半月城通信 No.105

半月城通信 No.105（2004.10.6）

「冬のソナタ」ブーム
在日コリアン三世の器量
二重国籍者のパスポート
関東大震災と「大正3-9年役」
間島事件と青山里大捷
三・一独立運動から五・四運動へ

下條正男氏への批判、勅令41号
下條正男氏への批判、『隠州視聴合紀』
陸軍省の『地圖区域一覧圖』と竹島＝独島
竹島＝独島「日本の固有領土」説の検証
竹島＝独島と日本共産党
愼鏞廈教授の独島百問百答(6)、韓日条約以降

「冬のソナタ」ブーム 2004.9.8 メーリングリスト[zainichi:28145] 　　半月城です。2週間前、メーリングリスト[aml 40807] に書いた文を一部訂正して転載します。　　やるせなく紅涙を誘う韓国のメロドラマ「冬のソナタ」、そのブームはドラマの次元を超えて新たな社会現象を起しているようです。　　しかし、そのブーム、あるいは火付け役のＮＨＫに対する批判として、＜日の丸放送局が「韓国ドラマ」ブームを煽動して商売とは恥ずかしい＞という意見もあるようですが、私はドラマの内容より冬ソナブームが引き起こす波紋に注目しています。　　それはブームというより、フィーバといったほうが適切かもしれません。フィーバは思いがけない効果や、時には新時代をつくりだすものです。　　二、三十年前、インベーダゲームがフィーバしましたが、それがいい例です。フィーバは半導体技術の飛躍的発展を促し、ファミコンを生み、さらにパソコンを庶民レベルのものにしました。それがデータ通信技術の発展と相俟って、軍事技術であったインターネットが家庭レベルになり、今日のネット社会が築かれました。ここの参加者はその恩恵に浴しているわけです。時に、フィーバからは何が生まれるか予断を許しません。　　さて「冬ソナ」ですが、ブームのおかげでドラマのヒロインであるチェ・ジウさんが日韓親善大使に抜擢されるまでになりました。これをきっかけに私も冬ソナをみるようになりました。たしかに引きこまれる要素があり、女性に圧倒的な人気がある理由が納得できました。　　ヒロイン役のジウさんは親善大使として小泉首相に会ったとき「ドラマの細かい部分まで覚えていて、驚いた」と語っていたようですが、親善大使の役割をそれなりにはたしているようです（注1）。　　そうした中、きのうの毎日新聞を見て驚きました。二面にわたる全面広告で冬ソナが宣伝されていました。途方もない宣伝費を出せるＮＨＫの関連会社は確かにもうかっているようです。ＮＨＫのみか、出版社やレコード会社、旅行会社まで広告に便乗していたので、同じようにもうかっているようです。　　冬ソナは韓国旅行ブームも起しているようです。韓国旅行といえば、昔は「キーセン観光」、最近は「アカすり」か「焼肉」などが中心で、いずれも韓国文化や韓国人の理解にはあまり結びつきませんでした。　　それがドラマを通じてわずかながらも韓国人の気性や物の考え方を知るようになり、さらにドラマのロケ地観光をとおして地方都市をも少しでも知るようになれば、これまでの観光旅行よりはベターといえます。しかし、何よりも大きな効果は韓国に対する親近感です。　　国際関係でよく言われるように、日本とアメリカとの友好は悪化しても一日にして回復するが、韓国・中国との友好は良好でも一日で壊れるというたとえがあります。その差は、日本が相手の国をどれだけよく知っているのか、またどれだけ親近感をもっているのかがキーです。　　日本からすれば、アメリカはよく知っている国で、かつてのゴールドラッシュとか、アパッチとか、リンカーンが奴隷解放をしたとか、やれワシントンは桜の木を伐って正直に名乗り出たとか、こまかいエピソードまでも熟知しています。　　それに比べ、日本の国民は韓国をどれだけ知っているでしょうか？　早い話、日本が韓国を植民地統治した史実すらどれだけの人が正しく知っているのかどうかあやしいものです。ましてや、韓国の文化や歴史、韓国人に対する理解といったらさびしいものです。　　そんな寒々しい韓国理解で、時に韓国側から教科書問題や歴史妄言などで謝罪要求がでると、かえって「日本は何度謝ったら韓国は気が済むのか」といった開き直りの嫌韓感情すら生まれました。　　韓国とは一衣帯水、ごく近くにありながら今まで無関心に近かった国が、ドラマをとおして好ましいイメージが形づくられる効果は貴重です。それから進んで韓国語の学習をめざす人も増えたようです。　　かつて韓国語といえば、学習者として自衛隊関係者や官吏が目につきましたが、それが冬ソナのおかげでわずかながらも市民レベルになり、それがきっかけで韓国旅行をするとなると、地道な韓国理解の第1歩になりそうです。「冬のソナタで学ぶハングル」、これがいずれ通用するようになるかも知れません。　「冬ソナ」に味をしめたＮＨＫは、韓流シリーズの続きとして10月からＢＳで一女性の生涯をあつかった歴史ドラマ「宮廷女官、チャングムの誓い」を始めるようですが、これは娯楽番組としておすすめです。台湾などでも好評だったようです。それが日本でも人気が出るかどうか、ちょっと気がかりです。（注1）＜小泉首相：崔志宇さんらと歓談　「冬ソナ通」ぶりを披露＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

在日コリアン三世の器量 2002.8.18 メーリングリスト[zainichi:28110] 　　＊＊＊さん、こんばんは。半月城です。＊＊＊のかねての希望により、さんづけを省きます。　　暑さ対策ですが、私はなるべく汗をかくようにしています。とくに夕方、汗をかけばかくほどその後のビールが最高です。そう思うと昼の暑さもそれほど苦になりません。　　先日、暑い中を韓国領事館へ行って、孫娘である悠里ちゃんの出生届をだしてきました。「悠里」は日本語読みでも韓国語読みでも同じ「ユーリ」です。たしか、ドラマ「東京湾景」のヒロインの母親も日本語読みで「ユーリ」でしたっけ。　　ただ、悠里の読み方は日韓共通でも、姓のほうは異なります。といっても日本風の「通名」を使うからではありません。日本人としての姓と韓国人としての姓の両方をもつからです。　　そんな折り、＊＊＊の書き込みを読んでちょっと気になりました。読むまでは、悠里ちゃんは二重国籍だから、ハタチくらいまでは日本と韓国と両方のパスポートを持てるのかななどとぼんやり考えていたのですが、悠里ちゃんも大きくなったら＊＊＊のように「日本人なのか？　韓国（朝鮮）人なのか？」と問われ続けられるのかなという懸念が頭をよぎりました。　　＊＊＊が、そうした問いから解放されるための努力をしてきたと書いているのは注目されます。また「ＡでもないＢでもない領域のために命をかけたい」という一節は意外でした。　　というのも、私は暗黙のうちに「Ａでもあり、Ｂでもあるので、両方の特質を活かしたい」といったたぐいの考えを期待していたからでした。もっとも、＊＊＊は「ヒトが作った全ての二項対立的な観念を採用しない」とか、「やれるなら両方やっとけ！」とも書いているので、両者は案外それほど差がないのかも知れません。早とちりかな？　　それはともかく、両方の考えは日本のなかでは共に少数派に属するといえそうです。私の甥などもそうですが、多くはＡの道、すなわち日本人としての道に徹して、Ｂの道を排除しているように見えます。　　日本人としての徹しかたですが、中には生粋の日本人以上に日本人らしくふるまう人をたまに見かけます。韓国人の血から逃れるつもりが、かえって韓国の影に振りまわされた結果でしょうか。あわれ、二項対立の犠牲者をみる思いがします。　　一方、これは二項対立の犠牲者といえるかどうか、先日、親戚の結婚式で数十年ぶりに学生時代の仲間に会いました。学生時代のかれは反独裁、民主化運動の理論家でした。再会した時は民団の役員もしていたのですが、その時、かれは場所柄こんなことを言ってました。　「もし、娘が結婚相手に日本人を連れてきたら、バットをもって追い返す」　　この言葉に、昔のかれを知る私は目を白黒させるばかりで、二の句がつげませんでした。何とも「志操」の高いこと。ご立派です。昔のかれは理路整然としていたものでした。たとえば、金日成に対する個人崇拝について、こう語るような人でした。　「人が人を崇拝するのは、人が偶像や実在しない神を崇拝するより、よほど人間らしい行為である」　　主張への賛否はともかく、内容は切れ者らしいあざやかな切り口でした。そのかれが感情をむきだしにして、バットをもって日本人を追い返す姿なんて私には想像だにつきません。かれは二項対立の犠牲者なのか、あるいは勝者なのか決めがたいところです。もっとも＊＊＊流によれば、そうした二項対立の観念を持ちだすのが問題なのかもしれませんが。　　