半月城通信 No.121

半月城通信 No.121（2006.8.6）

日本の核兵器、過去と未来
七夕、渡来人の風流
姜尚中氏の『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』書評
「独島（＝「竹島」）は朝鮮の領土だ」『前進』記事
太政官指令後の竹島＝独島認識
明治政府「竹島」島名混乱の収束
軍艦・天城による朝鮮名「竹島」の認識
「竹島＝独島問題ネットニュース」1, 2006.6.11
「竹島＝独島問題ネットニュース」2, 2006.7.1

日本の核兵器、過去と未来 2006.8.5 メーリングリスト[AML 8555] 　　半月城です。　　明日は広島の原爆投下６１周年とあって、時節柄、原爆の話題が相次いでいますが、つい先日、日本の原爆開発史にとって重要な資料がアメリカの公文書館で発見されました。 8月3日の東京新聞は、京都帝国大学で原爆開発にたずさわった科学者の研究ノートをこう報道しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－原爆研究者の直筆メモ発見　　京大、戦中の核分裂実験　【ワシントン２日共同】太平洋戦争中に旧日本海軍から原爆開発を命じられた旧京都帝大（現京大）の荒勝文策研究室で研究に携わっていた科学者２人が、核反応をはじめとする基礎研究の実験記録などを克明に記載したメモ２冊がワシントンの米議会図書館で２日までに見つかった。戦中の核分裂研究の実態など未解明な点が多い日本の原爆開発史をひもとく上で貴重な史料となりそうだ。　・・・・写真　旧京都帝大の荒勝文策研究室で原爆研究に携わった科学者、清水栄氏のメモ（右）と植村吉明氏のメモ（共同）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　ここに紹介された清水氏は、戦時中、原爆製造に必要な酸化ウラン10kg程度をみずからも収集したと韓国「ハンギョレ21」誌に証言したことのある、原爆開発の第一線に立つ科学者でした(注1)。　　清水氏のメモは「実験室覚書２」という表題のノートですが、内容は「サイクロトロンの製造を目ざし 1942年以降に進められた高電圧加速器の開発過程を詳しく記載している(注2)」とのことでした。　　清水氏が所属する荒勝研究室が目指した原爆は広島型原爆、つまりウラン型原爆でした。これは当然です。原爆は他に長崎型、つまりプルトニウム型もありますが、それに必要なプルトニウムは天然にほとんど存在せず、もっぱら原子炉から作られるので、当時、アメリカと違って原子炉をもたない日本では入手不可能でした。　　ウラン型原爆を作るには、ウランの中に0.7％しか含まれない同位体のウラン235を高濃度に濃縮する必要がありますが、この技術は至難の極にありました。現在ではウランを気体の六フッ化ウランにして、高速で回転する数百台の遠心分離器をとおして、ほんの僅かな比重の差を利用して濃縮しますが、この技術も難関であり、当時は未開発でした。　　最近、パキスタンは核の闇市場をつうじて遠心分離器の部品を入手し、自国で組み立ててウランを濃縮しましたが、その技術は 80年代のイラクも遠く手の届かない技術でした。　　その一方、相対的に簡単なウランの濃縮技術は、ドーナツ型の粒子加速器、サイクロトロンを利用する方法でした。これは技術のハードルが低いかわりに、生産効率がきわめて悪いシロモノでした。1980年代、イラクもこの方法でウラン濃縮を試みましたが、もくろみは湾岸戦争で霧消しました。　　1945年、アメリカはサイクロトロンを改良したカルトロンを用いて、やっとの思いでウラン型原爆を１発だけ完成させました。これは爆発テストすら行われず、すぐさま広島に落とされました。爆弾の構造や原理が単純なので、テストをせずとも成功を確信していたようでした。　　戦時中の日本の原爆開発チームは、カルトロンより規模がはるかに小さいサイクロトロンを保有していました。