半月城通信 No.125

半月城通信 No.125（2007.3.26）

安倍内閣の「慰安婦」に対する感性
アメリカ人の「慰安婦」に対する感性
「安倍晋三の二枚舌」は四面楚歌
竹島＝独島とＥＥＺ
竹島=独島問題ネットニュース６
偽ドル紙幣「スーパーノート」疑惑

「安倍晋三の二枚舌」は四面楚歌 2007.3.25 メーリングリスト[AML 12846] 　　半月城です。　　つい先日、日本外国人特派員協会で「慰安婦」問題をつつかれた中曽根・元首相は、かつて風見鶏と評されました。その時々の風向きに合わせて行動する処世術を皮肉ったものでした。　　それでも中曽根・風見鶏は、いつもどこを向いているのか大体あきらかだったのですが、それにひきかえ、安倍・風見鶏は一体どこを向いているのか判然としないようです。それは、彼の本心が内外の世論からかなりかけ離れているので、かれ自身みずからの方向を見定められないためのようです。　　安倍首相は、国際的な世論に押されて「慰安婦」問題で日本軍の全面的な関与を認めた河野談話を継承するといえば「保守支持層の不満がたまっている」とされるし（注1）、本心のままに河野談話に疑問を呈すると同盟国のアメリカからすら懸念の声が噴出するし、河野談話の件では進退窮まっているように見受けられます。　　元来、安倍首相自身は河野談話にどのような認識をもっていたのでしょうか。それはかれの経歴が如実に物語っているようです。　　安倍首相はかつて「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長をつとめました。この会は、中学校の歴史教科書に「慰安婦」の記述が載ることに危機感をいだいた戦後世代の議員たちが９７年に立ち上げた会でした。代表には、数年前ＮＨＫの「慰安婦」番組に圧力をかけて改変させた、あの中川昭一氏が就任しました。　　会は教科書や「慰安婦」問題に関する研究会を開き、吉見義明教授なども呼びましたが、講師として呼んだのはほとんど右翼的な、あるいはタカ派の面々でした。その研究会の成果として安倍氏は河野談話について、こう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　平成5年8月4日の河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し、また、証言者16人の聞き取り調査を、何の裏付けも取っていないのにもかかわらず、軍の関与、官憲党の直接の加担があったと認め、発表されたものであることも判明しました。　・・・・・　　以前より、いわゆる「従軍慰安婦問題」が、今年から中学校のすべての教科書に登場することに危機感を持っていたのですが、それを強引に推し進めてきた勢力が、ついに（櫻井よしこ氏への）言論弾圧を堂々と始めた事に、政治家として危機感をいだきました（注2）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この文章から、安倍氏の本心は河野談話を認めていないことが歴然としています。それにもかかわらず、最近の安倍首相は世界の声に押されて河野談話を継承すると発言せざるを得ないものですから、前回書いたように、安倍発言は「意味不明」にならざるを得ません。　　そうなると、安倍首相の発言は単なる「言葉遊び」に過ぎません。韓国の宋旻淳外相は「（旧日本軍による）強制性が、広義にはあったが狭義にはなかったというが、そのような言葉遊びはしてはならない（注3）」ときびしく批判しました。　　安倍首相の「狭義の強制連行」に対する疑念はシンガポールやカナダなどからも次のようにだされました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜シンガポール首相、慰安婦問題に「当惑を感じる」＞　　　朝日新聞、2007.3.20 　シンガポールのリー・シェンロン首相は１９日、東京都内で太田公明党代表と会談し、旧日本軍の慰安婦問題について「最近の日本国内での議論には当惑を感じる」と述べ、「狭義の強制性」を否定した安倍首相の発言などに懸念を表明した。　・・・・・・　また同日夜には、カナダのマッケイ外相が麻生外相と６者協議などについて電話で話し合った際、慰安婦問題にも言及した。