半月城通信 No.11

半月城通信 No. 11

「従軍慰安婦」（１）、日本政府の対応
「従軍慰安婦」（２）、韓国政府報告書
「従軍慰安婦」（３）、強制連行
「従軍慰安婦」（４）、各界の反応
「従軍慰安婦」（５）、白馬事件
「従軍慰安婦」（６）、真相解明
「従軍慰安婦」（７）、国民基金
「従軍慰安婦」（８）、国連の活動

01791/01791 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」１、日本政府の対応 (10) 96/06/08 20:52 01780へのコメント百濟大王さんが「従軍慰安婦」関係の資料を紹介していましたが、それに加えて私なりにこの問題をレビューし連載したいと思います。この「従軍慰安婦」問題は、被害者・加害者とも当事者の口の重いこともあって長いことあまり光が当てられませんでした。そのためこの問題の事実関係の受け止め方に人によって相当な落差があり、時々奥野さんや板垣さんみたいな人が現れ韓国や中国の憤激を買う始末です。　　　この問題は１９９０年頃から新しい事実が少しずつ発掘されるにつれてその評価も少しずつ変わってきました。そうした事情から最新情報は欠かせません｡私もこの角度から「従軍慰安婦」問題を整理してみたいと思います｡過去、この問題を日本政府がどのように理解して来たのかその変遷をまずたどって見ることにします｡９０年６月、韓国ののノテウ大統領(当時)の来日に関連し、慰安婦問題の質問に対し、政府は参議院予算委員会（６月６日）で次のように答弁していました。「従軍慰安婦なるものにつきまして・・・やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな状況のようでございまして、こうした実態について、わたしどもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねると思っております」この当時の政府の見方は「慰安婦＝売春婦」で民間業者が勝手にやっていることであり、国には何らの責任もないし調査する意志もないとしています。　　　この政府発言は韓国の女性団体を始め多くの人を刺激しました。このあたりからこの問題が浮上しました。長い沈黙の末、韓国人の元慰安婦、金学順さんら３人が名乗り出ました。金さんはＮＨＫのインタビュー(91.11.28)で、　　「日本軍に踏みつけられ、一生を惨めに過ごしたことを訴えたかったのです。日本や韓国の若者たちに、日本が過去にやったことを知ってほしい」と述べました。この言葉に打たれ、中央大学の吉見教授は慰安婦の問題を研究することになったそうです（吉見著、「従軍慰安婦」岩波新書、１９９５）。　　　敗戦に際し、日本政府が組織的に公文書を破棄・隠滅したことがよく知られています。その中には、もちろん「従軍慰安婦」慰安婦関連の資料もかなり焼かれたものと思われます。そうした中から、吉見教授は防衛庁の防衛研究所で隠滅を免れた６点の資料を発見し９２年１月にその内容を新聞発表しました。　　　吉見教授の慰安婦関係資料の発見（92.1.11 ）により、日本軍が慰安所設置を指示した事実が明らかになると大きな反響が巻き起こりました。１月１２日には当時の加藤紘一官房長官が日本軍の関与を正式に認め、１３日には謝罪の談話を発表しました。また訪韓した当時の宮沢喜一首相は１７日、日韓首脳会談で公式に謝罪しました。一方、慰安婦を韓国で実際に強制連行したという当事者も名乗り出ました。当時、山口県の労務報国会で動員部長をしていた吉田清治さんです。　　　吉田さんは１９４２年から終戦までの３年間に、陸軍西部軍司令部などの指示に従い女性千人を含む朝鮮人６千人を強制連行したそうです。　　　その中でも特にひどかったのは従軍慰安婦にされた女性たちの連行方法で「４、５日から一週間で若い女性５０人を調達しなければならなかったので警察や軍を使って乳飲み子のいる若い母親にまで襲いかかり、奴隷狩りそのものだった」と吉田さんは語っています（北海道新聞、92.2.25）。他方、内外の世論に押され重い腰を上げ慰安婦問題について調査を進めていた政府もその結果を７月６日発表しました。報告書は慰安所の設置や経営・監督、慰安所関係者への身分証明所の発給などの点で軍隊のみならず「政府が直接関与」していたことを初めて公式に認めました。