半月城通信 No.113

半月城通信 No.113（2005.8.13）

日本の原爆開発
ＮＨＫ対朝日新聞、番組改変問題
靖国神社はどんな所
靖国は軍国主義の神社
靖国神社のＡ級戦犯合祀
首相の靖国参拝と外交戦略
靖国神社と「日本民族の発想」
教育か研究か
竹島＝独島は日本の固有領土か？
竹島(欝陵島)と潜商事件
『隠州視聴合記』の最新解釈
新発見史料「朝鮮舟着岸一巻之覚書」
明治政府、竹島＝独島の版図外確認

日本の原爆開発 2005.8.10 メーリングリスト[AML 2923] 　　半月城です。　　きょうはヒロシマについで、ナガサキにピカドンが炸裂して60周年になります。60周年に合わせてか、韓国のテレビＭＢＣ局が「日本の原爆開発」と題する番組（注1）を放映していましたので、すこし補足しながら紹介します。　　日本の原爆開発の中心人物は理化学研究所の仁科（にしな）博士でした。同氏の考えを一口でいえば、核兵器の恐ろしさが戦争を未然に防ぐという核抑止論者であり、太平洋戦争でもヒロシマ・ナガサキの壊滅的な惨状が戦争終結の契機になったとして、つぎのように語る人物でした。　「原子核の研究といふ最も純学術的の、しかも何等応用ということを目的としない研究が、太平洋戦争を終結せしむる契機を作った最も現実的な威力を示すことになったのである。これはいかなる外交よりも有力であったといはねばならぬ（注2）」　　こう語る仁科芳雄は、原爆開発者として原爆の威力を熟知していたようでした。ヒロシマに原爆が落とされるやすぐ現地に入り、被害の程度をつぶさに調査し、かれの理論計算を検証したようでした。　　仁科の計算は、6年前に発見されたかれの原爆開発ノートに残されましたが、その中で仁科は爆発時のキノコ雲の大きさや、爆心地からの距離に応じた被害の程度などを予測していました。　　そうした計算能力は、仁科の業績からすれば容易に察せられます。かれは、原子核散乱理論の「クライン・ニシナの公式」として世界的に知られた原子核物理学者です。その能力を買われ、かれは陸軍航空本部の秘密計画「ニ号」研究の責任者として原爆開発にあたりました。「ニ号」の「ニ」はニシナのイニシャルと言われています。　　ただ「二号」計画は、仁科がウラン核分裂の連鎖反応における中性子の所要速度の推測をまちがえていたり（注2）、予算や物資の不足に加え、1945年3月の東京大空襲により理化学研究所が壊滅的な被害を受けため、あまり成果をあげることができなかったようでした。　　また、原爆製造に必要な原料の確保にも日本は苦戦していたようでした。原爆の原料としてヒロシマ型原爆の場合はウラン、ナガサキ型の場合はプルトニウムが使われますが、日本は原子炉を持たなかったのでプルトニウムの入手は不可能でした。　　そのため原料はウランに限られるのですが、当時は人形峠の鉱脈が知られておらず、日本はウランの入手に相当苦労していたようでした。主な入手先は同盟国のドイツからの輸入だったようです。　　ドイツからは数回ウランが運ばれたようですが、戦争末期になるとドイツが降伏したため、酸化ウラン 560kgを積んで日本へ行くはずであった潜水艦Ｕボートがアメリカ軍に押収されてしまい、輸入の道は断たれました。ちなみに、原爆1個を製造するには２トン近い酸化ウランを必要とします。　　理化学研究所はいろいろな困難にもめげずに開発を継続したようでした。ウランを精錬する理化学研究所のサカモリ研究室を福島県の石川町に移し、ウランの精錬を続けていたようでした。しかし、ここでは精錬だけなのか、核爆発に必要なウラン235の濃縮は行われなかったようでした。　　仁科はフッ化ウラン、ひいてはウラン235の濃縮には莫大な電力が必要であると気がついていたのですが、これとどう結びつくのか、電力が豊富な朝鮮の興南で核兵器の開発が行なわれていました。　　その決定的な証拠をＭＢＣ局はアメリカ公文書館で発見したようでした。その証拠とは 1947年に連合軍司令部が作成した報告書でした。　　そこには日本が朝鮮の興南市でウランの研究を行っていたことが指摘されました。興南は朝鮮で最大級の電気・化学工業地帯であり、もちろん電力資源も豊富でした。また、周辺はウラン鉱石も豊富であることが、分析を担当したナカネ・リョウヘイ氏の証言で明らかにされました。。　　また、興南には警備がきわめて厳重な一角があったとのことで、番組はそこがロケットおよびウラン開発の拠点ではないかと推測しました。さらに興南のノグチ研究所に勤務していた目撃者によれば、後日ノーベル賞を受賞した湯川秀樹がたびたび興南を訪れていたとのことでした。　　どうやら、湯川秀樹は日本海軍が推進していた原爆開発計画に関係していたようです。韓国の『ハンギョレ21』誌は1999年にこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　原爆の開発研究は仁科博士が主導した理化学研究所だけではなかった。京都大学の荒勝教授が先頭に立ったもう一つのチームもやはり日本海軍の依頼で原爆開発を必死に行ったのである。特にこのチームにはノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹博士まで含まれていた。　　日本軍が原爆を製造するために、ウラニウムを収集したという具体的な証言や資料もある。荒勝教授のもとに勤務した清水京都大名誉教授は、自身も酸化ウラニウム 10kg 程度を収集したと証言した。　　