日本外務省によると、マッケイ氏は日本政府が強制性を否定しているとのカナダや米国での報道を念頭に、「種々の報道があるが改めて日本の立場を聞きたい」と質問。麻生氏は「首相が元慰安婦の方々への心からの同情とおわびの気持ちを表し、国会でもそう述べている。河野談話を継承する立場にも何ら変わりはない」と伝えた。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　安倍氏に対するアジアからの批判はこれだけにとどまりません。オーストラリアのハワード首相は「つまらない言い訳はしてはいけない」として、安倍首相をこうたしなめました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜豪首相、日慰安婦発言に「弁解するな」警告＞　　　中央日報、2007.3.13 日本を訪問中のジョン・ハワードオーストラリア首相が第２次大戦期間、慰安婦強制動員がなかったという日本の主張について「つまらない言い訳はしてはいけない」と強く警告したとオーストラリアの新聞が１３日、報道した。オーストラリア日刊エイジは、ハワード首相が安倍晋三日本首相と首脳会談の前日である１２日、少なくとも慰安婦問題に対してだけは安倍首相と正面から対立するという態度を確かにしたと明らかにした。新聞はハワード首相が首脳会談で慰安婦問題を申し立てるものと予想されているとし、日本が歴史を無視しようとする試みは決して受け入れることができないというのがハワード首相の立場だと伝えた。安倍首相は、米国下院が慰安婦問題に対して日本が歴史的な責任を負わなければならないと促したのに対して日本政府や軍部が慰安婦を強制動員した証拠がないという発言をして被害当事者と関連国たちの憤りを買った。安倍首相はその同じ論理の延長線上で、慰安婦の女性たちに対して公式的な謝罪もできないとして拒否している。ハワード首相は「過去の出来事に対してつまらない言い訳はしてはならないこと」とし「強制動員がなかったという主張は、私としては絶対に受け入れることができないことであり、他の同盟国たちも絶対に受け入れることができない主張」と強調した（注4）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　まだまだあります。日本の戦争による被害国である台湾は、日本に公式な謝罪と賠償を次のように要求しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「慰安婦：台湾政府、日本に謝罪と賠償求める」　　　朝鮮日報、2007.3.23 　台湾政府が旧日本軍の「従軍慰安婦」の問題に関し、日本側に公式な謝罪と賠償を改めて求めたと、台湾紙・東森新聞報が23日付で報じた。　同紙によると、台湾外務省の楊子葆政務次官は22日、日本と台湾の橋渡し役を担う「交流協会」台北事務所の伊藤康一総務部長を呼び、台湾政府のこうした方針を伝えた。　楊政務次官は「日本政府が歴史的な事実を直視し、元従軍慰安婦に対する正式な謝罪と国家賠償を行ってほしい」と強く求めた。　これに対し伊藤総務部長は、安倍晋三首相の国会での答弁について触れ、従軍慰安婦問題に関して日本政府は、1993年のいわゆる「河野談話」で示した謝罪と反省の気持ちを持ち続けているとして、理解を求めた。　台湾外務省はまた、従軍慰安婦問題について、「過去の日本の侵略戦争が残した未解決の問題」だとし、「被害者らが受けた心の傷はいまだ癒えていない。日本政府は人道・人権擁護の観点から、相応の責任を取り解決していかねばならない」と強調した（注5）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　安倍首相は北朝鮮の拉致問題に熱心なのと同じくらいの情熱をそそいで、戦時中に強制連行され、悲惨な屈辱を強いられてきた「慰安婦」問題の抜本的な解決に当るべきです。「慰安婦」問題を置き去りにして拉致問題だけを云々する姿勢はダブルスタンダードであり、世界から信頼されるはずがありません。