理化学研究所の仁科芳雄研究室が開発したものですが、それは敗戦後、ＧＨＱにより当然のごとく太平洋へ投げ捨てられ、日本の原爆開発は終止符をうちました。　　今回、共同通信が発掘した資料によると、京大のサイクロトロンは計画段階だったようですが、資料自体が開発初期のものであり、理化学研究所とどう関係したのか、またその後の進行度はどの程度であったのかなど、全体像は不明です。　　戦後の証言では、最初に原爆開発を提案した陸軍技術研究所の鈴木辰三郎が秘話「完成寸前にあったニッポン製原子爆弾の全貌」を雑誌に発表しました(注3)。原爆が完成しなかったのは幸いでした。人類に惨劇をひきおこす核兵器は、全面的に廃絶されるべきです。　　戦後の日本は、名分上「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を守っていることになっていますが、韓国からすると日本の将来に大きな不安があります。それを裏づけるかのように、大前研一氏は、日本はその気になれば、90日以内に核兵器をつくることができる「準核保有国」であると語りました(注4)。　　これが単なる評論家の出まかせならさして問題にならないのですが、大前氏の経歴からすると聞き流せない重みがあります。同氏は、東京工業大学の原子核工学科で修士号を、マサチューセッツ工科大学の原子力工学科で博士号を取得し、その後、日立製作所原子力開発部で高速増殖炉「常陽」や「もんじゅ？」の設計にたずさわった原子力技師でした。原子力技術をよく知る大前氏がそのように語る裏には当然それなりの根拠があることでしょう。　　ま、たとえ大前氏の言を話半分に聞くとしても、日本は決意さえすれば一年以内に核兵器を製造可能なようです。しかも、核兵器に必要なプルトニウムは、今や数百発分もの蓄えがあります。また、ウラン濃縮技術にしてもすでに実用化されています。残る起爆装置さえ開発すれば、核兵器の量産がいつでも可能になります。　　そのうえ、日本の政治家も公然と非核三原則を踏みにじるような発言をし始めました。 2002年5月30日、福田康夫内閣官房長官が「非核三原則は、国際情勢が変化したり、国民世論が変化したり、国民世論が核をもつべきだとなれば、変わることがあるかもしれない」「核兵器は理屈から言って持てる」「政策判断として持つのはやめるというのが非核三原則」という歴代内閣の流れを覆すかの様な発言をして、物議をかもしました(注5)。　　韓国からみると、核保有国である北朝鮮より準核保有国である日本のほうがむしろ脅威かも知れません。静岡県立大学の平岩俊司氏は、中国や韓国にとって北朝鮮のミサイルや核兵器はそれほど脅威ではないと語っていましたが(注6)、たしかに韓国にすれば、北朝鮮は同胞である韓国によもや原爆を落とすまいといった希望的観測があるのかも知れません。　　その一方、日本では北朝鮮に対する反発が高じて、同国に対する先制攻撃論が飛び出しましたが、これが韓国に少なからぬ波紋を起こし、韓国国会でも一時騒然となったくらいでした(注7)。　　韓国では、＜北朝鮮が実際に行ったミサイル発射よりも、実現してもない「先制攻撃」発言のほうが韓半島においてより脅威的だという認識で、韓国、北朝鮮が意見の一致を見たわけだ(注8)＞という見方が徐々に広がっているようです。　　今や世界屈指の軍事大国になった日本、その日本が朝鮮半島で再び軍事行動することだけは韓国も北朝鮮もいかなる場合でも望まないことでしょう。 (注1)半月城通信「日本と原爆のかかわり」 (注2)中央日報「日本、太平洋戦争中の核開発裏付けるメモ発見」2006.8.3 (注3)半月城通信「日本の原爆開発」 (注4)朝鮮日報記事＜日本の核武装化疑惑を徹底追跡＞2005.6.10 (注5)ウィキペディア「非核三原則」 (注6)スカパー、朝日ニュースター「ニュースの深層」番組　「韓国・盧武鉉政権の実像」2006.7.31 (注7)中央日報記事、2006.6.8 　＜「日本の北朝鮮先制攻撃、排除できない」発言に国会が騒然＞ (注8)朝鮮日報、2006.7.13 　＜【ミサイル発射】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

