半月城通信 No.57

半月城通信 No. 57

外国人への門戸開放
人権の相互主義
「従軍慰安婦」９９，台湾の慰安所
「従軍慰安婦」１００，国民基金の苦衷
関東大震災と朝鮮人（６）、警察と自警団
関東大震災と朝鮮人（７）、内務省通達
関東大震災と朝鮮人（８）、警察の対応

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 98/12/30 - 03652/03652 PFG00017 半月城外国人への門戸開放 ( 8) 98/12/30 19:33 03461へのコメント　　ＮＯＶＯさん、こんばんは。ＲＥ：３４６１，＞ホンネをずばり言えば「外国人の移住は、出来るだけ制限する。それでも住み＞着く人は、極力帰化して貰って、出来るだけ早く同化する」がコンセンサスだ＞と思います。「開放度を上げる」のは、少なくとも一般の日本人自身の日常生＞活にとってはマイナスの方が大きく、実益は殆どありません。それを犠牲にし＞てでも「開放度を上げなければならない理由」の方は、今一つピンと来ません。＞従って民主主義を前提にすれば、仲々変わらないでしょう。　　ＮＯＶＯさんは、問題にしている「開放」の意味を外国人の移住ととらえているのでしょうか？　外国人の移住は影響度が大きく、その国の政策に深くかかわることなので、政治的配慮が必要であり慎重にすべきです。　　一方、私のいう開放とは在日外国人に対する「門戸開放」を指しています。前回書いたように、国際人権規約や難民条約などをガイドラインとして、内外人差別をなくすべきであるという意見です。　　さらにいうならば、地方自治選挙権をはじめ地方公務員などへの採用など、およそ国民主権に反しない範囲で国籍条項などの差別をもうけるべきではないという主張です。　　開放をこのように考えるとき、ＮＯＶＯさんは依然として「一般の日本人自身の日常生活にとってはマイナスの方が大きく、実益は殆どありません」とお考えでしょうか？　　逆に国際化がすすんだ日本では、外国人を差別する国籍条項がかえって障害になるようなケースもあります。　　そのいい例が船舶法です。海運業界についていえば、舞台が国際社会であるだけにインターナショナルな視野の経営が要求されています。たとえば、日本でも大型船などはその多くがリベリアなどに便宜的に籍をおいています。また日本人船員は十分の一に激減し、外国人船員が大半を占めるようになりました。　　それに対応する船舶法は明治３２年に制定された古色蒼然たるもので、その規定では、取締役は全員「日本臣民」でなければならないという国籍条項が生きていました。　　現在、海運業界はきびしい国際競争、大競争のまっただ中にあるので、かっての海運王国・日本も安閑としていられません。商船三井は取締役にアメリカＡＰＬ社の前会長ジョージ・ハヤシ氏を迎えようとしましたが、これが国籍条項に阻まれました。これにはさすがの通産省も「国際化時代にそぐわない法律」であると、唖然としたそうです（日経産業新聞、1998.4.15）。　　もっと身近な例では、大阪市の例をあげることができます。かっての大阪市議会は門戸開放にかなり否定的でした。その声は次のようなものでした。　「在日韓国・朝鮮人には反日感情も強い。公平な仕事ができるのか」　「国籍条項の撤廃はやがて地方参政権の付与にもつながる。在日の多い生野区では、市議に二人は当選してしまう」　「（国籍条項を）撤廃するなら、採用された外国人職員に日本への帰化申請を強制すればよい」　　こうした多数意見にもかかわらず、大阪市は一転して９７年２月、劇的に門戸開放を決めました。動かしたのは「国際社会の目」でした。それを朝日新聞(97.7.29)はこう伝えています。　「２００８年五輪の開催権獲得をめぐってしのぎを削るライバル横浜市が、１月早々、国籍条項の撤廃に踏み切る方針を示した。（国際要件）プロジェクトチームは慌てた。『候補地選定で大阪市がハンディを背負うことになるかもしれない』。　　納税義務を果たし地域の一員として暮らす外国人に市民としての権利を認めないのは、海外からの批判を免れない。そういう感覚は市議団にもあった。　　現に市役所は大阪大会の理念を『地球市民』のオリンピック」と銘打ち、大阪のまちを『多様性を受け入れ、ともに生きる社会を願う自由都市』と売り込んでいる。　　