こんなかれの記憶からすると、＊＊＊の意見＜当事者が”主人公”になるべき話であって、主人公以外の歴史性や思惑で「パートナー対象を制限され、生活がコントロール」されるような制度は、すべからくナンセンス＞という見方に賛成したいところです。　　しかし、これはその主人公が周囲と隔絶して生きられる場合なら問題ないのですが、在日コリアンの場合はむずかしそうです。周知のように、在日コリアンの家庭は大家族的な側面があり、親戚関係が濃厚です。　　日本人の感覚ではハトコともなれば赤の他人に近いのでしょうが、われわれの場合、ハトコは日本人の感覚でいうと、イトコくらいの親近感があります。それが伯父、伯母ともなればなおさらだし、ましてや親ともなれば大きな山です。　　その親の見識や経験、人生観や歴史認識をいずれ乗り越えられるほどの器量が当事者にあり、かつ当事者の選択が幸せな将来につながる見通しが濃厚であれば、問題なく＊＊＊の意見に賛成します。　　その場合は、もちろん皮膚の色や国籍、信条などは問題にならないことでしょう。要は一般論ではなく、当事者の器量次第です。それに自信がないのなら、親の意見に従うのがかえって幸せになる確率が高いでしょうか。＊＊＊は、それらをうまくクリアしたこと思います。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

二重国籍者のパスポート 2004.8.23 メーリングリスト[zainichi:28123] 　　半月城です。チッペルレさん、耳寄りな話をありがとうございました。＞少なくとも、外国の公職に就任せず、自ら日本国籍を離脱しない限り、日本国籍は無くなりません。　　日本も子どもの戸籍が父母両系主義になって、二重国籍にだいぶ寛容になったようです。両国の友好には好ましいことです。二重国籍を積極的に自覚する人こそ、両国に愛着を持ち、両国の架け橋に少しは役立ちたいという思いが強いことでしょう。　　ただ、本人にとっては重国籍が自然体でも、国家にしてみれば、重国籍者はある部分でコントロール外になるので、二重国籍者をどう扱うのか悩ましいところかもしれません。それを逆手に取れば、二重国籍者が旧来の国民国家の枠に穴をあけるキーになるかもしれません。　　その典型例がパスポートでしょうか。ただ、日韓の場合、日本のパスポートはビザが不要な国が多いなど応用範囲が広く便利なので、両国のパスポートを持っていても、自然と日本のパスポートを多用することになるでしょうか。　　実際問題として、日韓の重国籍者が韓国のパスポートで日本を出国したとき、再入国が問題になりそうです。その時、日本人という理由でビザなしに入国できるかどうか興味あるところです。　　一方、日本入国のビザを取るとしたら、どこでとるのかも問題です。日本国内ではむりかもしれません。外国人登録をしていない重国籍者に再入国許可制度は考えにくいところです。一方、日本の法律上で日本人である重国籍者が、外国で日本入国のビザを申請するのも変で、受けつけてもらえないかもしれません。チッペルレさんはこうした経験をお持ちですか？　　もっとも、これは机上の単なる空論といえそうです。こんな苦労をわざわざしなくても、日本のパスポートを使えば何の問題もないので、そんなことする人はまずいないでしょうか。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

間島事件と青山里大捷 2004.10.3 メーリングリスト[aml 41268] 　　半月城です。　　なすびさん、「間島事変」の確認ありがとうございました。　　RE;[aml 41204] 、なすびさん＞「間島事変」という言葉が一般的かどうか、私には分らないのですが、姜徳相先生は「間島事変」という表現を使われていました（この報告を書いてくれた参加者に確認しました）。　　間島で起きた一連の事件を日本帝国の朝鮮軍司令部史料「間島出兵史」では「琿春事件及間島出兵」とし、その中でまれに「事変」の名を使用しています。一般に「事変」の名は宣戦布告なき侵略戦争をさす場合が多いのですが、正式には閣議決定によるみたいです。この時はそうした決定がなかったこともあり、間島事件のほうが一般的なようです。　　RE:[aml 41216] 、JAWAYさん＞一方の資料だけではなく、多方の資料を参照して貰えませんか？　　ふつう、体制側の史料は残されても民衆側の史料は少なく、多角的な分析はむずかしいのですが、間島事件では独立軍側の史料も一部が残っているようです。双方の史料を集成して、金正柱氏は史料解題をしましたが、その解説文が間島事件の理解のみならず、遠く韓・中間の高句麗歴史論争や北朝鮮の脱北者問題などの背景理解につながるので、長くなりますがここに引用したいと思います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　間島出兵の前後および日帝による不逞鮮人剿討計画の全貌をみると、およそ次のような筋書きをたどっている。　　三・一運動の翌年1920年にはいると、間島地方では在住韓人による組織的な抗日運動が 1月・3月・5月・6月と相次いで起きた。これに対し、羅南（咸鏡北道）駐屯の第19師団長は独断で越境出兵し追撃戦を敢行した。　・・・　　9月と10月に、またまた琿春地方に連続二回の集団襲撃（日本側は彼らを馬賊と称していた）が行われると、朝鮮軍司令官は予てからの中央部との連絡に従って、すかさず大部隊の出兵をして本格的な掃討作戦を開始した（注1）。　　これがいわゆる「間島出兵」で、その大義名分とするところは「琿春及び間島地方に在る帝国臣民を保護し、該地方に於ける不逞鮮人を一掃して帝国就中（なかんずく）朝鮮の治安を維持するに在りて、国家自衛上己むを得ざるもの」云々となっている。　・・・　　日本軍は第十九及び二十師団麾下の歩兵部隊を主力として、日本本土からも露領派遣軍からも応援を求め、現地守備隊と警察軍とも合同した一大連合部隊による徹底した殲滅作戦を展開した結果、500名に昇る殺戮、700名を越える逮捕者のほかに銃器弾薬の押収、民家学校教会の焼却はもちろん、相当数の帰順者まで得た戦果ではあったが、結局はこの地方における抗日運動を根絶するまでは、殆ど為し得る術がなかった。　　その位、独立運動というものは日本当局が予想して圏内を遙かに越えた根深いしかも幅広いものであったといえる。掃討作戦後、日本軍によって発表された「出兵の効果」なる報告書にも、「諸種の原因により彼等の壊滅的打撃を与うるに従わず、その中心的人物と目すべきものの大部は之を逸したるが如し」と自ら嘆いている程である。　　最後に、当時上海発行の韓字新聞である「独立新聞」中、間島出兵に関連する諸記事について一言したい。これはやはり史料価値という点で、原文をそのまま転載することにした。しかしこれに対しては、若干の説明が必要であろう。　　最初に掲げた「北墾島（間島の古名、半月城注）の独立運動」と題する一文であるが、これは近世（1870年ごろ）に入って始めて二人の韓人兄弟が計画移植をしてから、当時（1920年ごろ）10万人以上の入植者を算するまでの開拓史から筆を起し、その間における独立運動の抬頭状況を詳細に叙述している。　　即ち間島地方に韓人が移植した初期のころは、頭満江の北下畔嶺の南を限界として、数百年の間、韓中両国の封禁が厳しくて渡江移住など考えられず、この禁を犯した者は却って「越江罪人」という烙印のもとに断罪した程であった。それも咸鏡道民の渡航は夜陰に乗じて行われ、しだいに農民たちの移住が漸増していった。　　その後、これら移住民のなかで白頭山定界碑の碑文が「左為土門、右為鴨緑」という字句を挙げて間島の韓領であることを指摘し、延いて韓中両国間に勘界問題まで提起するようになるや、咸鏡道民は多大な自信をもって移住するようになり、それに韓日合邦後、祖国光復の大志を抱いて渡航する者が激増して、ついに60万以上の人口になった。　　同運動史は、ついで社会活動に従事している各種団体、民族精神の昂揚に努めている 80余の小学校、5000名を越える基督（キリスト）教徒たちの宗教活動など、項を逐って概説を試みている。　　間島出兵に関する記事は、韓人独立軍と日本派遣軍との間に展開された各地の戦闘状況に併せて、日本軍による無故の韓人虐殺の惨状を数字を挙げながら具に報道している。　　しかし何といっても圧巻をなしている記事は、有名な「青山里附近の戦闘状況」である。青山里は茂山邑を南に距る約十里の地点にある忠信場より連なる延々6里の長谷である。　　間島出兵のなかで最も激戦を展開し、しかも韓人独立軍の戦勝に帰している「青山里戦闘」は、韓人独立運動史における武力抗争の一高峰をなすもので、それこそ前後絶無の奇戦とまで表現されている。　　