それだけでなく、日本軍は本土で採掘できるウランがきわめて限定されているので、韓半島や中国東北部にまでウラン採掘を試みた。　　また、１９４４年末には中国の上海闇市場で 130kg の酸化ウランを購入し、日本に搬入した（注2）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　戦時中、大学の物理研究者は軍事研究を強いられていたので、湯川秀樹もその魔手から逃れるのはむずかしかったことでしょう。ただし、湯川にしろ、仁科にしろ、原爆開発については一切語っていないようです。　　戦後の湯川は、後日ノーベル賞を受賞した朝永振一郎と共に熱心な核廃絶論者として世界的に知られていますが、あるいは核開発にかかわった罪滅ぼしの気持ちが核廃絶運動の原動力になっていたのかも知れません。　　さて、日本製原爆の完成度ですが、最初に原爆開発を提案した陸軍技術研究所の鈴木辰三郎は戦後になって秘話「完成寸前にあったニッポン製原子爆弾の全貌」を雑誌に発表しました（この雑誌名を誰かご存じでしたら教えてください）。陸軍での研究進捗度をまとめたものとみられます。　　また、アメリカの新聞 The Atlanta Constitution は、アメリカ軍が日本軍将校・若林を尋問した内容をもとに "Japan Developed Atom Bomb"(1946.10.3)「日本は原爆を開発した」と題する記事を掲載しました。それによると、1945年8月12日、興南沖で閃光とキノコ雲を伴った大爆発があったとのことでした。　　キノコ雲は原爆特有の雲ですが、しかし興南で核爆発に伴う被害が知られていないことから、これを核爆発とみるのはむずかしいとみる学者もいるようです。　　もし、それが原爆だったら、日本の軍部はそれを武器にアメリカに勝てると錯覚したかもしれません。あるいはそのために軍部は終戦に猛反対したのかもしれません。　　しかし、たとえ原爆実験には成功したとしても、それを実戦配備するのに半年以上はかかったことでしょう。もし戦争がそれまで継続していたら、その間に日本は破滅状態になっていたことでしょう。　　ウラン爆弾ですが、アメリカですらどうにか１発だけ完成させ、核実験をおこなわずに、それをヒロシマへ落としました。プルトニウム爆弾とちがって、次の1発を作るまでに長い年月が必要だったからでした。　　テレビ番組は戦後の話も紹介していました。その後の日本の原爆開発ですが、机上の研究としては 1970年、当時の中曽根康弘防衛庁長官がおこなった「日本の核兵器に関する基礎的研究」が明るみにだされました。　　その報告書をまとめたロウヤマ・ミチオ氏は「報告書のもっとも重要な結論は、技術的には原子爆弾の製造が可能であるというもので、特にウラン爆弾の場合、構成や技術面で簡単である」と語りました。　　なお、この秘密研究がノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作内閣のもとで行われたのは注目されます。佐藤内閣は核兵器を作らない、持たない、持ち込まないとする「核三原則」を宣言するなどの平和努力で1974年にノーベル賞を受賞しました。　　しかし、その陰で秘密裏に核武装の研究をしていることを知ったノーベル賞財団は、佐藤に平和賞を与えたのは「最大の物議の種」であったと後悔しました。佐藤栄作首相は、ジキルとハイドさながらの二面性をもっていたようです。　　この研究にみられるように、日本は政治家が核武装を決意したら、90日以内に原爆製造が可能な「準核保有国」であるとＭＢＣ局ではみています。その脅威は北朝鮮の原爆の比ではありません。　　日本はプルトニウムを5トン以上保有していますが、これはナガサキ型原爆500個分に相当します。そのうえ、六ヵ所村のプルトニウム再処理設備が完成すると、日本は年間８トンのプルトニウムを持つことになります。　　現在、日本の核武装論は下火ですが、石原慎太郎のように核武装をもくろむ右翼政治家を日本国民が迎合する時代になったら、いつ核武装に方向転換するのやら測りしれません。　　ヒロシマ・ナガサキの悲劇を再び繰りかえさないために、地球上の核兵器はすべて廃棄されなければなりません。大量殺戮兵器は人類の敵です。（注1）韓国ＭＢＣ局＜今なら言える＞シリーズ,「日本の原爆開発」　日本ではスカパー332ch, KNTVにて 2005.8.7放映（注2）半月城通信＜日本と原爆のかかわり＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

靖国神社はどんな所 2005.7.3 北京放送BBS「アサヒビールへの公開質問書」　　atroposさんは、小泉純一郎首相が靖国参拝をする理由として「1.戦争の悲惨さの再確認 2.永久不戦の誓い」をあげましたが、それだけでしょうか？　　本当にそれだけなら、周辺諸国と波風たててまで靖国神社にこだわる必要はないと思います。最近の天皇のように、政府主催の全国戦没者追悼式などに参加することで、その意図は十分伝わることでしょう。　　あえてそれでもまだ不十分というのなら、特定の宗教にとらわれない戦没者追悼のための新しい施設を建てればいいでしょう。それにもかかわらず、小泉首相が靖国神社にこだわるのは理由は何でしょうか。　　小泉首相は「どのような施設が仮に建設されるにしても、靖国神社は存在しているし、靖国神社がなくなるもんじゃない（注1）」と語りましたが、靖国神社でなくてはならない特別な理由がありそうです。　　首相の靖国参拝が単に「1.戦争の悲惨さの再確認 2.