プロジェクトチームは『かたくなに外国人の採用を認めないことは、大阪市に対する国際的評価を損なうことになりかねない』との報告書をまとめた」　　大阪市のキャッチフレーズ「多様性を受け入れ、ともに生きる社会を願う自由都市」は、何と斬新的なうたい文句でしょうか。この「自由都市」という発想は、織田信長時代以前に繁栄を誇った自由都市・国際都市「堺」のイメージから来たのでしょうか。　　地方自治体の中で、外国人との共生がもっとも進んでいるのは川崎市ではないかと思います。同市は国際化の波を、「国民国家の壁が低くなり、日本の地域社会の中でも多くの民族、文化が共存し共生しなければならない状況が訪れている」ととらえています。　　その上で川崎市は「外国人市民は地域社会創造のパートナー。市政に参加する権利は保障されなければならない」という考えから「外国人市民代表者会議」を発足させました。　　会議の運営は日本で初めての試みとあって試行錯誤も多いようですが、ほかの自治体からモデルケースとして注目されています。こうした試みは徐々に広がっていくものと思われます。　　川崎市が指摘するまでもなく、世界的に国際化の波は時代的な流れになりました。特に西欧諸国で著しく、周知のようにＥＵ加盟国は域内経済統合の総仕上げとして共通通貨ユーロを９９年から発効させるほどです。　　同時に、市民権統合もそれにふさわしいものになりつつあります。ドイツやフランスはマーストリヒ条約に適合するように、改憲までしてＥＵ加盟外国人の地方参政権を認めました。　　こうした背景には「国民国家」の壁を低くして国際協調を考えないと、国際社会に取り残され国が衰退してしまうという認識がその根底にあるように思えます。　　外国人の方もコミュニティの一員として地域社会にとけ込む一方、自治体の方も外国人の人権を認め内外人の差別なく住民として遇するのがあるべき姿ではないかと思います。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/01/10 - 03820/03821 PFG00017 半月城人権の相互主義 ( 8) 99/01/10 20:56 03658へのコメント　　BIG FALCONさん、こんばんは。ＲＥ：３６５８＞　私が何故、人権問題に進歩主義教育を持ち出したか？「権利には義務が伴う」＞と云う事が忘れられている様に思えてならないからです。知識と理性が育って＞いない子どもに、どれだけの責任能力があるでしょうか？いや、その程度では＞「義務を課する事は酷である」とすれば、与えられる権利や自由にも限度があ＞る筈ではないか？と云う事ですね。「権利だけを主張する」風土になりました。　　BIG FALCONさんは、運転免許証のような権利と基本的人権を混同していないでしょうか？　義務を伴なわない権利、それが基本的人権ではないでしょうか？　　とりわけ、子どもの基本的人権は厳格に配慮すべきです。たとえば教育を受ける権利ですが、「知識や理性が育っていない」子ども本人に何の責任もないのに、不法入国者の子どもであるから教育は受けられないなどという法務省式の考えは、子ども権利条約を持ち出すまでもなく改められるべきです。　　この点、文部省の姿勢はさすがに柔軟で、そうした子どもでも教育を受けさせる方針のようで好感が持てます。一方、法務省は法を重んじるのであれば、国内法のみならず、グローバル・スタンダードになっている人権規約など国際法をもっと順守すべきです。　　ＲＥ：３６８８、ＮＯＶＯさん、＞　　日本の場合には、「帰化すれば良い」と言われると、これを「怪しか＞らん」と感じる人が多いのが事実であることは認めます。＞そこで #3451 では、＞:しかし、この気持ちと、「国籍は出生地主義にすべし」と言う主張は、どのよ＞:うに両立するのでしょうか？出生地主義は、見方によれば、「子供を自動的・＞:強制的に帰化させてしまう制度」と考えられるからです。＞と質問したのですが、お答えを頂いて居ません。　　この質問に、私はとっくに回答したつもりになっていますが、ＮＯＶＯさんはそれに気がつかないようですね。　　＃３５０９に書いたように、私の基本的立場は国際人権規約などを基軸においています。その立場からすれば、ＮＯＶＯさんが疑問視する「両立」も問題になりようがありません。　　