「独島（＝「竹島」）は朝鮮の領土だ」『前進』記事 2006/ 6/18 Yahoo!掲示板「竹島」No.14644 　　明治政府の国家最高機関である太政官が竹島＝独島を版図外とした史実などが日本でも徐々に浸透しているようです。　　先日は、拓殖大学の下條正男教授がついにその史実を認めたことを紹介しましたが、今回は週刊紙『前進』の記事を紹介します。　　その記事において同紙は、独島（＝「竹島」）は「朝鮮の領土」という主張をかかげており特に注目されます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「日帝・小泉＝海上保安庁の独島略奪策動を弾劾する」　「独島（＝「竹島」）は朝鮮の領土だ」　　　　　　　　　　　　　『前進』2006.5.8 ○ 測量船を待機させ屈服迫る　（前略）　4月19日、海上保安庁の測量船「明洋」と「海洋」が鳥取県の境港に入港、待機態勢に入る中、日帝・小泉政権は韓国側の反応次第では20日にも調査を始めるという強硬姿勢で韓国に譲歩を迫った。　25日に韓国盧武鉉（ノムヒョン）大統領は「日本が独島に対する権利を主張することは韓国の完全な解放と独立を否定する行為」「物理的挑発には断固対応する」と表明。これは日帝の軍事行動にすさまじい怒りを噴出させる朝鮮人民の闘いによって押し出された発言だ。小泉首相の靖国神社参拝や「つくる会」教科書をめぐるアジア侵略戦争と植民地支配を肯定し、再び侵略戦争を構える日帝の軍事挑発に、昨年来の朝鮮人民の怒りが沸騰しているのだ。　この朝鮮人民の怒りに麻生外相は「歴史問題とは関係ない。領有権の問題だ」（25日、参院外交防衛委）と居直り、小泉・安倍は「（韓国に）冷静な対応を望む」などと盗人たけだけしく言い放ったのだ。　これが軍事挑発でなくてなんなのか！　韓国側の対応いかんで日本海に展開する海自の巡洋艦がいつでも急行するという一触即発の事態だった。この時、舞鶴沖では自衛隊の軍事演習中だったのだ。　小泉政権と海上保安庁は今回、6月のドイツでの国際会議で韓国が独島周辺の日本名の海底地形を韓国名に変更する動きをみせていることを口実に、海洋調査を突如設定し、測量船2隻を境港に待機させる挙に出た。そしてこの圧力を背景に谷内外務次官が訪韓、国際会議で海底地名の変更提案を行わないことを韓国に約束させた。それを条件に日帝も調査を中止することで「合意」が成立した。　日帝の今回の海洋調査の狙いは、歴史的にも国際法上も完全に朝鮮領であり、韓国が現に実効支配する独島を「日本固有の領土」と強弁し国際問題化して、新たに独島略奪策動を強めることにあったのだ。 ○ 1905年に略奪閣議決定　130年前の1875年に、日本の明治絶対主義政府は測量名目で江華島沿岸に雲揚号を出し、朝鮮に江華島条約を押しつけ、植民地支配の足掛かりをつくった。そして歴史上初の帝国主義戦争だった日露戦争のただ中で、100年前の1905年、独島を「日本領土」と閣議決定して島根県に編入した。独島を歴史的に略奪したのだ。　日帝は日露開戦と同時に、韓国に「日韓議定書」を強要し、事実上の「属国」とした。以降、1904年8月「第1次日韓協約」、1905年11月「第2次日韓協約」（乙巳保護条約）、 1907年7月「第3次日韓協約」と、韓国の内政も外交もすべて奪っていき、1910年の韓国併合で植民地化を完成した。まさに1905年の独島略奪こそ日帝の朝鮮植民地支配の起点であり、朝鮮人民にとって「屈辱の象徴」なのである。　重要なことは、日本は江戸時代と明治時代に、二度にわたり「竹島」の領有を否定していることだ。　(1) 徳川幕府は1696年に鬱陵島への渡海を禁じた。これによって「竹島」に行く者も途絶えた。　(2) 明治になって1876年には鬱陵島に渡った日本人から島の開発申請が出されたことに対し、明治政府は鬱陵島ほか一島（竹島）は「本邦とは関係ない」という太政官決定を下した。