永久不戦の誓い」だけなら、はたして靖国神社は適当でしょうか？　靖国神社には日本の侵略戦争に関して独特の政治思想があります。　　同神社のホームページは、東条英機などの戦争犯罪人を裁いた東京裁判を否定し、さらにサンフランシスコ講和条約を調印したことは東京裁判を認めたことにはならないとして、下記のように記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2、東京裁判（極東国際軍事裁判）は､国際法を無視した不当な裁判であったこと｡ 3､サンフランシスコ対日平和条約第11条中の｢受諾｣の意味は､敗戦国としてやむなく刑の執行を約束したにすぎず､東京裁判そのものを認めたのではないこと｡＜靖国神社ホームページ、資料＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国神社はこのような政治思想を持つからこそ、そこへ参拝する日本の首相に中国やシンガポールが懸念を表明するのは当然ではないでしょうか。（注1）朝日新聞「靖国には代われぬ」2005.6.20 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

靖国は軍国主義の神社 2005.7.31 北京放送BBS「アサヒビールへの公開質問書」　　中條高徳氏ががアサヒビール顧問の名で靖国を応援する発言をしたことに対し、なぜ中国ではアサヒビールの不買運動に走ったのか、その原因を考えてみたいと思います。　　近ごろ、中国の靖国神社に対する強烈な反発のニュースをしばしば耳にしますが、その理由は何でしょうか。それを知るために、まずは『文藝春秋』8月号に掲載された精華大学の劉江永氏の発言を読むことにします。　　劉氏は櫻井よしこ氏たちとの論争で靖国神社についてこう述べました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国神社はそれまでの日本の伝統的な神道とは異なる「国家神道」の神社なのです。東京招魂社は1879(明治12)年に靖国神社へと名称変更されました。私はこのことを重視します。つまり名称変更を契機に神社の性格が変わり、対外戦争を目的とする軍国主義の神社になったのです。　　名称変更の前後に何があったかというと、1874(明治7)年に、日本は台湾に出兵し、その後、1945(昭和20)年の敗戦まで続く侵略戦争をスタートしました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　劉氏は、このように靖国神社を「対外戦争を目的とする軍国主義の神社」であると決めつけましたが、これは正しいでしょうか。それを検証したいと思います。　　靖国神社の目的を知るには、創立当時にさかのぼる必要があります。目的は、東京招魂社が靖国神社と改称した際によまれた「祭文」に明らかにされています。高橋哲哉氏はこう意訳しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　明治維新より今日まで、天皇が内外の国の暴虐なる敵たちを懲らしめ、反抗するものたちを服従させてきた際に、お前たちが私心なき忠誠心を持って、家を忘れ身を投げ捨てて名誉の戦死を遂げた「大き高き勲功」によってこそ、「大皇国」を統治することができるのだ、と思し召したがゆえに、（中略）今後、お前たちを永遠に「怠る事無く」祭祀することにしよう（注1,P100)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国神社は、内外の戦争などで「暴虐なる敵」と戦い、「皇国」すなわち「天皇の国」のために戦死した人たちの「勲功」を讃えるため「別格官幣社」としてスタートしたようです。　　このように、靖国神社は「内外」の戦争を対象としているので、劉氏のいう「対外戦争を目的とした」という見方はかならずしも当らないようです。実際、靖国神社は西郷隆盛が起こした内戦、西南戦争で戦死した者も祀っているようです。　　ただし、西郷軍など「賊軍」側の戦死者は祀らず、天皇のため、「皇国」のために死んだ者のみ祀っているようです。　　言いかえれば、不幸にも戦争で死んだ人を等しく悼むというよりは、大日本帝国を築くために戦死した兵士の霊を祀ることに重点がおかれています。それも遺族の意向や感情に関係なく祀っているようです。　　遺族にさからってまで「皇軍」の戦死者を祀りつづけている実態は、遺族からの「霊爾簿抹消要求」、俗にいう合祀取り下げ要求に赤裸々にみることができます。そうした要求に靖国神社はかたくなに拒みつづけていますが、そうした事情を高橋氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　1968年、プロテスタントの角田三郎牧師は、遺族として「明治以来初めて」、靖国神社にふたりの兄が祀られているのを取り消してほしいと「霊爾簿抹消要求」を行なったが、拒否された。その後も「キリスト者遺族の会」として、合祀絶止を求めてきたが、靖国神社は拒否しつづけている。　　角田牧師に対する靖国神社の回答は「当神社創建の趣旨及び伝統に鑑み到底御申し出に沿うことは出来ません」というものであった。　　