規約の精神からすると、子どもは親の門地や国籍などで差別されるべきでないのは明白です。これを国民国家という現状の枠組みのなかで実現しようとすると、子どもには形式的に出生地の国籍を与えることになります。　　これがこの会議室のみならず、日本や韓国など偏狭な民族主義がはびこる血統主義国ではなかなかなじまないようですが、西欧諸国ではドイツを除き、こちらのほうがむしろ主流になっており、一部の例外を除き原則的に子どもにその国の市民権や国籍を与えています。　　一方、血統主義国はそうした子に対する対応として、自国の国籍をさらに与えるので、子どもは結局二重国籍を保有することになります。ただし、子どもは成人したとき、どちらか一方の国籍を選択しなければなりません。　　これからおわかりのように、出生地主義は自動的あるいは強制的な帰化になるのではなく異質なものです。＞　　日本の場合には、「帰化すれば良い」と言われると、これを「怪しか＞らん」と感じる人が多いのが事実であることは認めます。　　人権規約からすると、国家の主権にかかわるものを除き内外人平等が原則なので、帰化で問題を解決しようとする発想を「怪しからん」と考えるのは当然です。　　この発想の転換ができない人は、ガーディアン紙のいう「無意識の人種差別主義者」になるのではないかと思います。　　ＲＥ：３５５２、何さん、＞　　　　　　　　国民年金など、あえて加入したいなんていう殊勝な方がいら＞っしゃるのであれば在日であろうと何であろうと加入していただく方がありが＞たいような気はしてなりません。　　現状の国民年金制度は、少子高齢化社会を迎え徐々に破綻しかかっていますが、この制度の改革は外国人の存在を抜きには考えられない時代が来るかもしれません。それだけ日本で外国人の存在が少しずつ重みを増しています。　　その例として新生児をあげると、外国人の血が次第に濃くなってきており、毎日３７人に１人の割合で外国人の血を受け継いだ新生児が誕生しています。この割合はこれからも確実に増えていくことでしょう。少子化の進行とともに、日本はそうした国際化社会に突入しました。　　日本の国際化は外からの要求だけでなく、外国人との混血化といった日本の社会自体も変化し始めています。それにふさわしい発想をすべきことはいうまでもありません。　　ここの会議室に見られるような数十年前の偏狭な民族主義にもとづく発想は、国際化社会でいつまでも通用するものではないと思います。　　ＲＥ：３７２６、かーく船長＞　私には、外国人が取締役になれないということが、それぞれの分野に於いての＞事業の公共性、重要性に比較してさほど不都合であるとは思えません。　　不都合であるかどうかは、どの立場で考えるかにより変わるものです。通産省など行政の立場からすると、唖然とするような「国際化時代にそぐわない法律」でも、多くの人にとっては何の不都合がないばかりか、なかには日本の海運業界を守るためむしろ合理的であると、短絡的に考える人がいても何ら不思議はありません。　　私は、通産省の官僚も最近はあんがい国際感覚にたけてきたのかなと再認識した次第です。数十年前は「国産品愛用」や「保護貿易」などの偏狭な「国益」を守るのに躍起になっていた通産省も、国際化時代に大きく変貌したものです。　　近頃、アメリカが日本の問屋制度や系列など、日本の純国内問題を猛然と攻撃しても、日本政府はいつのまにか「内政干渉」などと抗議しなくなりました。　　また、それが当然の雰囲気である時代になりました。閉鎖的な非関税障壁にこだわっていたら、そのしっぺ返しで打撃をより大きく受けるのは貿易立国、日本なので、当たり前といえば当たり前です。　　ＲＥ：３７２６＞　　　　　　相互主義的な方向では、例えば外国に住む邦人に同等の権利を与え＞る国に限って、わが国に居住する外国人の権利について議論の余地があるかもし＞れませんが、しかし国家主権と公共性、安全保障上の観点から、認められない分＞野も多いように思います。＞　それに相互主義的に権利を与えている国も、少数です。さらに相互主義でない＞一方的な権利の付与は、わが国の国益に反すると考えます。　　私はこれまで口をすっぱくしていってますが、国家主権にかかわる諸権利については外国人に認める必要はないと思っています。　　