日本の間島出兵は、殆ど一個師団に匹敵する兵力であったが、これに比べて物の数でない劣勢をもって、最後まで抵抗していた独立軍側の強烈な戦闘意識もさることながら、前後一週間にわたる青山里戦闘の激闘ぶりは正に意気捲昂の物語である。　　先ず両軍の編成の一例から見ても、如何に両者間に兵力の懸隔が顕著であったかが容易に窺える。すなわち韓軍独立軍　第一連隊　隊長　洪範図　（六個中隊）　第二連隊　隊長　金佐鎮　（二個大隊）　第三連隊　隊長　崔振東　（六個中隊）　後方隊　　隊長　李範セキ　（旅行団）日本出兵軍（この方面における）　東支隊（支隊長　東少将）　局子街方面　歩兵一個大隊　機関銃一個小隊　天宝山方面　歩兵一個大隊　機関銃一個小隊　頭道溝方面　歩兵一個大隊　竜井村方面　支隊司令部、歩兵一個大隊　機関銃二個小隊　通信班騎兵一個連隊　　　　　　　野砲兵一個中隊　特殊砲隊　工兵一個中隊となっている。とに角、この両軍が青山里谷間において戦闘を交えるのであるが、一つだけたいへん奇異な点は、戦闘前の両軍の気構えがぜんぜん違っていたということである。即ち出兵軍の積極的な殲滅意識に対し、独立軍の方は寧ろ避戦的態度であったのである。　・・・　　しかしこのような多勢に無勢、積極と消極の大差があったにも拘らず、戦果に至っては全く逆な結果を招いている。これを比較してみると、出兵軍発表（日本軍） 10月21日戦闘（青山里）　我軍　戦死　兵卒４、負傷　下士１　兵卒２　賊徒　死体１６ 10月22日戦闘（漁朗村）　我軍　戦死　下士１　兵卒２、負傷　兵卒１２　賊徒　死傷　約６０　俘虜５、小銃２２・・・ 10月24日戦闘（天宝山）　賊徒　死者２ 10月25日戦闘（漁朗村）　賊徒　死傷　約３０、小銃１０・・・独立軍発表（大韓軍政署）　敵　死者　連隊長１　大隊長２　其他　将校以下１２５４（自軍相撃　射殺５００余）　　　傷者　将校以下２００余という数字が見られる（注2）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　独立軍の発表は、独立運動を高揚させるため誇大な発表をしているようで、どこまで信頼できるのか疑問です。それをさしおいても日本軍は相当な打撃をこうむったようです。　　どこでも軍の発表は、自軍の損害は控えめに、敵の損害は誇大に発表しがちなのに加えて、敗北しても「敗退」を「転進」などといいかえるので、軍の発表は額面どおりに受け取れないのが常です。　　そうした事情を考慮するとき、つぎの陸軍大臣あての電報(10/25)などは日本軍の苦戦を如実に物語っているようです。　「蜂蜜溝及青山里附近に於ける東支隊の戦闘に徴するに此方面にある賊徒は金佐鎮の指揮下にある軍政署の一派と獨立軍中洪範図の指揮する一團とを合せ機關銃等の新武器を有し約六千より成るか如し従て多方面と異なり頑強に抵抗しつつあり（注,P386）」　　青山里戦闘における独立軍の勝利は独立軍や上海の大韓民国臨時政府に自信と勇気を与えると同時に、植民地下の韓国人に一筋の希望を持たせたようでした。　　その一方で、日本軍に刃向かう頑強な「不逞鮮人」のイメージが日本軍の現地司令官にうえこまれたようでした。後日、それが関東大震災時における素早い戒厳令につながったとするのが、姜徳相氏の主張のようです。（注1）姜徳相氏はこの琿春事件について、日本軍が中国人馬賊長好江一味を利用した捏　　造だとしてこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－琿春事件（日立デジタル平凡社『世界大百科事典』より）　日本は中国官憲に（間島における）朝鮮独立軍弾圧を要求，執拗に外交圧力をかける一方，独立軍への追跡攻撃権を主張，直接進攻によりその根処地覆滅の機会をねらっていた。　そのため日本は独立軍が琿春の日本領事館を襲撃した事件を捏造(ねつぞう)したのである。事件に利用されたのは中国人馬賊長好江一味であった。総督府に買収された長好江は， 20年9月12日と10月2日の2回にわたり，約400名の兵力を指揮し，琿春城を襲撃，日本領事館の破壊と日本人居留民の殺傷を目標とした(第1次，第2次琿春事件)。　日本政府は事件を誇大に粉飾，襲撃は日本に怨恨をもつ〈不逞鮮人団〉の妄動であり，背後に労農ロシアの思想的指導があると宣伝し，中国政府は治安維持能力がないと非難したが，日本人の生命財産を守るため出兵するという口実作りであった。　こうして20年10月5日から朝鮮駐屯軍，シベリア出兵軍，関東軍など2個師団の日本軍が三方から同時に間島に進攻し，間島居住の朝鮮農民は〈不逞の徒〉として三光作戦の対象となった（注2）金正柱編『朝鮮統治史料』第2巻、韓国史料研究所（日本）、1970 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

下條正男氏への批判、勅令41号 2004/ 8/29 Yahoo!掲示板「竹島」#5571 　　半月城です。　　最近、竹島=独島に関する書籍が相次いで出版されましたが、その中で下條氏の本には驚かされます（注1）。随所で以前とは違う説明がなされています。　　ふつう、研究者はよほどのことがないかぎり自説をなかなか変えないものです。それというのも研究者が新説をとなえる時は相当な調査、研究が土台になっているためであり、他の研究者といえどもそれに異議をとなえるのは容易ではありません。　　それくらい研究者の新説には重みがあります。ところが下條正男氏の場合、研究者と呼ぶのがふさわしくないのか、あるいはその研究手法に問題があるのか、自説をしばしば変えるようです。　　たとえば、大韓帝国の勅令41号をめぐる解釈です。この勅令41号(1900)は領有権問題にとってきわめて重要です。もし、そこに書かれた「石島」が竹島＝独島をさすのなら、同島は「狼どもの国際法」にてらしても韓国領とするのが妥当であり、竹島＝独島を無主地と強弁して領土編入(1905)した日本の行為は無効になります。　　石島の比定で下條氏の考えがどう変遷したのか、その詳細は後回しにして、まず日本の研究者は石島をどの島に考えているのか分類してみます。１．竹島=独島：内藤正中（注2）、大西俊輝（注3）２．石島は不明：塚本孝（注4）３．観音島：無？　　日本人研究者は、石島を竹島＝独島ないしは不明と考えているようですが、そのなかでただ一人(?)、下條氏は、かつて石島は欝陵島直近の観音島であると断定してこう記しました。　＜さらに「勅令４１号」に記された竹島は、今日の竹嶼であったので、石島は今の観音島とすることが出来る。何故なら獨島（竹島）でアシカ猟が始まるのは「勅令４１号」が公布された三年後(1903年）で、それ以前は絶海の孤島だったからである（注5,P52）＞　　この一節からわかるように、下條氏は石島と観音島を直接結びつける文献資料をまったく提示せず、単なる当て推量で石島を観音島と断定しました。　　ところが、最近、同氏は石島を観音島とする自説を撤回したのか「石島はどこを指すのか判然としない」として、こう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　1900（明治33）年、大韓帝国は禹用鼎を鬱陵島に派遣、その報告をもとにして十月二十五日、鬱陵島を「鬱島郡」に昇格させ、郡守の常駐を決定した。　　その際、大韓帝国政府は「勅令四十一号」を発布し、鬱島郡の行政区域を「鬱陵島全島と竹島、石島」と定めた。政府の認識では、鬱陵島には竹島と石島という二つの属島があったことになる。　　しかしこの「勅令四十一号」には、属島の緯度や経度までは明記されておらず、竹島と石島が実際にどこの島を指すのか、正確さを欠いていた。　　今日の竹島は、当時はまだ竹島と呼ばれておらず、古くは松島、そのころでは日朝ともにリャンコ島と呼ばれていたので、「勅令四十一号」にある竹島は、李奎遠の調査でも「竹島」とされた鬱陵島近傍の竹嶼と思われるが、石島はどこを指すのか判然としない（注1,P112）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　通常、研究者は自説を撤回したり変更したときは、事が重大なのでその理由を明確にするものですが、下條氏は何の説明もなしに自説を突然ひるがえしたようです。昔の自説はまるでなかったかのような書きぶりです。　　一体、「石島は今の観音島とすることが出来る」と断定した主張はどこへ行ってしまったのでしょうか？　それはたんなるプロパガンダだったのでしょうか？　それともそれは下條氏みずからがいう「我田引水的文献解釈」だったので、こっそり抹殺してしまったのでしょうか？　　一事が万事です。下條氏の自説撤回や変更はこれにかぎりません。それらはここの掲示板でおいおい明らかにしますが、そうしたレベルの下條氏は、去る 96年から99年にかけて大胆にも韓国の学者と竹島=独島論争を展開しました。　　