ワシントンポストは、ついに「安倍首相の二枚舌」とまで言いきりました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「安倍晋三の二枚舌」「安倍は北朝鮮による日本人犠牲者問題には熱心だが、日本自身の戦争犯罪には目を閉ざしている」　　ワシントンポスト社説、2007.3.24 　　（前略）　（拉致問題）一本槍の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため、13才の少女などの拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている　安倍首相は、拉致問題に関するピョンヤンの引き延ばし作戦に対し、たしかに不満をいう権利がある。その一方で、第二次世界大戦に数十万人の女性を拉致し、強姦し、性の奴隷にした責任を軽くしようとする彼の思惑は奇妙で不愉快である。　アメリカ下院で「慰安婦」への公式謝罪を求める決議案に対し、彼は今月に入って二度も声明をだし、日本軍が女性の拉致に関与したことを証明する記録はなかったと述べた。先週末に閣議決定された声明書は、1993年にいわゆる「慰安婦」に対する日本の野蛮な扱いを認めた政府発表から後退したものであった。　拉致問題の歴史的な記録は、北朝鮮が日本人を誘拐し、教師や翻訳家などに仕立てたことを立証している。その一方、歴史家は２０万人が朝鮮や中国、フィリッピン、あるいは他のアジア諸国から日本軍の関与により拉致され、性奴隷にされたと述べている。　そうした体系下で生き残った多くの人は自分の悲惨な体験を語っている。最近、そのうちの３人はそれを下院で証言した。　日本政府は犠牲者に補償をわずかしか支払わず、責任を充分はたさず、安倍首相が先の声明から後退するようでは、民主主義大国のリーダーとしては不名誉なことである。　安倍氏は、日本政府が強制連行に直接かかわったことを否定することで北朝鮮に回答を要求する際に道徳的権威を高められると考えているのかも知れない。しかし、それは逆である。もし、安倍首相は、拉致された日本人の消息を知るのに国際的な支持を得ようとするなら、安倍首相は日本自身の犯罪に関する責任を率直に受け入れ、かれが誹謗した犠牲者に謝罪しなければならない（注6）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　安倍首相の「狭義の強制連行」発言が導火線になり、「慰安婦」問題に関するかぎり、日本は四面楚歌になってしまったようです。これから脱するためにも、日本は河野談話を忠実に実行すべきです。（注1）朝日新聞記事「安倍政権研究」2007.3.24 （注2）日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会『歴史教科書への疑問』展転社,P448,1997 （注3）朝日新聞記事「言葉遊びだめ」2007.3.24 （注4）http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85420&servcode=200§code=200 （注5）http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/23/20070323000009.html （注6）http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2007/03/23/AR2007032301640.html (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

竹島＝独島問題ネットニュース６ 　2007.3.14 １．新刊書『竹島＝独島論争』新幹社,2007.3 ２．新刊書『領土ナショナリズムの誕生』ミネルヴァ書房,2006.11 ３．「「古地図」報道裏付ける韓国史料発見」４．「韓日ＥＥＺ交渉、境界基点めぐる隔たり埋まらず」５．「江原道が鳥取県に遺憾を表明、独島問題で」６．「松江で「竹島の日」記念行事」７.「竹島の日：「両国の主張、強い根拠なし」池内教授、民団県地方本部で講演／鳥取」８．「慶尚北道知事、「竹島の日」に独島訪問」９．「独島：韓国側の主張覆す古地図発見＝共同通信」 10．「大邱韓医大学、「安龍福将軍研究所」開設」 11．「島根県と慶尚北道の交流、１３事業「中止」「不参加」」 12．「韓国、竹島問題棚上げか　研究機関凍結提案　外相も事実上追認」 13．「日外務省、ホームページ独島関連内容改編」 14．「慶尚北道、独島DVDを5カ国語で制作」 15．