中国の元時代には、マルコポーロのような色目人とよばれる外国人が重用され国政で活躍しましたが、国民国家が前提の現代にあっては、国民主権が原則なので、国家主権行使は国民にのみ認めるべきです。　　それ以外の権利に関しては、定住外国人に国籍を問わず広く門戸開放すべきです。相互主義は一見妥当なようにみえますが、いかがなものでしょうか。相互主義は、特恵関税とか最恵国待遇など外交上のかけひきでは多用されますが、人権との線引きが微妙な外国人の権利を国籍で差別するのは問題が多いのではないでしょうか。　　それに日本が開発途上国なら、人権規約がいうように経済的理由でそうした外国人差別も方便として許されるでしょうが、国連の安保理常任理事国をめざすほどの日本にそうしたやり方はふさわしいでしょうか？　　これは、かーく船長さんへのコメントではないかもしれませんが、そもそも根本的に定住外国人に対し、国家主権にかかわるものを除いて一般的な権利を一方的に与えたところで、本当に「日本の国益」に反するでしょうか？　私には被害妄想的な発想にしかみえません。　　財政的な負担はもちろん理由になりません。外国人も日本人同様に直接税や間接税を納めているのですから。一体、それ以外にどんな理由が考えられるでしょうか？　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/01/17 - 03891/03891 PFG00017 半月城 RE:国民基金の苦衷、「従軍慰安婦」100 ( 8) 99/01/17 21:37 03709へのコメント　　ぺくすこんだるさん、こんばんは。ＲＥ：３７０９、＞　　　　拙者としては、アジア女性基金にもう少し頑張ってもらって、＞元慰安婦のみならず、支援団体や大衆レベルに我が方の誠意が伝わる＞よう相勤める以外、道はないと思っております。　　国民基金の意図は、関係者の努力により韓国や台湾などに十分伝わっているのではないでしょうか。それにもかかわらず国民基金が同国などで拒否されているのは、国民基金自体に限界があるからではないでしょうか？　　たとえば国民基金の努力ですが、一例をあげれば韓国で国民基金の趣旨を理解してもらうために、全面広告(98.1.6)をハンギョレ新聞など３紙などに大きく掲載しました。しかし、これが国際的に猛反発を招いたのは、ぺくすこんだるさんもたぶんご存じのことと思います。　　この広告に対抗して、韓国や台湾、フィリッピンなどの「慰安婦」を支援する５団体（注１）が連名で、ハンギョレ新聞に反対意見の広告(98.1.23)を載せました。そこに支援団体の意思を明確に読みとれます。　　支援団体が何を問題にしているのか、その見出しからひろってみます。（翻訳・作成：ＩＣＲ’９８）　　　　　　　　　------------------------------- 　“女性のためのアジア平和国民基金”（略称“国民基金”）の欺瞞的な広告に驚きを禁じえません　　１月６日、国内３紙に日本の「国民基金」は奇襲的に全面広告を載せました。その広告は多くの読者に混乱を与えています。　　日本の橋本総理の手紙と「国民基金」理事長の文を載せ、あたかも日本政府がお詫び金を渡し、賠償するかのように見せていますが、実際には日本政府は公式謝罪と賠償を全く行っていません。　　民間次元の「国民基金」を通してこの問題をおおい隠そうとしています。このような欺瞞的な広告に対して韓国と日本、台湾、フィリッピンの被害者と市民たちは怒りを禁じえません。　　そして、心と意思を合わせ、アジアの被害者たちと同じく連帯し、貴重なカンパを集めてこの広告を出すことになりました。（以下は小見出しのみ） ○日本人（元軍人）には４０兆円出しても、アジアの被害者に補償しない日本　政府 ○アジアの被害国を差別する日本政府 ○私たちは日本政府の公式謝罪と賠償を要求しています ○国連人権委員会などの国際機構は「日本政府は被害者に賠償すべき」と主張　しています　“女性のためのアジア平和国民基金”は日本政府の賠償ではありません ○「国民基金」は日本政府の謝罪と賠償を回避するためのまやかしの仕組みで　す　　　　　　　　　　------------------------------ 　　この見出しをみると、「慰安婦」支援団体が求めているのは、国連も主張する「日本政府」の賠償と謝罪であることが明確です。