下條氏は日本側論者の代表になった感がありますが、同氏の変遷ぶりや実力では結果は歴然としています（注6）。そのうえさらに同氏の韓国語に対する理解度の問題が加わります。下條氏は韓国語が未熟なのか、あるいは別な意図があったのか、独島の「形便」に関して誤読をしたようです（注7）。　　あるいはこれは、勅令４１号に書かれた「石島」を竹島＝独島でなく、どうしても観音島にしたてて、韓国は竹島＝独島に領有意識をもっていなかったと主張したいがための曲解だったのかもしれません。　　具体的にいうと、日本の領土編入にともなう「竹島調査団」の欝陵島郡守・沈興澤訪問(1906)に関連して、韓国語の「形便」を誤読したのか、こう記しました。　＜「本郡所属の獨島」と記された報告を受けた中央政府が、新たな属島の出現に困惑し、改めて島の形状を報告するよう江原道府に命じた・・・つまりこの時、中央政府では「勅令４１号」の石島と「本郡所属の獨島（竹島）」とを、全く別の島として認識していたのである（注5,P62）＞　　中央政府は日本の措置に困惑したのであり、べつに「新たな属島の出現」に困惑したわけではないし、また「改めて島の形状を報告するよう」求めたのでもありません。　　中央の議政府では江原道庁からの報告書に対し、参政大臣朴斉純は５月20日付の指令第３号で、内藤氏がいうように「独島が日本領になったということは全く根拠のないことであるが、さらに独島の状況と日本人の行動について調査して報告すること（注2,P182）」と指示したのです。　　下條氏がうえのように資料の誤読をしたのは、韓国語の「形便」を形状と誤訳したためと思われます。韓国語で「形便」とは、うえの内藤氏の解釈のように「状況」とか、あるいは「成りゆき」「事の次第」などを意味します。　　これに下條氏は気がついたとみえ、最近の著書では「形便」の略語として「形状」を撤回したのか「概容」としました（注1,P131）。　　このように、猫の目のように自説をしばしば変えざるをえない下條氏ですから、あわれ、金炳烈氏から「良心的日本人」の対極に位置づけられてしまったようです。（注1）下條正男『竹島は日韓どちらのものか』文春新書、2004 （注2）内藤正中『竹島（鬱陵島）をめぐる日朝関係史』多賀出版,2000、P176 引用　「1900年（光武四・明治三二）一〇月二五日の大韓帝国勅令四一号で、欝陵島を「欝島」と改称し、島監を「郡守」と改正するとともに、「欝島郡」の区域に欝陵島、そして「竹島」と「石島」を含めると明定したことにより、石島すなわち独島に対する大韓帝国の領有権が明確に示されたのである」（注3）大西俊輝『日本海と竹島』東洋出版、2003, P76 引用　「石島の文言のある勅令は、中央官・禹用鼎と、地方官・裵季周の報告に拠ったもの、そこに立ち会うのがラ・ボーテである。だから彼らの島の認識は一致していなければならない。勅令は鬱陵島の属島として、竹島と石島を記す。そしてラ・ボーテの報告は、鬱陵島の属島として、竹島と于山島を記す。となれば石島とは、すなわち于山島を指すものとなる。それは遙かな岩礁の島、独島（リアンクール岩）のことだった」（注4）塚本孝「竹島領有権問題の経緯（第2版）」『調査と情報』289号,国立国会図書館, 　　1996、P6 引用　「鬱陵島の海岸近くには今日観音島をはじめいくつかの岩礁島“石の島”があるので、勅令の石島がそれら周辺岩礁島の総称ないし代表格たる観音島のことでなく必ず竹島のことであるというためには、今少し証明が必要であると思われる」（注5）下條正男「竹島問題、金炳烈氏に再反論する」『現代コリア』1999.5 　＜石島と観音島＞（注6）金炳烈『独島論争』（韓国語）DADAMIDIA社発行、2001 （注7）＜竹島＝独島編入にたいする反発＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

陸軍省の『地圖区域一覧圖』と竹島＝独島 2004/ 9/12 Yahoo!掲示板「竹島」#5619 　　半月城です。　「獨島問答Ｑ８３、日帝強占期」へのコメント、および NEO_SWATさんの #5603へのコメントをかね記します。　　RE:4613　独島問答 Q83, ＞　この『地圖区域一覧圖』では「獨島」を「朝鮮」と「日本本州」のどちらに分類するかがとても重要だが、日本陸軍参謀本部は、地図上で「獨島」を日本本州に入れる空間が十分あるのにもかかわらず、欝陵島と「獨島（竹島）」をひとくくりにして朝鮮区域に分類して描き、獨島の右側に「朝鮮区域」と「日本本州区域」を区分する太い線を引いた。　　愼鏞廈氏は別な資料で『地圖区域一覧圖』についてこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　しかるに、日本の陸軍参謀本部陸地測量部は独島を「朝鮮区域」に含めたのである。これは日本軍が、日本帝国主義の最盛期である1936年の時点で、大日本帝国が解体すれば独島が朝鮮領として返還することをあらかじめ例証する資料を準備したにひとしい。　　1945年8月15日、日本の帝国主義が敗亡し、連合国が大日本帝国を解体する時、この『地圖区域一覧圖』がもっとも重要な資料のひとつになったのは論難の余地がない。　　なぜなら、連合国最高司令部が従来日本領の特定区域に対して日本政府の政治・行政上の権利行使、または企図の停止を命令したSCAPIN第677号の集団分類(grouping)がこの『地圖区域一覧圖』とほとんど一致するためである（注）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日帝強占期には、竹島＝独島が日本区域に入ろうと朝鮮区域に入ろうとほとんど影響がないので、陸軍省は率直に本来あるべき姿で独島を分類したようでした。そうした認識が、日本の敗戦で朝鮮支配が終ったとき、連合国により SCAPIN 677号という形で反映されたようで、竹島＝独島は日本の政治・行政から切り離されました。　　このSCAPIN 677号に対し、日本政府は何ら不服やクレームを一切申し立てず、率直に従ったのでした。帝国主義時代に新たに獲得した領土であるので、敗戦により切り離されても当然視されたのでしょうか。（注）愼鏞廈『独島の民族領土史研究』（韓国語）知識産業社 1996,P251

竹島＝独島「日本の固有領土」説の検証 2004.9.27 [zainichi:28268] 　　半月城です。Yahoo!掲示板「竹島」#5705 に書いた文を転載します。掲示板では竹島＝独島を日本領と言い張る人が圧倒的なのですが、珍しいことに下記の文に対する反論が1週間たってもまったくありませんでした。　　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　日本の外務省は「竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本の固有領土である」というのを常套句にしていますが、これは本当に根拠があるのでしょか？　今回はその根拠を検証したいと思います。　　かつて、日本政府は韓国との竹島＝独島論争で「固有領土」らしき根拠をこう説明しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　元和4年（1618年）の大谷、村川両家に対する幕府の竹島（鬱陵島）渡海免許以後は、両家が同島において独占的に漁採を行うようになったので、両家はもとより、一般も竹島（鬱陵島）をもって幕府から拝領したものと考えるに至った。　『隠州視聴合紀』（1667年）も、松島（今の竹島）及び竹島（鬱陵島）をもって日本の北西部の限界と見ている。　　韓国側では、元和4年（1618年）の大谷、村川両家に対する幕府の竹島（鬱陵島）渡海免許をもって朱印状とみなし、朱印は外国貿易の許可であるから、竹島が韓国の主権下にあったことを十分承知していたといい、また、両家が許可されたのは鬱陵島方面への遠洋に出漁することだけで、日本政府が主張するような「竹島の支配」を許可されたものではなかったとも述べている。　　しかしながら、大谷、村川両家に幕府から与えられたのは朱印状ではなく竹島（鬱陵島）に対する渡海免許で、両家は右免許に基づき、将軍家の葵の紋を打ち出した船印を立てて竹島（鬱陵島）に航して、アワビ、アシカ等の採捕、木材の伐採等に従事し、特にアワビは竹島アワビと称して将軍家をはじめ閣老に献上するのを常としていたのであって、いわば同島の独占的経営を免許されたものに他ならなかった。　　竹島（鬱陵島）について、すでにこのようであった以上、その渡航の途中にあって明歴2年(1656年)またはそれ以前に、同じく幕府から渡海を免許された松島（今日の竹島）について、人々が日本領土と考えていたことは申すまでもない。　　