日本は領有を一度も主張してはいない。　他方、1900年に大韓帝国の勅令で鬱陵島を韓国領と宣言し、属島の「石島」（独島）を管轄するとした。この時点で独島の韓国領有は国際的にも確定していたのだ。こうした歴史的・国際法的関係を逆転させ、日帝が独島を略奪し、朝鮮植民地支配の転機となったものこそ、1905年の閣議決定だったのだ。　戦後においても以上のような歴史事実を受けて、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、1946 年の二つの「覚書」で、「竹島」への日本の行政権を停止し、日本漁船の操業区域から「竹島」を除外している。　このように独島＝朝鮮領はあらゆる意味で明白だ。　（後略）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　『前進』記事の歴史認識にほとんど問題はないのですが、「日帝」の策動を弾劾する同紙が帝国主義列強間の「国際法」について何の批判もないのが気になります。紙幅の制約のため「狼どもの国際法」に対する批判を割愛したのでしょうか。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

明治政府「竹島」島名混乱の収束 2006/ 7/23 Yahoo!掲示板「竹島」No.14790 　　半月城です。引きつづき、ahirutousagi2の質問に答えることにします。　　ahirutousagi2さん、Re:14777 ＞２．竹島・松島がアルゴノート・ダジュレーの位置で示されている内務省地理局「大日　本府県分轄図」（1881）をどう考えるか。　　質問に答える前に、簡単に地理局の地図をレビューすることにします。1875（明治 9）年、島根県に竹島（欝陵島）の地籍編纂伺いを出した内務省の地理寮は、その二年後に省内で地理局と名を改め、79年に初めて『大日本府縣管轄圖』を、ついで 80年に『大日本國全圖』を出版しました。　　ただ、タイトルは「大日本」とはいえ、北海道は前者の地図では記載がなく、後者の地図では南端のみ画かれました。北海道の調査が遅れていたのでした。　　その両図において、竹島（欝陵島）・松島（竹島＝独島）はもちろん記載されませんでした。1877年、両島を版図外とする布告が太政官から内務省に通知されたので当然です。　　1881年、地理局は北海道を含めた日本地図『大日本府縣分割圖』を出版しました。そのデジタル版が国会図書館から公開されましたが、その冒頭に極東全体を描いた地図「大日本全國略圖」が挿入され、そこに「竹島」「松島」の二島が隠岐の沖合に記載されました（注1）。　　といっても、内務省は両島を日本領と認識したわけではありません。両島は、それまでの同省の地図同様に日本領とは認識されていないので、各府県の詳細図にはどこにも画かれませんでした。　　同図における松島・竹島の位置は、内務省伺「竹島外一島地籍編纂方伺」付属の「大谷家地図」に描かれた磯竹島（竹島）・松島の位置とほぼ同じです。これは当然の流れであり、同省がダジュレー島や存在しないアルゴノートを記した誤った地図を参照した形跡は見られません。　　もし誤った地図を参照したとしても、隠岐の沖合には二島しか存在しないということを内務省も大谷家地図などをとおして信頼していたので、三島を画いた誤った地図の信憑性を疑ったことでしょう。　　ちなみに、大谷家地図に記された竹島・松島の位置関係は次のようになります（注2）。　隠岐ー（80里)ー松島ー(40里)ー竹島ー(50里)ー朝鮮　　このように、大谷家地図では竹島が実際よりかなり朝鮮寄りに描かれました。日本には海路の測量技術や器械が普及していなかった時代の地図なので、正確な距離は望むべくもありません。海路の距離は不正確で当たり前でした。　　それでも大谷家は実際に両島へ渡航して経済活動をした実績を持つので、同家の地図に描かれた竹島、松島が今日の欝陵島と竹島＝独島をさすことは、ここの会議室でも誰しも異存はないようです。　　