「鳥取県立博物館で３１日から竹島資料展示」 16．「久間防衛相に聞く「独島で武力衝突が起こる可能性は？」」 17．「鳥取県議会が竹島条例陳情を研究留保」　＜各記事の概略＞１．新刊書『竹島＝独島論争』新幹社,2007.3 （内藤正中＋朴炳渉）\2,625　ISBN978-4-88400-068-4、四六版 / 342P 　日韓友好の「のどに刺さったトゲ」、竹島＝独島論争。両国の歴史資料を丹念に読み込み、竹島＝独島の歴史を明らかにすることにより、日韓間の無用な摩擦を少なくし、論争解決への糸口を提示する。２．新刊書『領土ナショナリズムの誕生』ミネルヴァ書房,2006.11 （玄大松）税込価格： \6,090　ISBN：4-623-04675-3、Ａ５判 / 316,23p 「独島・竹島問題」の起源と経緯、それを伝えるマス・メディア、そして韓国人の領土ナショナリズムの精神構造を解明することを通じて、戦後日韓関係の構造とその特徴を考察する。３．「「古地図」報道裏付ける韓国史料発見」　山陰中央新報、2007.3.13 　史料は、竹島から９２キロ離れた韓国・鬱陵島の調査に朝鮮王朝から派遣された使者が、調査の概要を記した１６９４年作成の「蔚陵島事蹟」。「東方約五里に小さな島があるが、高大ではなく海長竹が一面に生えている」と記されていた。【コメント】蔚陵島事蹟についての解説は、すでに2年前に下記に書かれました。　半月城通信＜「竹島一件」と竹島＝独島再確認＞　同書の「東方約五里に小さな島」は韓国名の竹島です。また、同書に書かれた、東南東方向120kmにある島は竹島＝独島であることが明瞭です。杉原隆氏は、なぜか後者の島については言及しなかったようです。４．「韓日ＥＥＺ交渉、境界基点めぐる隔たり埋まらず」　聯合ニュース、2007/03/05 　この日の交渉は、昨年９月以来半年ぶりとなったが、韓国が独島と隠岐諸島の中間をＥＥＺ境界線と主張するのに対し、日本は鬱陵島と独島の中間だとし、双方の溝は埋まらなかった。５．「江原道が鳥取県に遺憾を表明、独島問題で」　聯合ニュース、2007.3.2 　江原道の金振ソン（キム・ジンソン）知事は2日、姉妹締結を結んでいる鳥取県が独島は日本の領土だと主張していることに対する遺憾を表明した。　金知事は同日の実局長幹部会議で、「領土問題は両国政府が国レベルで取り上げるべき課題であるにもかかわらず鳥取県が直接介入することは、両地域間の友好協力の観点からも実に遺憾だ」と述べた。その上で、関係正常化に向け適切かつ必要な措置を取ることを望むとのメッセージを鳥取県に伝えるよう指示した。６．「松江で「竹島の日」記念行事」　山陰中央新報、2007.2.25 　フォーラムでは、防衛大学校の佐瀬昌盛名誉教授が北方領土の返還要求運動を例に領土問題について、産経新聞の黒田勝弘ソウル支局長が竹島問題を取り巻く韓国の現状について講演。県が設けた竹島問題研究会の下條正男座長（拓殖大教授）らが、２年間の研究成果を報告した。 7.「竹島の日：「両国の主張、強い根拠なし」池内教授、民団県地方本部で講演／鳥取」　毎日新聞、2007.2.25 　島根県が定めた「竹島の日」（２２日）を受け、在日本大韓民国民団・県地方本部（薛幸夫団長）は２４日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島（ドクト））の関係史に詳しい池内敏・名古屋大大学院文学研究科教授を招き、講演会を開いた。池内教授は「両国の主張にはさほど強い根拠はない」と述べ、歴史的な調査の再検討を求めた。８．「慶尚北道知事、「竹島の日」に独島訪問」　朝鮮日報、2007.2.23 　金寛容知事はこの日午後、慶尚北道議会の李相千（イ・サンチョン）議長や独島を管轄する鬱陵郡の鄭胤烈（チョン・ユンヨル）郡守など15人とともに消防ヘリに乗り、独島の東島に到着、独島警備隊を慰問した。９．「独島：韓国側の主張覆す古地図発見＝共同通信」　朝鮮日報、2007.2.23 　このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」と記され、その下に「海長竹田」と書かれている。ビーバーズ氏は、「海長」とは竹の種類を指すとみられ、「于山島」は竹が生えない不毛の岩の塊である独島ではないと指摘した。【コメント】この地図「鬱陵島圖形」は朴昌錫作。　　　