これに応えられない国民基金は、いかに日本国民の誠意や善意に満ちていようと、しょせんは問題を解決することは無理だと思います。　　「慰安婦」支援団体と趣旨はちがうものの、日本大学の秦郁彦教授も「アジア女性基金は後退せよ」との意見を発表し、注目されます。同氏の主張によると、国民基金の趣旨は韓国政府が「慰安婦」に生活支援金の支給をおこなったことで達成されたので、この際、国民基金は引きさがるべきであると、次のように主張しました。　　　　　　　　　　----------------------------- アジア女性基金は後退せよ（朝日新聞,98.8.27）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秦郁彦（前略）　　償い金の趣旨は、貧しい孤独な老後に苦しんでいる元慰安婦たちの生活を少しでも支援しようとする点にあったはずだ。　　韓国政府と支援組織が償い金に相当する額の支援金を給付した以上、その目的は達せられたのだから、喜んで引きさがるべきではないか。　（国民基金の）和田氏は、韓国政府が５月の支援金給付に際し、基金の償い金を二重に受けとらないよう誓約書を書かせたことを、非民主的なやり方で、「ハルモニ（おばあさん）には日本からお詫びと償い金を不十分でも受け取る権利があるはずである」と主張する。だが、それは本質的に「家庭内事情」であって、わが国がとやかく干渉する事柄ではない。　　また、二重取りを問題にしているが、すでにハルモニたちは、（１）女性基金を拒否、韓国政府と支援組織の支援金を受領（２）別に女性基金の給付も受領（３）女性基金の給付だけを受領（４）一切の給付を受けていない、に四分されている。　　（２）と（３）の人たちが各種のいじめを受けているのは気の毒だが、わが国としては打つ手はない。基金が給付を強行すれば、いじめがますますひどくなる構造なのだ。　　加えて、太平洋戦争従軍者や遺族からは、なぜ慰安婦だけを手厚く支援するのか、という不満の声もあがっている。善意から発したこととはいえ、これほど混乱した状況を作り出したのは、日本側にも責任があることは否定できない。　　したがって、基金は少なくとも韓国からは手を引くべきだろう。（途中省略）　　そもそも、女性基金には事務費や女性尊厳事業に毎年４億円前後の政府予算が支出されている。事務費の相当部分は、支援組織の妨害をかいくぐって償い金の受けとりそうな元慰安婦にわたりをつける工作費に使われてきた。　　女性尊厳事業は、「援助交際」の実態調査など、本来の趣旨と無関係のプロジェクトにも使われている。このままだと、女性基金はこの種の無駄な仕事や発展途上国のあちこちに女性会館を寄付して建てる「特殊法人」と化して、延命をはかることにもなりかねない。　　基金は昨年秋から、償い金を受けとった人の総数と国別の内訳を公表しなくなった。もらった人が「いじめ」を受けないための措置だというが、結果的に浄財を寄せた人たちへの情報公開もできないようでようでは、本末転倒というべきだろう。　　基金は時限を設定し、償い金をスムーズに受けとれる人だけに渡して、解散するのが適切だと考える。　　　　　　　　　　----------------------------- 　　秦氏のいう時限ですが、償い事業の実施期間は各国の事業開始から５年とされています。受付終了は、フィリピンで２００１年８月、韓国で２００２年１月、台湾で２００２年５月になります。　　この期限をまたず、国民基金は方針転換を迫られています。韓国や台湾などでは事業が暗礁に乗り上げました。　　打開策を見いだすべく、国民基金を創設した当時の首相・村山氏や和田氏は去る１２月、韓国の金大中大統領に面談し、配慮を「直訴」しましたが、なんら道は見いだせないようです。そうした現状を毎日新聞は次のように紹介しています。　　　　　　　　　　------------------------------ ＜ニュース展望＞アジア女性基金の行方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞(99.1.12) 　財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、原文兵衛理事長）が、元従軍慰安婦に１人当たり２００万円の「償い金」を届ける現在の方式を転換するか否か「決断」を迫られている。