ahirutousagi2さん、Re:14778 ＞　太政官たるもの鬱陵島＝竹島、リアンクール岩＝松島と分からなかったはずがない。　そう仰る半月城さんの理解は、私の理解の限界の幅をいささか超えたものであると言え　そうです。　　これは曲解が過ぎます。私の考えを正しく理解したいのなら、まず私の語った言葉を正しく引用することから始めてください。私の考えをいうなら、そもそも太政官のありようは「・・・・と分からなかったはずがない」などと云々するような性格の部署ではありません。　　ahirutousagi2さんの考えを察するに、太政官は明治政府の最高機関であり、海軍や内務省などを統括する立場であるので、各省からの松島・竹島に関する地理情報を総合して独自の「地理（位置）的な理解」をもっていたというのでしょうか。　　そうした理解は、1871（明治4）年から2年間だけはあり得たことでしょう。この期間は、民部省の廃止にともない、同省におかれていた地理司が太政官地誌課へ臨時に移ったので、その地誌課を核に太政官独自の「地理（位置）的な理解」も可能だったことでしょう。　　しかし、73年に内務省が設置されたのに伴い、臨時の太政官地誌課は同省へ移管され、前述の地理寮になりました（注3）。したがって、その時から太政官の「地理（位置）的な理解」はそのままそっくり内務省へ移りました。　　その結果、「抜け殻」の太政官では、ahirutousagi2さんのいうような独自の「地理（位置）的な理解」を持つことはなくなりました。　　ここで一旦、太政官の性格をより理解するために、太政官への伺書について少し書くことにします。　　内務省が太政官に提出した問題の「竹島外一島地籍編纂方伺」には「十六」という番号が付されました。これは内務省が1877年3月中に出した数ある伺い書の中で16番目に相当することを意味します。この月の一カ月間だけでも内務省から太政官へ提出された伺書は、私がざっと確認しただけでも２９になります。　　明治政府の代名詞である太政官には内務省のみならず、他の省庁、外務省、大蔵省、司法省、海軍省、工務省など、１０省庁から毎月のように相当数の伺書が提出されました。その数は、毎月おそらく数百に達したことでしょう。　　当時、太政大臣、左大臣、右大臣、参議からなる太政官は、そうした多くの伺書を決裁するにあたって、伺書に矛盾点がないかどうか、他部署との調整が必要かどうか、政策的に妥当かどうかなどを検討して裁可しました。内務省の「竹島外一島地籍編纂方伺」もそうした伺書のひとつにすぎません。　　そうした国策・政策の最終決定をおこなう機関である太政官が、松島・竹島について独自の「地理（位置）的な理解」を組織的にもつというのは、地誌課という専門の担当部署を欠いた太政官においては微塵もあり得ないことでしょう。　　結局、1877年、太政官は内務省の伺書を承認したことにより、内務省の松島・竹島に関する認識をそのまま承認して版図外と布告したのでした。つまり、下條正男氏すら自説を覆して認めたように、竹島＝独島を版図外として布告したのでした。　　ahirutousagi2さん、Re:14799, ＞　また、太政大臣三条実美が1883年に鬱陵島を松島（一名竹島）としていることの整合　性も無視なさっています。　　これは何を問題にしたいのでしょうか？　同年の太政大臣の布告は欝陵島に関する外務省の伺書をそのまま承認したものなので、太政官は欝陵島に関する外務省の認識をそのまま認めたといえます。　　外務省の認識は、伺書に添付した「竹島版圖所属考」(1881)に示されましたが、そこに両島はこう記されました。　「竹島一名は磯竹島又松島と称す　韓名は欝陵島又芋陵島と称する者此なり・・・今日の松島は即ち元禄十二年稱する所の竹島にして古来我版圖外の地たるや知るべし（注4）」　　外務省は、朝鮮領である竹島(欝陵島)の名を、海軍水路部の表記にしたがって松島と改めましたが、これは81年に内務省から同省へ送られてきた「竹島外一島地籍編纂方伺」関係の資料と矛盾しません。