ソウル大学奎章閣所蔵、請求記号は奎12166 　于山島を描いた地図は数百枚くらいはあるでしょうか。そのうちの数枚の地図から于山島を独島ではないと結論づけるのは針小棒大の感があります。 10．「大邱韓医大学、「安龍福将軍研究所」開設」　朝鮮日報、2007.2.22 　大邱韓医大学は21日午後2時、卞廷煥（ピョン・ジョンファン）総長や金寬容（キム・グァンヨン）慶尚北道知事など、100人余りが出席した中、研究所開所式を行った。開所式では「安龍福記念館設立のためのフォーラム」を開き、記念館設立の必要性や南北共同制作での安龍福将軍の映画化などについて協議した。 11．「島根県と慶尚北道の交流、１３事業「中止」「不参加」」　山陰中央新報、2007.2.21 　島根県が条例を制定してから２度目の「竹島の日」が２２日、訪れる。条例制定を機に同県と姉妹提携していた韓国・慶尚北道が断交を宣言するなど、日韓関係の悪化を招いた。同県によると県の関係機関と同道との交流事業２０件のうち、１３事業で「中止」「不参加」という状況が続く。交流の完全復活には、なお時間を要しそうだ。 12．「韓国、竹島問題棚上げか　研究機関凍結提案　外相も事実上追認」　北海道新聞、2007.2.22 　【ソウル２１日近藤浩】日韓間の領土問題である竹島（韓国名・独島）問題で、韓国政府系研究機関のトップが「解決は後世の知恵に任せてはどうか」などと竹島問題の凍結を提案する発言をして話題になっている。宋旻淳（ソンミンスン）外交通商相もこれを事実上追認した。島根県が一昨年制定した「竹島の日」（二月二十二日）から二年。韓国政府が竹島問題の棚上げに動きだしたとの観測も出ている。 13．「日外務省、ホームページ独島関連内容改編」　中央日報、2007.2.13 改編されたホームページは韓国と日本の独島認識を比べ、独島の位置、現況などを地図と絵で分かりやすく表現している。また「サンフランシスコ平和条約で独島」「李承晩ラインの設定」などを紹介し、自国民に「日本人の韓国経由での竹島入島は韓国管轄権を認めることになるので、このような方法で竹島に入らないでほしい」と要請した。 14．「慶尚北道、独島DVDを5カ国語で制作」　朝鮮日報、2007.2.9 　このDVDは、「平和の島・独島」という題名で、上映時間は約20分。韓国語と英語、フランス語、スペイン語、日本語の5カ国語で制作されている。内容は、独島がかつて島根県に編入されたという日本側の主張に反論するため、日露戦争時に独島が強制侵奪された過程の史料や国内外の学者らのインタビューなどを盛り込んでいる。 15．「鳥取県立博物館で３１日から竹島資料展示」　山陰中央新報、2007.1.26 　展示する資料は、一七二四（享保九）年に鳥取藩が幕府へ提出するために作製した竹島などの位置関係が分かる「竹嶋之絵図」の写し、鳥取藩の鬱陵島渡航への関与を伝える一六六八（寛文八）年の「江戸御定」、一六九三（元禄六）年に鬱陵島で朝鮮人漁民と遭遇した米子の商人が、安龍福ら漁民二人を米子に連行したことを記す鳥取藩の「控帳」の三点。一般初公開という。 16．「久間防衛相に聞く「独島で武力衝突が起こる可能性は？」」　朝鮮日報2007.1.24 　「自衛隊が発足した時、既に韓国が実効支配していた。これを武力で取り戻すということは、日本にとって憲法を改正しても不可能なことだ。従って外交努力によって解決方法を探らねばならない。現在の国際司法裁判所が国内での裁判のように決定する権限を持っているわけでもないし、国連にも解決する力はないのではないか」 17．「鳥取県議会が竹島条例陳情を研究留保」　山陰中央新報、2007.2.16 　鳥取県で２月２２日を「竹島の日」とする条例の制定を求めた住民団体の陳情に関し、同県議会企画土木常任委員会（生田秀正委員長、９人）は１５日、現段階で制定できる状況にないとして、継続審議に相当する研究留保とすることを全会一致で決めた。