しかも松島（今日の竹島）の場合は、元禄9年（1699年）の幕府の竹島（鬱陵島）渡海禁止措置とは関係がないので、後に至るまで、この考え方は変わっていない。　　たとえば『竹島図説』（1751－63年）には「隠岐国松島」と書かれており、また、『長生竹島記』（1801年）では松島をもって「本朝西海のはて也」としている。　　これは、幕府の竹島（鬱陵島）渡海禁止以前の『隠州視聴合紀』をもって日本の西北部の限界とみなしているのと比べて、興味深いものがある（注1）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この文からすると、竹島＝独島を日本の「固有領土」とする日本政府の根拠は次の古文献によるようです。 (1)『隠州視聴合紀』 (2)『竹島図説』 (3)『長生竹島記』　　これら史料の性格ですが、『隠州視聴合紀』は隠岐を管轄する出雲藩の特命により藩士の斉藤豊仙が、竹島渡海事業の最中である1667年にまとめた調査報告書であり、地方政府の公式見解書ともいえます。　　したがって領有権問題にとってはきわめて重要な史料であり、もし同史料で竹島＝独島が日本領と解釈されるのなら、日本政府にとってはまたとない有利な史料になります。そのため、日本政府は同書にある「日本之乾地以此州為限」の此州を「この島」と読みかえ、日本の西北（乾）の限界は松島、竹島であるとして外交文書を作成したようでした。　　しかし、これは無理な解釈であることはすでに下記に書いたとおりです。＜下條正男氏への批判、『隠州視聴合紀』＞　　さらに、日本政府は「韓国側では、元和4年（1618年）の大谷、村川両家に対する幕府の竹島（欝陵島）渡海免許をもって朱印状とみなし、朱印は外国貿易の許可であるから、竹島が韓国の主権下にあったことを十分承知していたといい」と記しましたが、朱印による渡海という認識は韓国政府の創作ではありません。　　前回書いたように、すでに斉藤豊仙は『隠州視聴合紀』で竹島（欝陵島）、松島（竹島＝独島）を朱印船が行くような島、すなわち異国の島と認識していたのであり、これは『隠州視聴合紀』の性格上、出雲藩の見解になっていたといっても過言ではありません。　　したがって同藩は、もちろん「両家はもとより、一般も竹島（欝陵島）をもって（大谷、村川家）幕府から拝領したものと考えるに至った」などと考えていたわけではありません。これは日本政府の我田引水といえそうです。　　結果的に『隠州視聴合紀』は日本政府にとって逆に大きなダメージを与える史料になりました。そのためか、外務省関係者の川上健三氏などは「日本の西北の限り」に関する政府主張をバックアップしなかったものと見られます。日本政府はヤブヘビになった感があります。　　次の史料は竹島一件後の『竹島図説』です。これは民間人の単なる伝聞史料であり、川上健三氏はこう紹介しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　宝暦年間（1751－63年）に北〓通〓（きたもとつうあん）が因人某に伝記するところによって編したといわれる『竹島図説』にも、次のような松島・竹島に関する記事が載せられている。　「隠岐国松島ノ西島ヨリ海上道規凡四十里許リ北方に一島アリ名テ竹島ト曰フ・・・隠岐ノ福島（ママ）ヨリ松島マテ海上道規六十里許松島ヨリ竹島マテ四十里許ト云也以上ノ諸説ハ享保九甲辰年官府江府ノ叩問ニ依テ米子ノ市人大谷九右衛門村川市兵衛カ貴答ノ上書ニ原ケリ」（注2,P53）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　たしかに『竹島図説』では「隠岐国松島」と明確に書かれているようです。しかし、それは単なる伝聞であり、しかもそのソースが、竹島渡海免許を取り消された大谷、村川家とあっては、内容の信頼性はおのずと明らかです。　　大谷家は、竹島（欝陵島）を幕府から「拝領」したと、さも領主になったような虚言を広言していましたが、竹島（欝陵島）渡海禁止処分で打撃を受けた際「朝鮮王の御証文」を云々するような商人でした。それを内藤正中氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　幕府の竹島渡海禁止令については、「是非なく御請申上ぐ」として上で、「竹島の儀往古より日本御支配相違無之旨」の証文を朝鮮王より取り付けた上で、自分たちは渡海したのであって、此度幕府より「朝鮮国へ御預相成」ということから、竹島渡海が禁止になったとする認識をもっていたことがわかる（注3）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　このように虚言癖をもつ大谷家などの言い分を元にして作成されたのが『竹島図説』なのですが、そうした杜撰な民間人の史料すら外交資料として援用しなければならない日本政府の苦衷が察せられます。さすがに大谷家文書を引用しなかったのは、資料価値というものをすこしは理解しているようです。　　しかし、次の『長生竹島記』を引用するにいたっては、あいた口がふさがりません。記事のソースが渡海事業を行っていた大谷あるいは村川家の水主（かこ）すなわち船員であり、しかも内容は伝聞の伝聞、いわゆる又聞き、それも百年前の話を神社関係者がまとめたものであり、領有権主張にあたっての資料価値はほとんどないに等しいといえます。その史料の性格について川上健三氏はこう書きました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　享和元年（1801年）の大社の矢田高当の著『長生竹島記』にも次のような一節がある。この書物は、元禄年中隠州から竹島（鬱陵島）に渡海した竹島丸の水主から伝え聞いた大社仮宮漁師椿儀左衛門の話をとりまとめたものであり、当時竹島丸の渡航に際しては、松島（今の竹島）を途中の寄港地として常に利用していた様子を知ることができる。これでもまた松島をもって「本朝西海のはて」としているのである（注2,P54)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本政府は、さすがに船員からの又聞きの話を引用するのに気が引けたのか、これらの史料を単に「興味深い」とするにとどめたようでした。しかし、これはまだましかも知れません。資料価値がなくても、ともかくそうした史料が実在するのですから。　　それに反して、史料もないのに、さも実在したかのように主張したのが「松島（竹島＝独島）渡海免許」です。うえの外交文書に「幕府から渡海を免許された松島」と記しましたが、最近では川上健三氏の「松島渡海免許」説を信じる日本の研究者はひとりもいないようです。　　それを否定する見解が池内敏氏や、竹島日本領派の塚本孝氏などから出されましたが、どうやらくだんの下條正男氏すらさすがにこれにはふれていないようです。　「松島渡海免許」は、かつての日本政府にとって「竹島＝独島経営」を裏づける有力な資料であり、韓国の愼鏞廈教授ですら最近の資料でその存在を誤認していたくらいでした。私も一時それに惑わされていましたが、何とも罪作りな捏造です。　　しかし、旧石器の例を持ちだすまでもなく、捏造の効果が大きければ大きいほど、それが露見した時の反動は大きいものです。「松島渡海免許」がほぼ否定された現時点では、竹島＝独島に関する歴史論争の趨勢は決したようなものではないでしょうか。　　それを反映してか、外務省のホームページ「竹島＝独島問題」には、上記に書いた諸史料は影かたちもありません。わずかに長久保赤水を持ちだして＜「改正日本輿地（ヨチ）路程全図」（1779年）では現在の竹島を位置関係を正しく記載している＞と記すのみで、「固有領土」につながる文献史料の記述は一切ありません。　　結論として、竹島＝独島が「日本の固有領土」であることを裏づける信頼性のある史料は、外務省のホームページが暗示するように、明治時代はおろか江戸時代にも何一つありません。　　発見される史料は、出雲松江藩の『隠州視聴合紀』といい、幕府の「御尋の御書付」といい、鳥取藩の返答書といい、すべて竹島＝独島が異国であることを証明するものばかりです。＜江戸時代の「竹島一件」＞　　結局、日本政府による竹島＝独島の「日本の固有領土」説は外務省の単なるプロパガンダにすぎないようです。（注1）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6,P53, 　　国立国会図書館（注2）川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（復刻版）古今書院,1996(初版1966) （注3）内藤正中『竹島（鬱陵島）をめぐる日朝関係史』多賀出版,2000,P88 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