この調査資料は防衛庁、外務、厚生省などから１２７件も集められました。その公表資料は次のような内容を含んでいました。（１）軍占領地で「日本軍人が住民の女性を強姦するなどして反日感情が高ま　　っているため慰安施設を整備する必要がある」という内容の軍の指令。（２）軍の威信を保持するため、慰安婦の募集にあたる人の人選を適切に行う　　　よう求める指令。（３）慰安施設の築造、増強のために兵員の提供をもとめる命令。（４）部隊ごとの慰安所の利用日時の指定、料金のほか、軍医の慰安婦に対す　　　る定期的な性病検査を定めた「慰安所規定」（５）慰安所解説のための渡航には、軍の証明書が必要。　　　ところで防衛庁の調査資料の中には意図的にか「慰安所」の記述を項目ごと削除して公開したものもありました。この事実が新聞報道（朝日新聞、92. 7.7）されるや原文を復活し改めて公表するというおまけもありました。同じ日、当時の加藤官房長官は記者会見で、韓国を始め中国、台湾、フィリッピン出身などの元慰安婦に対する日本政府としての謝罪の意を次のように表明しました。　　政府としては、国籍、出身地を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい。このような過ちを決して繰り返してはならないという深い反省と決意の下にたって、平和国家としての立場を堅持するとともに、未来に向けて新しい日韓関係およびその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。　　　この問題については、いろいろな方々の話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら誠意を持って検討していきたい。　　　この発言は人の心を打つものがあります。ただ問題はこの発言どおりに実行できるかどうかです。（続く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半月城

01806/01806 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」（２）、韓国政府報告書 (10) 96/06/09 09:43 01791へのコメント　　　日本政府は９２年の報告書で、軍慰安所の設置や運営などに政府も直接関与していたことを認めました。しかし、慰安婦の強制連行についてはそれを裏付ける資料がないとして認めようとはしませんでした。この報告書が出た直後の７月３１日、韓国政府も中間報告書を発表しました。この報告書は主に元慰安婦１３人の証言をまとめたもので、日本の軍や行政機関が強制的に連行した様子をつぶさに書いています。それらを当時の新聞から紹介します（毎日、92.8.1）。（１）１９３８年８月、日本式の名前に強制的に変えさせる「創氏改名」に反対したことを理由に家族が警察に連行された。「愛国奉仕隊」に志願すれば父が釈放されると聞き志願した。しかし、すぐに慰安婦にされジャカルタに連れて行かれた。途中で不妊手術を受けた。４６年、船で帰国した。（２）４３年１月、一人で家で留守番をしていると、見知らぬ男が入ってきて「用事がある」といって連れ出され、そのまま満州（当時、現在中国東北部）に移動させられた。２坪の部屋で１日平均２０人の軍人の相手をさせられた。拒んだり、韓国語を使うと殴られた。１週間に一度性病の検査があり、感染者は治療を受けたが、完治すると再び、元の生活に戻った。（３）４３年９月ごろ、釜山鎮駅前で日本の警察に連行された。警察署で待機したあと、船で大阪に連れて行かれた。慰安婦生活に苦しみ脱出をはかったが、捕まり殴られ負傷した。治療も受けさせてもらえず、慰安婦生活を強要された。（４）３７年４月、日本人から砂糖工場で働かないかといわれ、現地に行ったら日本軍の慰安所だった。南洋諸島でいろいろな島に連れて行かれた。（５）４１年２月ごろ、日本人女子一人と韓国人男子一人がやってきて、釜山の工場への就職を勧誘した。やく５０人が移送された。日本で強制挑発され、日本軍部隊で１日１２人ー１５人の相手をさせられた。部隊の移動により、シンガポールに移送され、そのあと、中国各地を転々とし、慰安婦生活を強要された。