牧師との話し合いの席で、池田権宮司が、「天皇の意志により戦死者の合祀は行なわれたのであり、遺族の意志にかかわりなく行なわれたのであるから抹消をすることはできない」と言明したことも明らかにされている（注1,P99)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　古く靖国神社創建当時の天皇の意志が今でも尊重される結果、死者にもっとも近く、死者をもっとも哀悼する遺族ですら、時には無視されるようです。つまり、遺族の意向や意思より天皇の意志が優先されるという奇怪な現象が起きているようです。　　そこには死者を悼むという発想は希薄なようで、ひたすら皇国や大日本帝国のために命を落とした軍人を讃える発想が優先されるようです。　　皇国あるいは大日本帝国の末路は、侵略戦争をしかけての自滅であることはいうまでもありません。そうした侵略戦争を精神的に支えた神社、それが靖国神社であるだけに、劉氏のいうように、靖国神社は「軍国主義の神社」であるという主張も無理からぬことと思われます。　　そういう靖国神社を応援するアサヒビールの関係者に中国人が憤るのも無理からぬことでしょう。（注1）高橋哲哉『靖国問題』筑摩新書,2005

靖国神社のＡ級戦犯合祀 2005.8.1 北京放送BBS「アサヒビールへの公開質問書」　　前回、靖国神社の設立目的を記しましたが、その目的はある時点で変質し、今日問題になっているＡ級戦犯の問題を招いたようです。今回はそうした経緯などを明らかにしたいと思います。　　靖国神社設立の当初の目的は「私心なき忠誠心を持って、家を忘れ身を投げ捨てて名誉の戦死を遂げた大き高き勲功」を顕彰することにあったのですが、ある時点からは合祀する範囲を広げ、戦死者以外の者も祀るようになりました。　　その典型例がＡ級戦犯の合祀です。かれらは戦死者ではなく、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判で処刑された者や受刑中に死んだ者などです。　　かれらを、靖国神社の設立目的からはずれて祀ることは多分に政治的な意味あいが濃いのですが、それだけに靖国神社も14人のＡ級戦犯を合祀することに当初は慎重でした。そうした経緯を高橋哲哉氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　戦後、靖国神社への合祀は、厚生省が遺族援護法などを適用できる「公務死」として認定した人々の名簿を靖国神社に渡し、靖国神社がそれを基にして行なってきた（この厚生省と靖国神社の連携自体、政教分離を定めた日本国憲法に違反する疑いが濃いと考えられる）。　　厚生省は、1966年の段階で、すでにＡ級戦犯の祭神名表（ママ）を靖国神社に送っていたことが明らかになっている。　　靖国神社側もＢ・Ｃ級戦犯と同じく、Ａ級戦犯を「昭和殉難者」として合祀する方針だったが、神社側にも「14人に対する国民感情を考えて、時期を選ぶべきという意見」（藤田勝重権宮司）があったので、合祀が見送られてきて、1978年になってようやく合祀されたという経緯があった。　　このＡ級戦犯合祀は、ただちには表沙汰にはならず、翌年4月19日の朝日新聞による報道で公になった。当日の朝日新聞を見るときわめて大きく扱われており、国内でもこれは「戦争肯定につながる」から問題だ、という批判がすぐ出たことが分かる（注1）」　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国神社が十年以上も見送ってきたＡ級戦犯の合祀を1978年になって実現したのは、神社側に一大方針転換があり、政治路線を鮮明にした結果とみられます。　　靖国神社の政治主張は、同神社のホームページに書かれた下記の文章に集約されるのではないかと思われます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2、東京裁判（極東国際軍事裁判）は､国際法を無視した不当な裁判であったこと｡ 3､サンフランシスコ対日平和条約第11条中の｢受諾｣の意味は､敗戦国としてやむなく刑の執行を約束したにすぎず､東京裁判そのものを認めたのではないこと（注2）｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　どうやら、靖国神社はＡ級戦犯を裁いた東京裁判を認めない立場のようです。なお、念のために書くと、靖国神社は私的な宗教法人のひとつに過ぎないので、その神社がどのような政治信条を持ち、誰を祀ろうがもちろん神社の自由です。　　問題なのは、神社周辺にうごめく人々です。たとえば厚生省です。高橋氏は、「厚生省と靖国神社の連携自体、政教分離を定めた日本国憲法に違反する疑いが濃い」と指摘しましたが、厚生省が同神社に祀るべき祭神名票までつくり、それを神社に送っていたというのは驚きです。これは靖国神社側も積極的にみとめており、こう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　厚生省は昭和３1年､｢靖国神社合祀事務に関する協力について｣という通達を出して、都道府県が御祭神の選考を行うこととなった。そして、厚生省と都道府県が選考した御祭神を「御祭神名票」というカードに記入して靖国神社に送り、それに基づいて、靖国神社は御祭神を合祀する。　　戦後は、こういう一種の「官民一体の共同作業」によって、靖国神社の合祀がなされてきたのです。　・・・　　A級戦犯については､昭和４１(1966)年２月に｢祭神名票｣が神社に送られました｡刑死した方７名と､未決で巣鴨収監中に亡くなった方と受刑中に亡くなった方７名の計１４名です｡