韓国政府が昨年５月、独自の生活支援金を被害者に支給して以来、韓国での償い事業は中断したまま年を越した。台湾などでも暗礁に乗り上げている。基金の運営審議会委員で、韓国側と折衝を重ねてきた和田春樹・東京大名誉教授は「このまま解決策が見いだせなければ、日本の国民から意見を募集するなどして別の方法を考えざるを得ない。３月までには基金としての結論を出したい」と語る。　国家間の問題は日韓基本条約（１９６５年）で解決済みとする韓国政府は、慰安婦問題で「国家賠償は要求する立場にない」との姿勢をとる一方、日本政府に「国際的に恥じない対応」を求めてもいる。日本の償い金を受け取らないことを条件に昨年５月、被害者百十数人に１人３１５０万ウォン（当時のレートで３１２万円）の生活支援金を支給した。韓国の支援団体にアジア女性基金への反発が強いことも考慮し、基金に対して償い事業に代わり「歴史の教訓」となる事業への転換を求めた。　一方、基金は韓国の生活支援金と日本の償い金は「並行して行える」との見解を示し、韓国政府に配慮を求めた。昨年１２月には村山富市・元首相と和田教授がソウルに飛び、金大中（キデジュン）大統領と会談した。村山氏は９５年夏、基金設立当時の首相だ。日朝国交正常化の問題とともに従軍慰安婦問題を持ち出し、「信頼と対話の精神で解決策を」と“直訴”した。金大統領は「韓国政府は償い金を受け取るなとも受け取れとも言わない」と答え、韓国の支援団体や被害者と話し合うよう望んだという。　償い事業に頭を悩ます一方、基金はもう一つの柱である女性の尊厳事業に力を入れる。「援助交際」やアジアの女性の人身売買など今日的な問題がテーマで、２月下旬には東京と大阪で、夫や恋人の暴力やセクシュアル・ハラスメント、レイプなどで心身が深く傷ついた女性のためのメンタルケアのセミナーを初めて主催する。　償い事業に絡む企画もある。昨年１１月、東京で開いたフォーラムは「アジア女性基金の取り組み」と題し、基金運営審議会委員の横田洋三・東京大教授（国際法）が、国連差別防止・少数者保護小委員会（人権小委）に昨夏提出された「マクドゥーガル報告」を説明した。同報告は被害者への国家賠償などを提言し、基金に反対する市民グループから支持されている。横田教授は「報告書はあくまでも審議の材料。報告書を基にした女性への暴力防止に関する人権小委の決議も、紛争下における女性への暴力全般についてで、慰安婦問題はその一つ」と話した。　現在、基金への募金総額は４億８３００万円に上る。各国政府の認定に基づいて、これまで韓国、フィリピン、台湾の約９０人が計約１億８０００万円の償い金を受け取ったが、まだ３億円余が残っている。韓国以外に台湾も支援団体と政府が償い金を拒否し、インドネシアとオランダは政府が個人への支給を認めていないため、基金が日本政府の拠出金をもとに医療・福祉事業の資金を提供している。オランダは現地の戦争被害者団体が「基金の事業にはかかわらない」ことを表明した。中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は白紙の状態だ。（以下省略）　　　　　　　　　　------------------------------- 　　アジア各国に混乱をもたらした国民基金は、このへんでそろそろ基本的な存在意義を再検討すべきではないでしょうか。　　それとも、ぺくすこんだるさんは国民基金に関し何か有効な提案をお持ちでしょうか？（注１）「慰安婦」支援団体　（韓国）挺身隊問題対策協議会　（日本）リドレス（戦後補償実現）国際キャンペーン’９８　（台湾）台北市婦女救援社会福利事業基金会　（フィリッピン）リラ・ピリピーナ　（フィリッピン）マラヤ・ロラズ　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/01/31 - 04049/04049 PFG00017 半月城内務省通達、関東大震災と朝鮮人(7) ( 8) 99/01/31 23:51 04023へのコメント　　仮面忍者とびかげさん、こんばんは。ＲＥ：４０２３、 ≫横浜方面の鮮人虐殺 ≫　　異常の亢奮時で種々の失態 ≫　　　　正服正帽の警官も ≫　　　　　　加はって大暴行＞＞確かにこれらは忌むべき出来事であり、関係者の責任は軽くないと言える。