偽ドル紙幣「スーパーノート」疑惑 2007.3.20 メーリングリスト[AML 12714] 　　半月城です。　　マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の全面凍結がいよいよ解除されるようです。この凍結問題の出発点は、北朝鮮が偽ドル紙幣「スーパーノート」を偽造したとの疑惑からでした。　　そのスーパーノートがもしアメリカ製だとしたら？　評論家の田原総一朗氏はそのような可能性もあるとみているようです。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「六カ国協議で日本が孤立する可能性も」　事実関係は未確認ではあるが、1月8日（速報は7日付）、ドイツのフランクフルトで最大の部数を誇るフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙に、著名なクラウス・W・ベンダー記者の「『スーパー・ノート』偽造ドル紙幣の秘密」と題する記事が掲載された。今話題の北朝鮮のスーパー・ノートという偽ドル札が、実はアメリカ製であるという記事だ。偽造紙幣問題に詳しい経済専門のベンダー記者が、「こんな精密な偽札をつくる技術は北朝鮮にはない」と書いている。　僕も読んだが、これは相当のリアリティがある。もしかすると、このことがわかってアメリカは北朝鮮に対してどんどん妥協しているのではないか。北朝鮮の偽ドルが大問題ということでアメリカも金融を凍結したわけだから、偽ドルがもしアメリカ製だったということになると、これは大変なことだ。　この新事実にブッシュ大統領が実は気づいていて北朝鮮に対してどんどん妥協し始めている、という説も出ている。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　アメリカはイラクに大量破壊兵器があるとの偽りの情報を流してイラク侵攻を開始したのですが、スーパーノートもアメリカの情報操作なのかどうか、その疑惑は当分消えないようです。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/ (追記)フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の記事「偽造ドル紙幣の秘密：CIAは偽造ドル紙幣を、秘密印刷所で製造しているのか」　すでに約20年、完璧に偽造されたドル紙幣が流通し続けている。その流出元はまだ明らかになっていない。米国政府はこれを北朝鮮の仕業と主張しているが、容疑は、いま、米国自身に向かっている。　（途中省略) 　2005年３月、国際刑事警察機構（インターポール）から各加盟国に対し、この危機的状況への注意を喚起する通称「オレンジ警報」が発信された。さらに2006年７月末に当局は、各国中央銀行、捜査機関、そして最重要機密に関わる印刷産業に対して「スーパーノートに関する危機管理会議」の招集を呼びかけた。　同会議において米国側は、すでに犯人が明らかであると信じていた。すなわち、それは、共産主義独裁政権国家にして、米国の不倶戴天の敵、北朝鮮である。しかし１日だけの日程で行われた同会議において、すでにこの見解に対する疑念は支配的となり、むしろそれは、米国にとって悪い方向へと向かった。「米国は、偽造紙幣の陰になにかを隠している」との噂が広がっていた。「北朝鮮が犯人」説に確証なし　1989年、最初の100ドル偽造紙幣がフィリピン・マニラのある銀行で発見されたときの衝撃は大きかった。造幣の専門家による視覚および触覚鑑定をもってしても（一般市民にとっても最も重要な見分け方だが）、この偽造紙幣を本物の紙幣と見分けることは不可能だったのである。このため捜査官は、この驚くべき偽造紙幣に対し「尊敬」を込めて「スーパーノート」の名称を献上した。　以後、多くの国に嫌疑がかけられた。イランのMullahs、シリア、レバノンのヒズボラ、そして旧東ドイツの名前も挙がった。しかし、米国政府はもはや、それらの嫌疑については触れたがらない。「犯人は北朝鮮でなければならない」との確信を持っているからである。その証拠として、外交官旅券を所有している北朝鮮外交官やビジネスマンが近年、旅行カバンにスーパーノートの札束を入れた状態で逮捕されるという事態が起きている。北朝鮮からの亡命者の証言として、国家事業としての紙幣偽造工作が行われているとの報道もあるが、これらの証言の信憑性については確認のしようがないと言わざるを得ない。　これらの中で重要証言といえるのは、かつての駐モスクワ北朝鮮大使館勤務の経済担当官によるものだろう。この人物は1998年にロシア・ウラジオストックで、３万ドル相当のスーパーノートを所持していたところを取り押さえられている。