内務省資料でも江戸時代の竹島は朝鮮領の欝陵島であるとされており、外務省の認識に一致しました。　　このころ、新島名・松島（旧島名・竹島）に日本人が入り込み「禁令を犯し密商をなす者」「樹木を討伐する者（注5）」などが現われ、1882年、朝鮮政府から抗議を受ける事態になりました。　　これに対処するため、外務省は上に述べた伺書「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」を83年に提出したのですが、注目すべきは、それを受けた太政官の対応です。外務省の伺書を裁可すれば、その渡航禁止令は内務省から出すことになるので、内務省への根回しが必要でした。　　その根回しの過程で内務省は「日本称松島一名竹島朝鮮称蔚陵島」の位置を「北緯37度30分東経134度49分」と知らされたのでした。この時、初めて「日本称松島一名竹島朝鮮称蔚陵島」の位置に関する認識が太政官、外務省、内務省、水路部間で一致したのでした。　　こうした手順を踏んで、1883年、太政官は下記の指令を内務省へ発しました。　「北緯37度30分東経134度49分の洋上に位する日本称松島一名竹島朝鮮称蔚陵島の儀は従前彼我政府議定の儀も有之日本人民妄りに渡航上陸不相成候条心得違の者無之様各地方長官に於て諭達可致旨其省より可相達此旨及内達候也（注6）」　　これを受けた内務大臣は、単に渡航禁止の通達を各地方に出すにとどまらず、松島（欝陵島）に在住する日本人を強制的に連れ戻しました。　　なお、松島の固有名を欝陵島に取られてしまった古来の松島（竹島＝独島）ですが、その後の明治政府関係の公文書にはその名が見られなくなってしまったようでした。太政官が同島を版図外と布告したため、その後ほとんど関心を持たれませんでした。わずかに『朝鮮水路誌』(1894)にリアンコールト列岩の名で記されました。当然の成りゆきでした。（注1）国会図書館「近代デジタルライブラリ」「大日本全國略圖」（注2）半月城通信「磯竹島略圖」(大谷家地図) （注3）日本地圖選集刊行委員会『大日本管轄分地圖』人文社,1990 （注4）「朝鮮國蔚陵島ヘ邦人渡航禁止ノ件」附屬書二、北澤正誠「竹島版圖所属考」　『日本外交文書』第14巻 P390,1951（原文はカタカナ）（注5）「朝鮮国所属蔚陵島ヘ我国民渡航禁止ノ件」（公文録・明治十六年・第十三巻・明治十六年三月～四月・外務省）（注6）外務省『日本外交文書』第16巻、原文のカタカナを平仮名に変換 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

軍艦・天城による朝鮮名「竹島」の認識 2006.7.30 Yahoo掲示板「竹島」No.14825 　　半月城です。　　ahirutousagi2さんの曲解はまだつづくようです。今回は、その一部のみ指摘しておきます。　　ahirutousagi2さん、No.14806 ＞　ましてや、その後、すぐに鬱陵島＝松島、竹嶼＝竹島と正式に認定されているのです。　太政大臣も禁止令でそう言及しています。つまり、この時期の二島認識は、結局は鬱陵　島・竹嶼に収斂されたという事実があるのです。　　前回も書いたように、太政官や外務省の公文書における欝陵島の名称は「日本称松島一名竹島朝鮮称蔚陵島」で終始一貫しています。ましてや太政官が「竹嶼＝竹島と正式に認定」したという記録はありません（注１）。　　また、外務省の付属文書においても「竹嶼＝竹島」という表現は見られません。添付文書である北沢正誠「竹島版圖所属考」にはこう書かれました。　「明治十三年天城艦の再び松島に航するに及び該島東岸に假泊の地を発見し又松島は古代韓人称する處の欝陵島にして他に竹島と称する者あるもサイ爾たる小島に過ぎざるを知り事情愈（いよいよ）明了なり　　由此觀之は今日の松島は即ち元禄十二年称する所の竹島にして古来我版図外の地たるや知るべし（注２）」　　この文章は、一読しただけでは難解です。元禄時代の竹島と「サイ爾たる小島」の竹島との関係が明了ではありません。