＞しかし、警察官も人間であることを忘れてはならない。未曾有のパニックの中＞で疑心暗鬼に陥り、遺憾ながら自警団に乗せられた例が若干出たとしても、誰に＞も責められないであろう。刑法上は「誤想防衛」という概念が成立し、罪には問＞われないのである。　　仮面忍者とびかげ氏は、命がけで朝鮮人保護をした警官がいる一方で、中には朝鮮人虐殺に加担した警官もいたということはお認めになるのですね。　　その一方で警官による虐殺は、相応の責任はあっても、刑法上は「誤想防衛」すなわち正当防衛の一種であり、無罪であると主張したいのでしょうか？　　さらにこれは、命乞いをした朝鮮人女性を警察署内で虐殺した警官にまで適用されると考えておられるのでしょうか？　　幹部自衛官である仮面忍者とびかげ氏は、どうも官憲の行為を涙ぐましいまでに弁護しようとしているようです。　　私は「警察・内務省は“不逞鮮人”のデマを流し、自警団を結成させ朝鮮人虐殺をそそのかしたのでした」と書きましたが、これを仮面忍者とびかげ氏はどうしても否定したいようです。　　ＲＥ：４０２３，＞この点は、極めて疑問である。流言を流言と知っていて三田署・巣鴨署が流＞したという証拠は全然ないからだ。既に再三述べたが、知っていて流したの＞でなければ「そそのかした」ことにはならない。　　三田署など末端の警察が、独自の判断でそのような流言を流せるものではないと思います。多くの自警団の証言から明らかなように、そそのかしたのは上級機関である警視庁や内務部です。国民新聞は、流言は「公式に警視庁始め他の官憲へ伝達された」とこう伝えています（注１）。　　　　　　　　　　-------------------------------- 　鮮人襲来の流言と某重大事件を混同す　　　当局の錯覚から空前の大惨事　　　　　自警団事件が勃発する迄　警視庁並に裁判所から発表された自警団暴行事件の犯人は既報の如く１３０余名、被害者２５０名（殺害されたもの）に上り、僅々二三日間に斯（かか）る不祥事の勃発を見たことは空前のことといふべく、然（しか）もこの大惨事がもたらされた酵母ともいふべきは２日午後１０時頃伝播した例の不穏流言であって警視庁刑事部は暴行・・・（一行不明、編者注）流言の出所を究むべく爾来（じらい）極力調査の結果、横浜と判明し、然も公式に警視庁始め他の官憲へ伝達されたのであるが、当時某官某大官等はある方面で計画されていた某重大事件とこの不穏流言と混同して考慮し、直ちに非常方針を取り、直ちに市民にも此の旨を伝えたので、さなきだに大震災に恐怖せる市民・・・（一行不明、編者注）となり恐怖は軈（やが）て異常なる緊張となり昂奮となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（国民新聞、1923.10.22）　　　　　　　　---------------------------------- 　　新聞は、某官・某大官などとあいまいに書いていますが、これは前後の文脈から内務省高官をさすようです。内務省は９月２日早々に「朝鮮人暴動」と断定し、これを上記の警視庁ルートをはじめ、あるゆる手段で各地に流しました。　　このシリーズ（４）に書いたように、全国地方長官や朝鮮総督府へは９月３日、内務省警保局長名で無電をうち、朝鮮人の放火や爆弾所持などといったデマを広範囲に流しました（注２）。　　また近県の埼玉県では、無電と類似した内容を記した「其筋の来牒」が確認されています。それを受けた埼玉県内務部長は「不逞鮮人盲動」のうわさをあおり、県内の各町村長に自警団結成など「適当の方策」を講じるよう通達を流しました（注３）。　　この通達が自警団の暴行を誘発したことはいうまでもありません。東京日々新聞はこう伝えています（注１）。　　　　　　　　---------------------------------- 　　警察はなぜ黙認したかと埼玉県の村長が伺書を出す　鮮人問題で自村から１３人の縄付を出した埼玉県大里郡用土村長・前県会議員清水近三郎氏は数日中に自警団検挙に関し県当局並びに内務省に伺書を出す筈だが、氏は憤懣の面持ちにて語る。　