竹島＝独島と日本共産党 2004.9.26 Yahoo!掲示板「竹島」#5714 　　半月城です。　　日本共産党に下記のように竹島=独島問題を質問したところ、数カ月後に回答がありましたので紹介します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜質問＞日本共産党「しんぶん赤旗」御中 TO; info@jcp.or.jp Sub:竹島＝独島問題に関する質問 2004年1月25日　　前略　　竹島＝独島問題に関して一筆啓上致します。　　貴ＨＰに記事「竹島の帰属が問題になっているわけは？」（末尾に引用）が掲載されていますが、失礼ながら竹島＝独島問題をどこまで理解されてお書きになったのか疑問に感じられます。　　端的に言いますと、明治政府が竹島＝独島を「本邦関係無」として放棄した史実をご存知でしょうか？　　また、記事の中で「一九五二年、韓国は一方的に竹島を武装占拠し」とありますが、これは韓国が連合軍の SCAPIN677号を引き継いだものであり、「一方的」とは事実誤認ではないでしょうか？　　そうした経緯は、下記に引用する小生の論文「日本の竹島＝独島放棄と領土編入」に記したとおりです。これに対する貴新聞の見解をお聞かせくだされば幸いです。＜「日本の竹島＝独島放棄と領土編入」＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　小生の質問に対する日本共産党からの回答は二カ月過ぎてもなかったのであきらめていたのですが、催促したところやっと下記のような回答がありました。よほど回答しづらかったとみえます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜日本共産党の回答＞ Form: 日本共産党中央委員会メール室 RE: 竹島＝独島問題に関する質問 2004年4月6日　メールありがとうございました。　「しんぶん赤旗」編集局あてでご質問をいただきましたが、国際局からお答えします。　日本共産党のホームページに掲載されている2002年7月の「赤旗」の記事は、1977年2月 28日に立木洋・外交政策委員長（当時）が雑誌『世界週報』（時事通信社）からの質問に答える形で「竹島問題について」党の見解を表明したもの（「赤旗」同3月1日付）が基礎となっています。　ご指摘の点については、当時、検討の対象とならなかった問題も含まれており、今後、この問題の報道の際の参考にさせていただきたいと考えます。　今後ともよろしくお願いいたします。　日本共産党中央委員会　国際局　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　以上のように、小生の論文に対する反論はまったくありませんでした。それにしても革新を標榜する日本共産党が竹島=独島問題に関するかぎり、四半世紀も昔の知識にとどまったままとは驚きました。　　なお、日本共産党の該当ＨＰ記事は現在もそのままで、見直しがされた形跡は今のところないようです。＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＜日本共産党「しんぶん赤旗」の記事＞ 2002年7月17日(水)「しんぶん赤旗」＜竹島の帰属が問題になっているわけは？＞　〈問い〉　日本と韓国とがそれぞれ竹島の領有を主張しているのはなぜですか。（島根・一読者）　〈答え〉　（冒頭省略）　竹島は、古くから日韓両方の文献に登場していますが、長くどこの国の領土としても確定されない無人島のままでした。一九〇五年、日本が竹島を島根県に編入してからは、国際的にも日本領として扱われるようになり、現在は島根県隠岐郡五箇村に属するとされています。　一方、韓国は、一九〇五年の日本の領有手続きそのものが無効だとして、「独島は厳然たる韓国領土」と主張しています。この時期は、日本の天皇制政府が朝鮮の植民地化をすすめていた時期でもあることから、こうした主張には検討すべき問題もあるといえるでしょう。　第二次大戦後の一九五二年、韓国は一方的に竹島を武装占拠し、八八年の領海十二カイリ宣言以降は、日本漁船は韓国側に排除され、竹島の十二カイリ以内には近づけなくなっています。最近では埠頭（ふとう）まで建設するなど、韓国は「実効支配」の既成事実化をすすめています。こうしたやり方に、道理はありません。　竹島問題には、このような複雑な経過と背景があり、その正しい解決のためには、なによりも相互の主権を尊重し、平和友好の精神をつらぬきながら、ねばりづよく交渉し、解決することが大切です。そのためにも韓国側は、竹島の一方的占拠を中止するべきです。　日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。　（以下省略) ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

愼鏞廈教授の独島百問百答(6)、韓日条約以降Ｑ９６．（韓日条約）　　1965年、韓日基本条約と韓日漁業協定が締結された時、韓国の「独島」領有権は損傷を受けなかったのか？　この時「平和線」が撤廃されたが・・・。ＡＮＳ．　　1965年の韓日基本協定は、韓国が当然の権利を設定できないまま締結された疑惑だらけの条約である。今後、精緻で膨大な研究が必要である。　　当時の大韓民国は、韓国の独島領有権に関して確乎、不動で断固たる立場にたって韓日会談に臨むことすら強力に反対する一方で、日本は「独島問題」をぜひ論議しようとする立場であった。こうした論議過程であらゆる詭弁があふれ出た。　　当時、東海における漁業の実態は、日本側が一方的に優越した装備をととのえ東海を席巻していたが、「平和線」は東には「独島」と日本の「隠岐島」の間に引かれて漁業資源の保護に大きな役割を果たしていた。　　また、大韓民国政府は「平和線」を越えてくる日本漁船を拿捕して処罰していたので、「独島」と日本「隠岐島」の間に引かれた平和線は「独島」を守るのにも一定の役割を果たしていた。　　1965年、そうした「平和線」の撤廃は日本にきわめて有利な条件を形成した。装備が圧倒的に優勢な日本の漁船は韓国領海である沿岸12マイルまで入り魚を獲っていった反面、韓国の漁船は漁場を喪失したまま、劣悪な装備で日本の漁船と開放競争をしいられた。この状態は、韓国が経済発展に成功して漁船装備を近代化するまで継続した。　　しかし、大韓民国政府は、独島とその領海12カイリを固く守り、日本の領有権主張に断固と反発し、大きな問題は生じなかった。ただ、日本政府と議会は周期的に「独島問題」を引っぱりだし、議会が政府を批判する形式で挙論したのみであった。　　日本政府は「竹島（独島）は日本領という日本政府の立場に変わりはない」と答弁して速記録に記録し、日本の海上保安庁巡視船が年に1，2回、定期的に独島周囲を巡視して帰っては報告書を提出し、次を期した資料を蓄積していた。コメント1；条約での竹島＝独島の扱い　　条約の公式文書に竹島＝独島は一言半句も記述されませんでした。そのため、国際的には対日講和条約段階の連合国による韓国の竹島＝独島統治黙認の状況がそのまま継続されたままといえます。＜日韓基本条約＞　コメント２；日韓交渉過程の公開　　日韓条約交渉で竹島＝独島問題をめぐり議論の応酬がなされましたが、その詳細は公表されていないので全容は不明です。一時、韓国政府は資料の一部公開をはかりましたが、それすら日本政府の強い反対意見にあい、公開は見送られました。日本の外務省内には「日韓交渉と聞いただけで、公開を嫌悪する空気がある」ようです。＜日韓交渉資料の非公開申し入れ＞コメント３；＜李ラインの経緯＞Ｑ９７．（韓日漁業協定の破棄）　　しからば、日本政府がふたたび独島問題に対し攻撃的な外交を展開し始めたのは、日本が「ＵＮ新海洋法」を採択、適用した1996年からか？　この時、日本は独島侵奪に対し強い意思表示をして攻撃的な外交政策と海洋政策をくりひろげたのか？　1998年の韓日漁業協定の一方的破棄と1999年の新しい韓日漁業協定締結で「独島問題」はどのように扱われたのか？ＡＮＳ．　　ＵＮ新海洋法は1994年に発効するようになったが、その特徴はこの新海洋法を採択する国は200カイリの「排他的経済専管水域（ＥＥＺ）」をもつことができるという点である。　　日本は1995年にこのＵＮ新海洋法を採択する意思を公表したが、その年の総選挙ではひとつの群小政党をのぞき、執権党をはじめ大きな保守政党はすべて「竹島奪還」を選挙公約にたてた。