文脈からすると、「竹島と称する者」は元禄時代の竹島ではなく、一見、当時でいう「今日の竹島」をさし、それが「サイ爾たる小島」であると結論づけているようにみえます。　　しかし、それではつじつまが合いません。当時、北沢は当時でいう「今日の竹島」がしばしば欝陵島をさすことを十分承知済みであり、その例として、戸田敬義の「竹島渡海之儀」資料一切を『竹島考證』でたっぷり紹介していたくらいでした。　　もちろん、そこにいう竹島は「サイ爾たる小島」ではなく、朝鮮の欝陵島であり、そのために「竹島渡海之儀」が却下されたことを北沢は承知していたのでした。　　そうした背景を考慮すると、「竹島と称する者」はどうやら当時でいう「今日の竹島」ではないようです。それが何をさすのか、この疑問に対する解答は『水路雑誌』にあるようです。1880年、海軍は天城艦を再び欝陵島へ派遣しましたが、その記録が『水路雑誌』第41号にこう記されました。　「竹嶼 [朝鮮人之を竹島と云ふ]を除くの外一岩嶼の岸より二鏈半を出る者なし竹嶼は此島の近海にして最大・・・（注３）」　　さらに『水路雑誌』には丁寧にも欝陵島東岸の地図が挿入されましたが、その地図で今日の韓国名「竹島」は「竹嶼 Boussole Rk」とだけ記され、竹島の名はありませんでした（注３）。　　北沢は、その地図を海軍の『水路雑誌』ではなく「水路報告第三十三號」から入手して『竹島考證』にのせましたが、その時に朝鮮人がいうところの「竹島」が「サイ爾たる小島」にすぎないことを知ったのでした。　　したがって、上の文章にいう竹島は当時でいう「今日の竹島」というより「韓人称する處の」竹島とみるのが妥当なようです。さらに、海軍がわざわざ竹嶼に [朝鮮人之を竹島と云ふ]という割り注を入れたことから判断すると、日本ではその島を竹島と呼ばず、竹嶼と呼んでいたことが明瞭です。　　しかし、日本が竹嶼と呼んでいたことを示す資料は他にはないようです。大谷家地図は同島を「マノ島」と記しており、竹嶼の名は見当たりません。また、海軍の主要な情報の入手先であるイギリス海軍の海図や水路情報では朝鮮名の竹島は"Boussole"と記されるのみで、竹嶼の名はありません。　　イギリス海軍の情報ですが、欝陵島は"Matu sima"、あるいは"Dagelet island"と記されました。イギリスの情報を金科玉条にしていた海軍水路部は、その情報から水路雑誌や朝鮮水路誌において一貫してダジュレー島を「欝陵島（一名松嶋）」として一項目を設けて記載しました。かつて、欝陵島が竹島と呼ばれていたことには知見がまったくなかったようです。　　一方、アルゴノートの存在ですが、イギリス海軍はすでに1850年代にはその存在を否定していました。これはフランスの海軍でも同様です。その影響を受け、水路部は同島についてまったく記載しませんでした。　　Re:14795、Am_I_AHO_1stさん＞　また、『大日本全國略圖』が描かれた当時は、アルゴノートは烏有の島として、その　存在を否定されており（描かれたとしても疑存の島として破線で描くのが通常）、『大　日本全國略圖』の竹島をアルゴノートに比定できる可能性はゼロです。　　そのとおりです。かのペリー提督の「日本遠征記」(1856)に載せられた「日本近域図」では、わざわざ「アルゴノート　存在せず」と地図中に記入したくらいでした。外務省でも「松島開拓願」による混乱のころ(1877)、おっしゃるように同島を「烏有の島」すなわち存在しない島と認識していました（注４）。　　その十年前の1867年、勝海舟の「大日本國沿海略圖」ですら、アルゴノートに相当する「竹島」は島の輪郭の半分が点線で書かれました。これを「疑存」の島というのでしょうか。勝海舟すら島の存在を半分疑問視していたようです。　　ahirutousagi2さんは、そんな地図を主張の柱にすえ、内務省の地理局はそうした疑存の島の位置情報を信じたと考えるのでしょうか？　たとえ、内務省が作成した「大日本全國略圖」の島の位置が勝海舟の地図に似ていたとしても、それは単なる偶然の一致にすぎません。　　