「当時大里郡役所からは平井郡書記がわざわざ郡長の特使として役場へまいられ、自警団を組織してくれといふ話もあり、村民も色々な流言蜚語に惑はされ手に手に兇器を持って不眠不休の努力をしていたが、あの頃警察もこれを黙許していて何等の注意をも与へなかった。　　聞けば当時寄居警察へは五百名近くの群衆が押し寄せたらしいが、今日になってその筋の注意をおこたったのを棚に上げて置いて、村民ばかりその罪に問はれるのは不可解である。アアいう場合は兇器を持っていても差し支へないと認めて放任してゐたのかどうか伺書を出してみたい。」　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京日々新聞、1923.10.23）　　　　　　　　----------------------------------- 　　以上、自警団の証言や新聞報道、はては公文書にいたるまで、内務省が「朝鮮人暴動・放火」などのうわさに火をつけ自警団を結成させたのが明らかなのに、どうしても仮面忍者とびかげ氏はそうした官憲の行為を認めたがらないようです。　　また当時の状況を想定して、関東一円で「お上」の積極的な誘導があったからこそ、ふだんは善良な庶民も一様にあれほどまで残虐な殺人者に豹変できたと考えるのが自然ではないでしょうか？　　それ以外の理由で、仮面忍者とびかげ氏は自警団の集団変貌を合理的に説明できますか？　　それにしても、自警団がどうしてこうもやすやすと当局のうわさに追随してしまったのでしょうか。その原因を上記に登場した用土村（現寄居町）のある自警団員は次のように分析しています（注４）。　　　　　　　　------------------------------------ 　　かかる不祥事を発生したる原因は那辺にあるか。　或は言ふ。日本民衆が流言飛語を盲信し平素教養の足らざる為、非常の場合理性を失った為であると。それも一理あろうが、そは表面の原因で裏面に根本の理由はないだろうか？　　我輩は言ふ。其の流言を直ちに信じ恐怖に襲われたのは過去に於ける我が国の治鮮方針に不安のある事を民衆自身があまりに良く知りぬいて居たからではないか。　　第二は感情である。我が国民は朝鮮人と見さえすれば、直ちに不逞人又は異端者の様に思い、愛も親しみもなく常に侮蔑と冷笑の態度で彼等を遇して居た。かかる民族偏見は永年のうち両者の間に踰（こ）え難い溝渠となって居た。それが非常の場合妄動となって現はれた事は、むしろ当然の事ではあるまいか。要するに今回の不詳事件は我が国の対鮮政策に誤りがあったからである。　　　　　　　　------------------------------------ 　　批評家顔負けの意見です。特に日本人が朝鮮人に対し持つ感情についての見解は簡単明瞭で実に的確です。このような感情から、犬コロを殺す感覚で朝鮮人を殺したのでしょう。　　なお、この青年が主張する「治鮮方針の不安」とは、いうまでもなく震災の４年前に起きた朝鮮の３．１独立運動をさします。この不安こそ、内務省をして「鮮人暴動」のうわさに火をつけさせるもとになったのではないかと思います。（注１）姜徳相他「現代史資料６，関東大震災と朝鮮人」みすず書房,1963 （注２）半月城通信『関東大震災と朝鮮人(4),うわさと戒厳令』（注４）近代史研究所編『関東大震災と埼玉における朝鮮人』文化センター・　アリラン(TEL,048-259-2381),1994 （注３）埼玉県通達文（引用は注１）　庶発第８号　大正１２年９月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県内務部長　郡町村長宛　　不逞鮮人暴動に関する件　　　　　移牒　今回の震災に対し、東京に於いて不逞鮮人の盲動有之（ありし）、又其間過激思想を有する徒に和し、以って彼等の目的を達せんとする趣及聞。漸次其の毒手を振はんとするやの惧（おそれ）有之候に付ては、この際町村当局者は、在郷軍人分会消防隊青年団等と一致協力して、その警戒に任じ、一朝有事の場合には、速かに適当の方策を講ずる様至急相当御手配相成度、右其筋の来牒により、この段及移牒候也　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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