ただ､その頃ちょうど､靖国神社の国家護持の問題が盛んに議論されていた頃であったことも配慮してでしょう､すぐには合祀されなかった｡　　ようやく昭和４６年になって崇敬者総代会で合祀が了承されますが､合祀が承認されても直ちには合祀せず､結局､昭和５３年の秋季例大祭の前日の霊璽奉安祭で合祀されるということになり､翌５４年４月１９日､そのことが新聞報道によって明らかになり､国民の知るところとなった（注2）｡　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　政教分離の原則はどこへやら、厚生省が靖国神社の祭神名票まで作成していたのは、明らかな憲法違反ではないでしょうか。戦前は海軍や陸軍が国家神道の中心である靖国神社を主管して祭神名などを決定していましたが、敗戦により軍隊が解体されたのちは、そうした役割を厚生省が引き継いだかにみえます。　　さらに問題なのは、Ａ級戦犯を祀り、東京裁判そのものに異をとなえている神社に首相が繰りかえし参拝しているという事実ではないでしょうか。　　これでは、日本は過去の侵略戦争を反省するどころか、実はその侵略戦争を正当化していくのではないだろうかという疑念が生まれて当然です。そのような配慮からか、天皇すら1978年のＡ級戦犯合祀を機に靖国参拝を中断したままでした。　　そうした政治的配慮を首相や閣僚なども当然考慮すべきです。日本と事情は違うのでしょうが、もしドイツの首相や閣僚がヒットラーの墓などを公然と参拝したらどのような事態になるでしょうか。周辺諸国のみならず、ドイツ国内でも総スカンをくらうことでしょう。　　ドイツと事情はことなっても、小泉首相の靖国参拝はドイツ同様、外交問題であるとともに内政問題でもあります。現在、靖国参拝はとかく外交問題ばかりがクローズアップされがちですが、この問題を全体的に理解するためには内政問題の視点も欠かせません。　　それを同志社大学の村田晃嗣氏はこう語りました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国問題は外交問題ではなく内政問題だ、との反論もあろう。内政問題と見ても、二つの疑問が浮かぶ。　　第一に「Ａ級戦犯」の政治責任である。東京裁判の正当性や彼らの対外的な戦争責任については、確かに多分に議論の余地がある。だが、結果として負けたからではなく、初めから勝算のない戦争に導いた点で、「Ａ級戦犯」の多くは、国民に対して政治的責任をもつのではないだろうか。　　法的責任とは別に、指導者は没後も国民に対して政治的責任を負うものだと、一国の最高指導者たる首相は考えないのであろうか。　　過去も現在も外の指導者の政治的責任を軽視する指導者は、自らのそれを直視できない。一般国民や一国会議員の参拝と、首相の参拝とは質的に異なろう。　　第二に特定の宗教法人とは別に、国としての追悼施設が必要ではあるまいか・・・そうした施設なら、首相のみならず天皇も、さらには外国の元首も公式に訪問できる。一般国民もいつでも足を運べる。　　首相の靖国参拝は個人の良心の問題であるとともに、外交問題であり内政問題である。一国の最高指導者としての総合的で大局的かつ未来志向の判断が求められる（注3）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本はＡ級戦犯の責任追及を外国にまかせたまま、みずからはそれをないがしろにしたうえ、ドイツのように学校教育の場でファッシストたちの罪を教えることもしませんでした。日本国はＡ級戦犯の罪を不問に付しているかのようです。　　もしそうした作業をきちんとおこなっていたなら、Ａ級戦犯の合祀問題、ひいては外交問題はおそらく起こらなかったのではないでしょうか。ましてやアサヒビールの不買運動も起きなかったことでしょう。（注1）高橋哲哉『靖国問題』筑摩新書,2005,P65 （注2）＜靖国神社ホームページ、資料＞（注3）村田晃嗣「開かれた追悼施設が必要」朝日新聞,2005.7.30

首相の靖国参拝と外交戦略 2005.8.7 北京放送BBS「アサヒビールへの公開質問書」　　近藤　竜さん、＞A級戦犯に関して、中国が意見を言う資格はないと思慮します。　　サンフランシスコ講和条約における中国の立場がどうあれ、中国などがＡ級戦犯について意見をいうのは当然のことではないでしょうか。　　日本はＡ級戦犯である東条英機首相の指揮下、中国で「奪いつくし、殺しつくし、焼きつくす」三光作戦を繰りひろげたり、南京では一般市民を大量虐殺したり、女性を強姦するなどの蛮行を繰りかえしたのですが（注1)、甚大な被害をこうむった中国などがＡ級戦犯の結果責任を批判したり、追求するのは当たり前ではないでしょうか。　　ただし、これはさらなる謝罪を求めるものではありません。本心は、謝罪はもういいから、謝罪の気持ちを態度で示してほしいというのが中国や韓国などの願望です。　　そうした願望に対する意図せぬ回答のひとつが、Ａ級戦犯も祀る靖国神社への首相参拝であるなら、アジア諸国が神経過敏になるのは当然ではないでしょうか。　　シンガポールのリー首相は、靖国参拝について「悪い記憶を思い起こさせる。シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる(注2)」と語りました。　　至極もっともです。このリー首相発言はかなり注目されたようで、日本国際問題研究所のドゥジャリク研究員は発言の影響をこう論評しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　シンガポールのリー・シェンロン首相の発言は注目に値する。