自民党と自由党もそのような政党であり、総選挙で勝利して連合政府を構成した。　　1996年1月、日本政府はＵＮ新海洋法を採択することを決定し、東海側は「独島（竹島）」を日本のＥＥＺにして国会に提出した。　　これを実践するため、日本政府は1996年2月にも内外信の記者を集め、日本の外相が「独島（竹島）は歴史的にも国際法上も日本領であるので、大韓民国は独島から撤収し、付属施設を即刻撤収せよ」と説明し、駐日韓国大使を外務省に招いて強硬に要求した。　　1996年5月、日本の国会は最終的にＵＮ新海洋法を採択し、200カイリ経済専管水域（ＥＥＺ）を設定することに決定し、東海側の日本ＥＥＺ基点を「独島」（竹島）とすることを決定した。日本は韓国領である「独島」を自国領と主張し、日本のＥＥＺ基点にしたのであった。　　また、日本政府は1997年「十大外交指針」のひとつに「独島奪還」を設定し、猛烈な攻撃的外交とロビー活動を展開した。　　その影響を受けたのか、あるいは他の理由があったのか、大韓民国外務部は日本側が韓国領「独島」を日本ＥＥＺの基点とした時から 1年2か月後である1997年7月末に「独島」基点を採用せず、韓国のＥＥＺ基点を「欝陵島」にすると発表して国民を驚かせた。　　この後、日本政府は韓国が外国為替危機のために1997年12月3日,IMF経済管理体制に入るや、これを絶好の機会と考えたのか「韓日漁業協定」を事前協議なしに1998年1月23 日、一方的に破棄すると宣言した。　　日本は、戦時の敵対国家に対して行うような傲慢な外交的蛮行を友好国である大韓民国に行ったのである。これにより、1年後である1998年1月23日以後は両国間の漁業協定効力がなくなってしまった。　　したがって、韓日両国は1999年1月23日までに新しく韓日漁業協定を締結するか、一般国際法下の漁業をするかの二者択一をせねばならない状況に陥った。　　新しい韓日漁業協定をめざして韓日実務者会議が継続し、日本側は「独島」を含めた「中間水域」（韓日共同管理水域）をつくろうという新協定案を出した。　　協議の末、両国沿岸で35カイリを中間水域の左（西）境と右（東）境にする「中間水域」を設定し、独島は名称の表示なしに「中間水域」内に含める案が合意された。1998年 11月28日、新韓日漁業協定は日本の鹿児島で両国の外務長官により署名され、1998年1月 22日、両国の政府により締結された。　　こうして新韓日漁業協定にて欝陵島は韓国ＥＥＺ内に含まれたが、欝陵島の付属島嶼である「独島」は欝陵島の水域（韓国ＥＥＺ）から離れた別の水域である「中間水域」（韓日共同管理水域）に「独島」の表示なしに含まれたのであった。コメント：　　日本による一方的な漁業協定破棄の通告を、韓国日報は「折しも難局に陥った隣人の背を銃撃するのと変わりない非紳士的行為」と伝えました。＜日韓漁業協定破棄（１）、韓国の論調＞＜日韓漁業協定破棄（２）、交渉の争点＞Ｑ９８．（新韓日漁業協定の失策）　　新韓日漁業協定にて、韓国側の関係者は新韓日漁業協定は魚獲りにだけ関係したものであり、領土やＥＥＺとは無関係であるので、独島領有権とは何の関係もないと主張したが、事実か？　　また、関係者は新韓日漁業協定は第15条にて韓国の独島領有権には影響をおよぼさないとの条項を記したというが、事実か？　　新韓日漁業協定にて「独島」が「中間水域」に含まれたのは韓国の独島領有権を多少でも損なうものか？　関係者は「中間水域」を公海の性格と解釈したが、日本側もそう見るのか？ＡＮＳ．　　一般的に漁業協定は魚獲りにだけ関係し、領土問題とは関連がない。しかし、今度の 1999年の新韓日漁業協定は第1条にて「この協定は大韓民国の排他的経済水域(EEZ)と日本側の排他的経済水域（以下「協定水域」という）に適用する」と規定し、ＥＥＺとそれをとおして領土問題に影響をおよぼす失策をおかした。　　今度の新韓日漁業協定は魚獲りだけでなく、ＥＥＺの基点・基線問題をとおして領土問題を関連させた失策であった。協定関係者は自己の失策をうやむやにするために、魚獲りに限定すると説明したものと思われる。　　新韓日漁業協定の第15条は、協定が韓国の既存独島領有権を侵害しないというのではなく、「この協定のどのような規定も漁業に関する事項以外の国際法上に関する各締約国の立場を侵すものと見なされてはならない」となっている。　　これを「独島」に適用すると、日本の「立場」は、「独島」は日本の領土であり、その12カイリは日本の領海という立場であるが、この漁業協定はこれを侵すものではないというものである。　　一方、韓国の「立場」は「独島」は韓国の領土であり、その12カイリは韓国の領海という立場であるが、この漁業協定はこれを侵すものではないというものである。　　結局、韓国の立場は「真実」であり、日本の立場は「主張」にすぎなかったのが、新韓日漁業協定がこれを「同格」に尊重したのである。韓国側の協定関係者は日本の立場が韓国と同等になり日本の利益がさらに保障されたことを知るべきなのだが、日本に籠絡されてしまったものとみえる。　　また、ＵＮ新海洋法121条3項には「人間が居住できないか、独自の経済活動を維持することができない岩礁は排他的経済水域や大陸棚をもたない (Rocks which cannot sustain human habitation or economic life of their own shall have no exclusive zone or continental shelf)」と規定した。　　ここでは動詞が現在形 (cannot sustain)であるので「現在または未来に」人間が居住できないか、独自の経済活動をすることができない岩嶼がＥＥＺの基点になることができないのみで、「現在または未来に」人間が居住できるか、独自の経済活動をすることができればＥＥＺの基点になることができるのである。　　日本側はこれを積極的に解釈し、太平洋側では独島の 1/10 にもならない小さな岩礁の上にも鉄板を敷いて小さな灯台を建てた後、日本のＥＥＺ基点となし、膨大な日本のＥＥＺを設定した。　　1996年5月、日本は東海側にも韓国領である「独島」を日本領と主張し、日本のＥＥＺ基点にすると発表した。これは韓国に対する重かつ大なる挑戦であった。　　したがって、政府は韓国領である独島を日本が自国のＥＥＺ基点とすることを即刻批判し、「独島」を韓国のＥＥＺ基点と宣布するのが当然である。国民と専門家は当然そのようにするものと期待した。　　しかし、大韓民国外務部は右往左往した末、それから1年2か月後である1997年7月末に意外にも韓国のＥＥＺ基点を「欝陵島」にすると発表した。　　そうして韓国領である「独島」を日本がＥＥＺ基点となし、韓国は「独島」でなく「欝陵島」を韓国のＥＥＺ基点とする奇異な現象が現れた。これは大韓民国外務部の大失策であった。　　1997年12月3日、韓国が外国為替危機でＩＭＦ管理体制に入るや、日本政府はこの時期を悪用して1998年1月23日、韓日漁業協定を一方的に破棄した。　　1年後には破棄の効力が発生するので、韓国と日本は新韓日漁業協定を締結するための実務会談を開始した。日本側は日本のＥＥＺ画定線の主張（欝陵島と独島間）を西境に、韓国ＥＥＺ画定線の主張（欝陵島と隠岐島間）を東境にして独島をその中に取りこんだ「韓日共同管理水域（暫定措置水域）」を提議した。　　韓国側はこれを修正し、海岸からおのおの35カイリ以内をそれぞれのＥＥＺとみなし、西境は東経131度40分、東境は東経135度30分を区画基準として独島をその中に入れる「中間水域」を設定しようと提案し、合意された。　　新韓日漁業協定正文では「中間水域」は名称なしに緯度と経度で表示され、その中に入った「独島」にいかなる表示もしなかった。　　新韓日漁業協定で「独島」を韓国領という表示なしに「中間水域」に入れた結果は最初に指摘したように、 (1) 独島が欝陵島の水域から離れ、質的にまったく違う「中間水域」に入ってしまい、 (2) 中間水域内の「独島」を日本は自国のＥＥＺ基点にしたが、韓国は自国のＥＥＺ基点にしなかったのであり、 (3) 不必要な中間水域を作り、その西境を欝陵島と独島の間で合意して、日本のＥＥＺ主張線を韓国が受容、反映したと受けとられかねない誤解の余地を残し、 (4) 中間水域にある「独島」に韓国領有という表示をせず、日本は「独島」とその領海を日本領・領海と主張、解釈し、韓国は依然として韓国領土・領海と説明しており、 (5)「中間水域」に対する名称と性格の協議もなく、緯度・経度のみ表示した末、韓国外務部は国民に「中間水域」は公海の性格をもった水域と説明しているが、日本政府は「韓日共同管理水域」と説明している。　　