現地では、年齢が高い人の半分以上が死んだようだ。（６）３８年１２月、家に軍人２０人がやって来て銃剣を突きつけた。強制的に軍用トラックに乗せられ、倉庫に押し込められた。１５人の女性とともに列車に乗せられた。途中の駅でほかの１５人の女性と合流、中国の天津の「日の丸部隊」に到着した。（７）４４年９月、紡績工場で夜間操業中、武装した日本の軍人が１５人入ってきた。かれらは「日本で看護婦で働くことになった」と話した。おかしいと気がつき逃げたが、４９人が捕まった。横浜と広島で慰安婦として働いた。軍人と同じ生活を強いられ、自由はなかった。４９人のうち生き残ったのは自分だけで、自殺したり、病死した。こうした生々しい証言を締めくくって報告書は「慰安婦問題は日本の植民統治で我が民族が経験した受難のうちで最も暗い面を示している」と結論づけています。一方、韓国の新聞論調も強硬です。７月５日の朝鮮日報は「謝罪もせず、保証もせずにがんばる日本に、われわれがいくら道徳や歴史の講義をしても無駄だ。過去の歴史を現在の負債と見たてて何かを要求し、手を出すことはもうやめよう。われわれが一つのもの（過去）を別のもの（金）に連動させないときわれわれの（日本に対する）道徳的正当性は限りなく価値が出るであろう」と書いています。　　　また、作家の朴景利女史は「民族の自尊心のためには金は受け取るべきでなく、歴史の審判を受けるよう記録に残すことが重要だ」と主張しています。（つづく） PFG00017 半月城

01813/01813 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」（３）、強制連行 (10) 96/06/09 19:49 01806へのコメント前回、韓国政府の報告書を紹介しましたが、韓国で「従軍慰安婦」についての認識は官民を問わず「日本の軍や警察組織が若い女性をだましたり、あるいは強制連行して性の奴隷に突き落とし、日本軍人の獣欲の相手を強いた」というものでした。　　　こうした認識は、日本政府の「強制連行を裏付ける資料はない」という認識とあまりにも大きくかけ離れていました。この認識の差はそのまま日本政府への不信感につながりました。これまでも日本政府は、目の前に証拠や訴訟などの強硬手段をつきつけられないと事実を認めようとしないばかりか、真相解明の努力すら行わなかったからです。そして資料を突きつけられ、どうにも言い逃れができなくなると小出しに謝罪をしてきました。これが日本政府の慰安婦問題に対する態度でした。　　　こうした後手の対応が問題の溝をどんどん深めていきました。強制連行の問題もその典型的な例でした。そもそも強制連行はその性質上、それを裏付ける公文書の発見は困難です。公文書に「むりやり連れてきた」などと書くはずがないからです。　　　それにもかかわらず「証拠の公文書が発見されない限り強制連行の事実は認められない」という日本政府のかたくなな姿勢は韓国などの一層の反発を招き、そのために日本政府自身かえってその対応に苦慮することになりました。韓国では９３年２月、「未来志向の韓日関係」をうたった金泳三大統領が登場しました。同大統領は元「従軍慰安婦」への補償を韓国政府が行うことを決定しました。これは前回書いたように、韓国に根強い「日本政府による元慰安婦への補償不要」の強硬論を受けたもので、日本へは物質的補償を求めず、徹底的な真相究明を誠意をもって行うよう要求しました。このころになると慰安婦問題の追求は国際的広がりをみせ、数々の事実が明るみに出されました。慰安所が置かれた地域は、中国やマレー半島、フィリッピン、インドネシア、南洋諸島、はては千島列島にまで及んでいることが明らかになりました。　　　なかでも、インドネシアではオランダ人女性までが慰安婦にされていたことがわかり、ヨーロッパの関心を一気に高めました。　　　さて、「強制連行」の扱いに苦慮していた日本政府は７月２６日、ソウルで元慰安婦１６人から聞き取り調査を始めました。そして報告書でやっと「慰安婦強制」を認め謝罪をしました。　　　報告書は宮沢内閣退陣の前日、すなわち８月４日に発表されました。そのなかの「慰安婦の募集」の項では「斡旋業者らがあるいは甘言を弄し、あるいは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが多く、さらに官憲等が直接これに荷担する等のケースもみられた」と強制連行を認めました。　　　