シンガポールは米国と親密な関係にあり、反日ではないが、同首相は日本に対して批判的であった。　　東南アジア諸国と日本の緊張関係は明らかに日本外交を不利にすると同時に、中国にとって好ましい状況を作り出すことになるのだ(注3)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　アジアの人々の神経をことさら逆なでするような小泉首相の靖国参拝や発言が日本軍による蛮行の記憶を呼びさまし、日本は「戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていない」という疑念や怒りをみずから招いているのではないでしょうか。　　それが日本の外交にどれだけマイナスであり、中国をどれだけ利しているのか、ドゥジャリク研究員はこう分析しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　実は、中国は小泉首相に靖国神社に参拝し続けて欲しいと考えているかもしれない。首相の靖国参拝はアジアでの中国の立場を強め、日本の立場を弱めている。それを胡錦涛・国家主席はひそかに歓迎しているのかもしれないのだ。　　なぜ靖国問題は中国の国益につながるのか・・・私の個人的な見解を述べてみたい。　　第一に、韓国に日本は敵対国だと思わせることになるからだ。中国にとっては親日ではなく、親中の韓国が必要である。中国は、お互いに日本の侵略の犠牲者であるとの立場を取ることで、反日をテーマに韓国と協調関係を強化することができる。　　第二に、小泉首相の靖国参拝と発言は、アジアでの日本の立場を傷つけた。シンガポールのリー・シェンロン首相の発言は注目に値する。　・・・（前掲）・・・。　　第三に、歴史問題が香港にまで波及したことだ。香港には言論の自由があり、インターネットを無検閲で利用できる社会だ。反日感情は香港を中国寄りにする一方、日本は中国に影響を与えるルートを失うことになる。　　第四に、中国はプロパガンダ活動を通じて、米国においても日本が否定的に映るよう靖国問題を利用することができる。特に米国社会でも高い成功を収めている韓国系や中国系米国人の恨みをかうことになりかねない（注3）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　小泉首相の靖国参拝により得るもの、失うもの、そうした判断は、これまで小泉首相に首相経験者をはじめ各界各層の人たちがアドバイスを繰りかえしたので、小泉首相はそれを百も承知していることでしょう。　　20年前、中曽根康弘・元首相は中国の要請を受け入れ、ついに持論の靖国参拝を中止しました。この時の判断には中曽根氏なりの外交判断や戦略があったようです。　　その時の官房長官であった後藤田正晴氏は内政干渉問題について「靖国に中国がとやかく言うのは内政干渉だ、けしからんというのは間違いだ」としたうえで、現在の外交についてこう論評しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　外交とは、日本の中長期の国の姿を描きながら、計算のうえにも計算し、戦略的な判断をすべきものだ。　　一番避けなければならないのは行き当たりばったりの外交だ。だが、最近の日本の外交には戦略性が欠けていると思う（注4）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　言葉で戦略をもちだすのは簡単ですが、実際にはどのような戦略がベストなのか、それを見きわめることは容易ではありません。ドゥジャリク研究員はドイツの例をひいて戦略をこう語りました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本の本当の政策目標は、東京裁判の公平性や教科書の内容についての議論に勝つことではない。日本は歴史問題を戦略的に扱うことによって、中国に外交的敗北を喫することを避け、逆に自国の立場を強化すべきだ。　　この点、ドイツの例が示唆に富む。ドイツは半世紀以上もの間、謝罪し、賠償金を支払い、そして近隣諸国を脅かすような戦争にかかわる政府の活動を禁止し続けている。　　この結果、より強大になり、ナチに殺害された国民の遺骨が無数に埋まるポーランドや、ガス室で死んだ親類が数多くいるイスラエルでも高い評価を受ける国となった。　　レバノンでイスラエル人が誘拐された時、イスラエルはドイツに解放交渉を依頼した。ナチが残虐の限りを尽くした旧ユーゴスラビアでもドイツ軍兵士は歓迎され、ドイツの外交官は米国における自国の国益に役に立つ在米ユダヤ人組織との建設的関係を築き上げている。　　日本も合理的な分析に基づいた政策をとれば、アジア、そして世界における地位を強化することができるだろう（注3）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　現在、すべての問題で意固地になっている小泉首相ですが、靖国問題などで戦略的判断なしに態度をあいまいにし、いつまでも解決を保留すれば、日本は失うものがますます増えていきそうです。　　靖国解決への試案として、小泉首相は「誰もがわだかまりなく参拝できる新たな施設を検討する（注5）」として、2001年に金大中・韓国大統領（当時）へ約束しましたが、その約束もはたせないままでいるようです。