こうして新韓日漁業協定により、韓国の独島領有権は奪われはしなかったが、大きく損傷を受けたのである。Ｑ９９．（日本の戦略）　　最近、日本政府が日本国民の戸籍を独島に移して登録したり、陸海空軍自衛隊が硫黄島で独島の上陸接収演習をしたという報道は何を意味するのか？ＡＮＳ．　　国内外の新聞報道によれば、最近、日本側は日本人の戸籍を「独島」に移す行政措置を実行した。戸籍移転の申請までは日本の民間人の行動であるが、これを受けつけて登録した行政行為は日本政府の行動である。　　これは後に日本による独島行政の証拠例に使用しようと準備した行動であり、大韓民国の独島主権に対する重大な挑発である。　　また最近、日本の陸海空軍自衛隊が独島接収訓練を秘密裏に硫黄島で実行した事実を日本の新聞が特ダネで暴露報道したが、これは日本政府が独島を「侵奪」しようとする頑強な意思をちらつかせたものである。　　日本は、韓国政府の最近十年間にわたる独島守護政策がきわめて消極的であるとみて韓国外務部の独島関連外交官に接触し、独島「侵奪」に自信感をもって中長期の戦略をたて、段階的に推進しているものと観測される。　　日本側がどのような攻撃的政策を実行するのか予測するのはむずかしい。しかし、大韓民国が適切な独島守護対策を立てて実行しなければ、日本はいつか絶好の機会がきたと判断したとき、一挙に「平和的」方法、または「軍事的」方法、あるいはふたつの方法を織りまぜ「独島」を「侵奪」しようと狙っているのが明白に観測される。　　万一、日本が独島に戸籍を移した日本人を本籍地である「独島」の東・西、いずれかの島に上陸させ、次にかれらを保護するという口実で「独島」の韓国警察隊がいない東・西いずれかの、日本人が上陸した島に日本の自衛隊が上陸すれば、「実効的占有」も両分されるのである。　　韓日両国が武力衝突でもすれば、両友好国の武力衝突を望まないアメリカが「国際司法裁判所」において判決を受けろと圧力をかけるだろうし、国際司法裁判所で日本が万全の準備をして待っていることであろう。　　さらに日本は武力行使を準備するため、去る1998年に米日防衛条約40個ガイドラインに合意し「韓半島有事時」には韓半島の東海・南海・西海・東中国海にてアメリカ海軍を助け、日本海軍が海上警察権をもって作戦できるようアメリカ側の同意を得た。　　ひょっとしたら日本はこの時を「絶好の機会」ととらえ「独島」を武力で「接収（侵奪）」しようと準備するのかも知れない。　　その他にも日本は攻撃的外交に韓国が後退する隙間をつき、既成事実化して国際社会に日本の強力な「独島領有の国家意思」を知らせ、韓国外務部の消極的対応や無能無策をあたかも韓国の独島領有権に問題があって対応できないかのように知らせようと画策している。Ｑ１００．(政府への提言) 　　そうなら、大韓民国は自国領である「独島」を守るためにどのような対策を立てて実行すべきなのか？　まず、新韓日漁業協定で独島領有権を毀損した部分をどのように復元すべきか？　今後「独島」を守護、保全するためにどのような方向に政策を立案、実行しなければならないのか？ＡＮＳ．　　新韓日漁業協定は三年間有効で 1999年1月23日に発効し2002年1月22日に終了する。韓国は1月23日付でこれを破棄するとか、再改訂を宣言することができる。新韓日漁業協定をふたたび改訂する準備を今年(2000年)からすべての分野で本格的に開始する必要がある。　　まず、韓国のＥＥＺ基点が独島であると早急に宣言すべきである。過去、独島は我が国の３家族が常駐した歴史があり、現在と未来にいくらでも人が居住できるし、独自の経済生活をすることができる小さな島(ilets)である。　　独島は200カイリの排他的経済専管水域の基点になるのに十分な島である。したがって韓国政府は新しく韓国ＥＥＺ基点を「独島」と宣布し、「欝陵島」基点は取り消すべきである。　　そうして「独島」が産み出す200カイリ専管水域の生産力を認め「独島」を守護、保全する積極的な政策を推進せねばならない。　　遠からず中間水域を否認してＥＥＺを画定するために韓国、日本、北韓、ロシアなど関係国会談が開かれるだろうが、大韓民国政府が「独島」を韓国のＥＥＺ基点に宣布するのは最も緊急を要するのである。　　二番目、「中間水域」を一日も早く廃棄、修正する準備をすべきである。韓国外務部は「中間水域」という名称を使用して、これを「公海的性格」の水域と説明する。　　日本側はこれを「暫定措置水域」と呼び「韓日共同管理」性格の水域と説明する。「暫定措置水域」とは国際法上その水域内に「領土紛争」があり、ＥＥＺ画定がむずかしいときに暫定的に設定する水域となっている。　　まさに、新韓日漁業協定の原文にはこの中間水域が名称もなく、性格の規定もなく、経度と緯度上の位置のみで表示されている。「独島」をこのような状態の「中間水域」に入れておいても、また韓国領であることをうかがわせるいかなる表示もないままでも韓国側は「独島」とその12カイリ領海は韓国の領土と領海であると確信している。　　したがって、韓国は「中間水域」を「公海的性格」と固守すべきで「韓日共同管理水域」とされてはならず、万一、手におえなければ、ロシア、北韓、アメリカ、中国など隣接国も入れる「公海」とすることがかえって「独島」にたいしては安全であるという事実に注目すべきである。　　三番目、本来の韓国と日本のＥＥＺ画定線は「独島」と「隠岐島」の中間線であることをよく認識し、これを政策として立案し実践すべきである。　　当面、これが解決できなければ、国力が大きくなる後代にこれを残し、当代に合意できない部分は一般国際法規下で活動できる「公海」状態にしておくのがより切実である。　　四番目、独島を固く守るために独島を開発し、10-20戸の住民を常駐させ、新しい村、あるいは新海洋都市をつくり、国民の日常生活圏にする必要がある。　　独島の東島と西島の間は約200ｍの距離だが、その 2/3は水深 2ｍにもみたない。東島と西島との間に鉄橋を架け、東島と西島の間に散らばる岩礁に人工地盤をつくり、海上のユースホテルと現代的な建物を建て、湧き水を開発し、海水を淡水に変える設備および発電施設（風力、火力など）と各種の現代的施設をつくる必要がある。　　そうして独島を（１）欝陵島と韓国沿岸漁業の前進基地に、（２）独島と欝陵島をひとまとめにして国内外の一大観光地区に、（３）海洋気象観測所、海洋水産研究所など研究実験機関の設置地区および海洋水産関係の国際会議行事地域に、（４）韓国の初、中、高、大学生たちの訓練場、野営場、教育の場として開発すれば、独島を守護し、保全するのに非常に大きな役割をはたすであろう。　　最近、欝陵島の議会が独島の行政区域を欝陵郡欝陵邑道東里山42-76番地から欝陵郡欝陵邑「独島里」山1-37番地に改称、改編しようと提議したのも望ましいことである。独島を開発すれば 10-20戸が独島の所得だけで独自の経済生活を裕福に暮らすことができるのは言うまでもないことである。　　韓国外務部は日本側の抗議を恐れて独島の開発に反対する。これは無事安逸を追う退行的な外交である。独島は韓国領である。いま、アメリカ第5軍と第7艦隊がこの地域で警察の役割をしながら、日本の独島にたいする武力侵攻を根本的に規制し、韓日武力衝突を防いでいる。国際的な関心と調査をいま掘り起こすのが韓国に有利である。　　万一、アメリカ軍がこの地域から撤収するとか、日本の海軍がアメリカの海軍と共にこの地域の海上警察権をもつ時期がくれば、韓国はもっと不利になり、独島を日本に侵奪される危険が増大する。したがって、いまから独島を本格的に開発するのは独島を守護し保全するのにとても有益な政策である。　　5番目、韓国外務部の構成と政策を改革すべきである。外務部の一部関係者は国際法の規定、保障する韓国領「独島」の「実効的占有」に終始し、無事安逸的な消極策のみに終始している。　　日本の攻撃的な外交に押されて後退を繰りかえし、今日「独島」を「中間水域」に入れ、「独島」を韓国ＥＥＺの基点にできないような外交力では「独島」を守護、保全するのに多くの困難があるだろう。　　6番目、海軍力と海洋警察隊を、独島を守るのに十分なくらい増強すべきである。海軍を増強し、海洋巡視船を増強して先鋭化するのは早急に実施すべき課題である。コメント: 　　韓日漁業協定は2002年に改訂されましたが、領有権にかかわる論議はまったくなかったようです。これは2005年の改訂でも同様と予想されます。　　外交交渉は相手があるもの、妥協はいつの場合でもかならず必要ですが、これが時には過激な人たちから弱腰外交と突きあげられるのが政治家や官僚にとってつらいところでしょうか。

半月城の連絡先は half-moon@muj.biglobe.ne.jp です。

[トップ画面]