Re:14795、Am_I_AHO_1stさん＞　そもそもが『大日本全國略圖』が『大日本沿海略図』を参照したと思われる経緯もな　く、また、参照すべき合理的根拠も考えづらい事から、両図を結びつけるべき理由すら　不明とするのが、慎重な科学的態度と云うべきと思われます。　　そのとおりです。たとえ、内務省は勝海舟の地図を持っていたとしても、それよりも松島・竹島へ実際に渡航した大谷家地図に信頼を置き、勝海舟の疑存の地図を排除するのではないでしょうか。それとうらはらに、島根県をつうじて提出された大谷家地図を内務省が排除する理由は皆無です。　　また、ahirutousagi2さんは文部省の地図や陸軍の地図など、島嶼に関しては門外漢の部署の地図をしきりに強調しますが、それらの内容がどうであれ、それらを内務省地理局が島嶼の地図作成の際に活用することなど、およそ考えられないことでしょう。（注１）「蔚陵島（欝陵島）渡航禁止の件」『日本外交文書』14-16巻,1881-83 （注２）カタカナを平仮名に変換、「サイ爾」の「サイ」は草かんむりに最。　　デジタル版は（注1）。（注３）『水路雑誌』第41号,P34、「欝陵島（一名松嶋）」の項（注４）北沢正誠『竹島考證』1881、影印版はエムテイ出版(1996) (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

「竹島＝独島問題ネットニュース」1, 2006.6.11 　　12日（月）からの日韓EEZ交渉を迎え、竹島＝独島問題があわただしくなりました。この問題の理解を深める試みとして、竹島＝独島関連のニュースをピックアップして送ります。【テレビ番組】１．朝日ニュースター（スカパー256ch）2006.5.15 　＜ニュースの深層「竹島＝独島問題、現状と今後の課題」＞　関連記事は、半月城通信＜国際司法裁判所による解決に反対、下條氏＞をご覧ください。　この番組をご覧になりたい方は、半月城へ住所と氏名をご連絡ください。アドレスは下記です。【新聞記事】１．朝日新聞　2006.6.10 　＜日韓ＥＥＺ　１２日から境界線画定交渉、竹島絡み難航か＞２．東亜日報　2006.6.8 　＜「日本ＥＥＺ」侵犯時は巡視船出動、日本海上保安庁幹部が語る＞３．民団新聞　2005.5.10 　＜【寄稿】独島は日本の「固有領土」か？＞４．朝鮮日報　2006.5.9 　＜日本の独島領有権主張、江原大教授が考えた対抗策とは＞半月城 half-moon@muj.biglobe.ne.jp

「竹島＝独島問題ネットニュース」2, 2006.7.1 １．新資料発見か「磯竹島略圖」(pdfファイル、591kB) 明治政府が日本の領土外と布告した竹島(鬱陵島)および松島（竹島＝独島）の地図 (ご提供：漆崎英之氏）　上記に関連した解説は下記をご覧ください。＜半月城通信「明治政府、竹島＝独島の版図外確認」＞２．新聞記事ピックアップ「独島近海の海流調査、予定通り来月３日に行う」東亜日報2006.6.28 「<独島の領有問題>国際司法裁判所裁定について」『民団新聞』2006.6.21 梁東洙「独島・鬱陵島を訪れて　兄弟島のイメージ実感」『民団新聞』2006.6.21 「竹島関連資料の目録をウェブサイトで公開」『山陰中央新報』2006.6.21 「海の線引き　危機避ける日韓ルールを」『朝日新聞』社説、2006.6.15 ＜【時論】日本外交の舞台裏で起きたこと＞『中央日報』2006.6.12 「日韓抜けぬ竹島のトゲ」『日本経済新聞』2006.6.8 「韓日EEZ交渉、妥協点はあるのか」『朝鮮日報』2006.6.6 「日帝・小泉＝海上保安庁の独島略奪策動を弾劾する」「独島（＝「竹島」）は朝鮮の領土だ」『前進』2006.5.8 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

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