迷走の感があります。　　かつて日本と同じように残虐行為を繰りかえしたドイツですが、周辺諸国の理解を得ることに努力した結果、かつての被害国からも全面的に信頼されるような大国に蘇ったようです。そのようにして国際的な信頼をかちえた国こそ、国連の安保理常任理事国としてふさわしいのではないでしょうか。（注1）半月城通信＜南京虐殺６０周年(5),捕虜の処置＞（注2）靖国参拝「周辺国の視点を」　シンガポール・リー首相（注3）朝日新聞＜首相の靖国参拝＞「中国の外交利する結果に」2005.7.30 （注4）朝日新聞＜後藤田正晴さんに聞く＞「首相の靖国参拝説明がつかない」2005.7.13 （注5）朝日新聞＜金大中氏、北朝鮮の核実験「ない」　靖国の戦犯合祀批判＞2005.5.24 　（金大中氏は）日韓関係では、靖国問題について、「日本の（小泉）首相が０１年、　『誰もがわだかまりなく参拝できる新たな施設を検討する』と約束した」と述べ、　国立追悼施設の建設へ向けた論議が棚上げになっている現状に不満を示した。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

靖国神社と「日本民族の発想」 2005.8.10 メーリングリスト[AML 2936] 　　半月城です。　　[AML 2884]、省港旗兵さん、＞もう、釈迦に説法でしょうが、日本民族の発想は、半月城さん他朝鮮人・中国人の死生観とちがって、死ねば神様仏様というので、没後も政治責任を負うものだという考えは不適当じゃないでしょうかね？　　小泉首相も「死んでも許さないというのは日本人になじまない」として外国に靖国参拝への理解を求めました（注1）。また、私も深く考えず、そのような趣旨で「靖国神社と陵遅処斬」を書きました。　　しかし、その後わかったことですが、史実はどうやら違うようです。具体例を示します。1868年(明治元年)、天皇の軍隊に刃向かった会津藩などの「賊軍」死者を官軍は「神様仏様」扱いするどころか、憎しみのあまり、その死体に手を触れたりすることすら禁止し、もしそれを破る者がいれば厳罰に処するという、むごい仕打ちをしていたようでした。それを高橋哲哉氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　会津藩側戦死者三千人の遺体は、新政府軍によって埋葬を禁じられた。会津藩士・町野主水による「明治戊辰殉難者之霊奉祀の由来」には、こう書かれている。（「西軍」とあるのは新政府軍、「東軍」とあるのは会津藩側）。　　時に西軍は、東軍の戦死者全員に対して、絶対に手を触れてはいけない、と号令した。もし、あえて手を触れる者があれば、その時は厳禁に処するとした。　　したがって、だれも東軍戦死者を埋葬しようとする者はなく、死体はみな、狐や狸などの獣や鳶や鳥などの野鳥に食われ、また、どんどん腐敗して、あまりにもひどい、見るも無残な状態になっていた(注2,P170)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　想像するだに目を覆いたくなるような光景です。会津藩の降伏日は9月2日なので、時節柄さぞかし死体は腐臭がはげしかったことでしょう。死体を遺棄したまま、埋葬を許さない行為は日本ではもっともむごい行為ではないでしょうか。　　現在の厚生労働省が、戦死者の遺骨を求めて地の果てまで行くことを考えれば、明治天皇の軍隊がしでかしたむごさの程度が察せられます。　　ともあれ、小泉首相の「死んでも許さないというのは日本人になじまない」というのは間違いです。さらに「死ねば神様仏様」という見方も妥当ではないようです。　　なお、会津藩が降伏した9月2日は、靖国神社の前身である東京招魂社の例大祭の日と定められました。会津での内戦は白虎隊の活躍と相まって、官軍にとっても大きな山だったようでした。ちなみに 1969年、兵部省により定められた他の例大祭日はつぎのとおりです。　1月3日　伏見戦争記念日　5月15日　上野戦争記念日　5月18日　函館降伏日　いずれも天皇に敵対する「賊軍」に勝利した日を例大祭にしていることがわかります。東京招魂社は戦死者を追悼する施設ではなく、天皇に対し忠節をつくした戦死者の「英霊」を顕彰する施設なので「賊軍」戦死者の霊を祀らないことはいうまでもありません。　　しかし「賊軍」を祀らないのは、かならずしも「日本民族の発想」ではないようです。アメリカの有名なアーリントン墓地も同様です。同墓地は、南北戦争で勝利した北軍の戦死者を祀るために作られました。　　こう書くと、靖国神社には鎮霊社があり、そこでは「靖国神社本殿に祀られていない方々の御霊と、世界各国すべての戦死者や戦争で亡くなられた方々の霊が祀られています（注3）」とされるで、靖国神社は敵味方の区別なく祀っているのではないかという批判が聞こえてきそうです。　　この鎮霊社がいかなるものか、高橋氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国神社境内の片隅に鎮霊社と称する小さな祠（ほこら）が建てられたのは、1965年 7月である。　　それはあたかも、「日本軍軍人軍属のみの神社ではないか」という批判を受けたときの逃げ道としてのみ用意されたかのように、訪れる人もいない薄暗い一角にひっそりと立っている。　　靖国神社が国家機関としてその本来の機能を果たした約９０年間、鎮霊社は存在していなかったし、敗戦後も２０年間、存在していなかった。