彼は2003年に西側へ移送され、自分がかつて独裁者キム・ジョンイルの、個人的な金を管理する係であったこと、またスーパーノートの製造にも個人的に関与していたことを語った。　以来、キム・ジョンイルが偽造紙幣を生産しているのは、自分のためのフランス製コニャックやロケットや原子力兵器開発のためだけではなく、疲弊しきった北朝鮮経済を崩壊から救うためである、という事実を米国政府が知っている、ということになっている。年間２億5000万ドル相当のスーパーノートが北朝鮮によって刷られ流通している、という筋書きを、米国人は信じて疑わず、そこに疑念を差し挟む余地はない。この多大な危険をはらむテーマに対して米国メディアは一斉に自ら口をつぐんでしまった。「超高級印刷機はドイツ社製、特殊インクはスイス製」　紙幣の印刷は、高度に複雑な技術を要する作業である。「スーパーノート」の品質に求められる専門知識を素人が理解することは不可能であると言わざるを得ない。「スーパーノート」に用いられている紙は、いわゆるFourdrinier製紙機械によって製造されている。詳しくは、75％の木綿と25％の麻の混紡によるもので、これは米国紙幣においてのみ使われている。　ポリエステルの安全糸で書かれた「USA 100」のマイクロ文字も、濃淡の入ったすかしも本物と同様。紙幣偽造者は少なくともこのために1台の抄紙機が必要だ。紙の専門家による、化学的物理学的見地からの分析によると、使用されている木綿はアメリカ南部原産のもので、これは市場でごくふつうに入手できるものであるという。　第二次世界大戦中に行われた、ナチス・ドイツによる英国ポンド紙幣偽造の件を除けば、長い歴史の中で凹版印刷機によって紙幣の偽造が行われた例はこれまでにない。しかし、「スーパーノート」の製造には、高性能のインタリオ凹版（彫刻凸版）印刷が用いられており、これにはインタリオ凹版印刷機が必要となる。同機は、ドイツ・ヴュルツブルクの KBAギオリ（旧DLRギオリ）社のみで製造されており、長年、米国造幣局（BEP）がこれによりドル紙幣印刷を行ってきた。　この特殊な印刷機は、一般の市場では自由に入手することができない。中古品の転売に際しても、インターポールへの届け出がされる。北朝鮮は、1970年代にKBAのスタンダード印刷機をヴュルツブルクから１台購入している。専門家の指摘によると、後付け機能なしに「スーパーノート」を印刷するには、この機械は不適切であるという。しかも交換部品の不足から、現在同機は稼働しておらず、北朝鮮紙幣の印刷は中国で行われていると憶測されている。　北朝鮮が90年代に密かに、KBA社から最新の印刷機を購入したとの説は風評である。北朝鮮政府は当時確かに、ヨーロッパで新たな機械を購入しようとしていたが、それは実現しなかった。まだ、以前に購入したスタンダード印刷機への支払いが完了していなかったからである。　犯罪技術研究所の分析によると「スーパーノート」に用いられているセキュリティ・インクは、本物のドル紙幣のものと一致するという。しかもこれは、光の加減によって外観が変わり、ドル紙幣の場合はブロンズ・グリーンから黒へと変化して見える、高価な変色インクであるという。機密性の高いこの変色インクは、スイスのローザンヌにあるSicpa （シクパ）社でしか製造されていない。このインクはBEPの最高秘密工場で、米国内のライセンス保持者によって、極秘に調合されている。他のドル紙幣のセキュリティ・インクに関しても、同様の方法が用いられている。　しかし、もちろん、厳重な監視のもとにおかれているこの特別インクが少量、製造過程で横領されるという可能性は排除できない。それでも、興味深い疑問は残る。大量生産に必要な量のインクが、どのようにすれば不法に持ち出されることが可能だろうか？　しかも、厳重な警戒態勢がしかれている国境をかいくぐって。北朝鮮はかつて、シクパの顧客だったことがある。　「スーパーノート」がシクパ社のオリジナル・インクによるものかどうかを解明するのは、同社にとってたやすいことだ。タグ付き（tagging）という秘密表示が施されているので、セキュリティ・インクの追跡調査が詳細まで可能なのだ。しかし、米国を最大顧客にもつシクパ社は、同件に関するコメントを拒否している。

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