それだけでも、鎮霊社が靖国神社にとって不可欠の一部であると考えることに無理があることは明らかである。　　より本質的なことは、鎮霊社が建てられて以後も、靖国神社の「祭神」数は本殿の約 250万柱であって、鎮霊社の「霊」は「祭神」数にはカウントされていないということである。　　そもそも、「世界各国すべての戦死者や戦争で亡くなられた方々の霊」と言っても、いつから、どの戦争から含まれるのか分からない。　　第一次、第二次世界大戦を合わせただけでも７千万人、19世紀後半から現在まで含めれば総戦死者数は優に一億を超えるだろう。これらの途方もない「祭神」を抱え込むことに意味があるとは思えない。　　鎮霊社に「霊」を「祀る」と言っても、本殿への合祀と同格にはなりえない。もしも同格であるなら、鎮霊社に本殿の「祭神」を合祀してしまってもよいはずだが、それは絶対に許されないことだろう。　　もしも同格であるなら、逆に、鎮霊社の「霊」のうち名前等が判明しているものを 250万の「祭神」に同じ手続きを踏んで合祀してもよいはずだが、これもまた絶対に許されないことだろう。　「世界各国すべての戦死者や戦争で亡くなられた方々の霊」が靖国神社の「祭神」となり、「英霊」と呼ばれる日が来ることは、およそ考えられないことなのだ。　　靖国神社の「祭神」は、単なる「戦争の死者」ではない。日本国家の政治的意志によって選ばれた特殊な戦死者なのである（注2,P176)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　鎮霊社について意地悪な見方をすれば、本殿には天皇に忠節をつくした「第一級」の英霊を祀り、それ以外の会津藩関係者などの雑霊は「訪れる人もいない薄暗い一角にひっそり」祀る、それが靖国神社の流儀であるといえそうです。　　しかし、そんな鎮霊社に会津藩の遺族などが、はたして参拝するでしょうか？　また、そんな鎮霊社に故人が祀られることを遺族は望むでしょうか？　そもそも鎮霊社に故人が祀られているのかどうか、どう判断するのでしょうか？　本殿の場合は、厚生省などが作成した霊爾簿を奉納するので、故人が祀られているのかどうかは明瞭です。　　このように誰を祀っているのかはっきりしない疑問だらけの鎮霊社であってみれば「訪れる人もいない」のは半ば当然です。参拝する遺族がほとんどいないのなら、高橋氏がいうように「批判を受けたときの逃げ道としてのみ用意」されたという主張は至当と思われます。（注1）首相の靖国参拝、欧米諸国にも疑問の声　　朝日新聞、2003.2.1 　小泉首相が来年も靖国神社に参拝するようだ。合祀（ごうし）されているＡ級戦犯についても「死んでも許さないというのは日本人になじまない」と言う。首相は一方で、こうした気持ちを「外国の方には理解してほしい」というだけで、日本外交や国際関係への影響を考え抜いた気配はない。首相の姿勢への疑問はいま、中韓両国だけでなく、欧米諸国や首相周辺にも及び始めている。（注2）高橋哲哉『靖国問題』ちくま新書、2005 （注3）靖国神社ホームページ＜境内のご案内、5.鎮霊社＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

教育か研究か 2005.7.13 北京放送BBS「アサヒビールへの公開質問書」　　教育・研究の話はトピずれで、ここの話題にふさわしくないかもしれませんが、やくまるじんさんのたってのお願いなので、あえて答えることにします。　　やくまるじんさんは、大学教授は教育・研究者であるが、小学校の教師は教育者であり研究者ではないとするお考えのようですが、それでは中学、高校教師はいかがですか？　　高校教師といえば、古代史の上田正昭氏は高校教師時代の研究が評価され、ついには京都大学の教授にまでなりました。同じく加藤謙吉氏も高校教師から大学の教官になりました。これらは氷山の一角で、高校にも研究者はごまんといます。　　また、東京都の教育委員会などは教師の研究を後押ししているくらいです。今でも存続するのかどうか、都立高校では毎月1回は「研究の日」として教師が一日自由に活用する制度がありました。教師に何らかの自主研究をうながす建前です。教師の資質を高めるのに不断の研究は不可欠という趣旨と思われます。　　このように、大学というピラミッドの裾野にひろがる高校、中学、小学校は、下にいくにしたがってグラデーションは薄くなっても、それでも研究的な側面は存在するのではないでしょうか。　　小学校の例でいえば、大学の付属小学校は学校自体が研究の場です。世間の目には、付属小は有名進学校にしか見えないでしょうが、本来は教育自体を研究する場であり、そこの先生は教育者であり研究者です。　　付属小でなくても、少なからぬ小学校教諭は教育法の研究くらいは心がけているのではないでしょうか。また、社会科も担当する先生であれば、時事問題くらいは研究しているのではないでしょうか。　　そうした研究熱心な先生ほど生徒に感化する能力があり、皆から尊敬されます。同時にそうした先生の発言は社会にも影響力をもつものです。これは、利益を追求する会社員にはない特性であり、これだけ取りあげても会社員と教師を同列に並べるのは不適当です。　　念のためにいえば、そうした先生の発言は高校であれ、小学校であれ所属組織の発言とはみなされないものです。また、その発言が分不相応なものであれば、当然非難されることはいうまでもありません。

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