さらに、この報告書に付け加える形で河野洋平官房長官が談話を発表し、慰安婦の募集や移送、管理などが、甘言、弾圧によるなど「総じて本人たちの意志に反して行われた」と述べて、募集だけでなく全般的に「強制」があったことを認めました。　　　その上「心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と、日本政府として改めて謝罪しました。そして「このような歴史の真実を回避することなく、歴史の教訓として直視していきたい」と述べ、歴史教育などを通じて「永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と決意を表明しました。この報告書に対し、吉見・中央大教授は「慰安婦の徴集、移送、管理などが総じて強制的に行われたことや、徴集に官憲が直接荷担した場合があったのを認めた点で評価できる」とした上で、「しかし、資料調査の面では期待はずれだった・・・拓務省、内務省資料、それに警察資料など基本的な資料があるはずだ・・・また、防衛庁にある数千冊の元軍人の業務日誌などを調べれば、真相究明は一挙に進むだろう・・・国際法違反と補償責任を明らかにするため、国会に調査委員会を設置するなど、本格的な調査を新政権に期待したい」と述べ、今回の調査は予備調査の域を出ていないと批判しました。　　　一方、具体的な補償を求める元慰安婦たちは、この報告書に対し不満の意を表しました。報告書は「補償」について何もふれていなかったからです。ともあれ、それまで３年以上も「強制徴集」を頑として認めようとしなかった日本政府が、まがりなりにもそれを認め謝罪したのは一大転機でした。（つづく） PFG00017　　　　　　　　　　　　　　　　半月城

01834/01834 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」（４）、各界の反応 (10) 96/06/10 07:47 01813へのコメント　　　「従軍慰安婦」の募集や移送、管理などで強制があったことを認めた日本政府の発表に対し、「従軍慰安婦」問題に取り組んできた人たちの意見を紹介したいと思います。この項をわざわざ設けるのは、この問題に取り組んでいる団体を紹介する意味あいがあります。ただし、とりあげた団体は報告書がでた直後の新聞（主に統一日報、93.8.6）に載ったグループに限られます。Ｏ元強制従軍慰安婦の補償請求訴訟、原告弁護団の高木健一弁護士　　　「戦争犯罪であることを自認したに等しい」と評価。また、謝罪、反省の気持ちが盛り込まれた点については「責任に基づいた補償をどうするかの問題認識から示した」とみており、今後の施策にどう反映されるかに期待をつないでいる。　Ｏ日本の戦争責任をハッキリさせる会、臼杵敬子代表　　　報告書は「真相究明の一過程に過ぎず、有識者の意見を聞きながら今後とも真相究明に努力していくものと支援団体の間では受け止められている」。　　　光州市内在住のハﾙモニ（７４）が日本政府の聞き取り調査に応じようと出かける間際に急死した事実をあげ「早急に具体的な補償策を講じてほしい」と訴えている。　Ｏ日本の戦争責任資料センター、荒井信一代表　　　国連と協力して国会に「戦後処理問題特別委員会」を設置するよう求めるコメントを発表した。また、法的処理の整備にあたっては、　１。「戦争犯罪」と「人道に対する罪」に時効は適用されない。　２。被害者には責任者処罰と賠償、謝罪、再発防止などの要求が可能　３。これは経済的請求権とは別の問題であり、二国間では条約外の３点を留意するよう求めている。Ｏ従軍慰安婦問題ウリヨソンネットワーク、金英姫氏　　　一歩前進した。しかし真相究明において「慰安所」の実行体系、責任の所在などが明らかにされていない。河野官房長官はこれが最終調査と言っているが、真相究明はこれからが始まり、やっと出発点にたったと受け止めている。今回の聞き取り調査も一回では不十分。生存している被害者一人残らず納得のいく解決をすべきであろう。また朝鮮半島のみならず、在日同胞の宋さんや他国への調査も必要。こうした不十分な点を新政権後、真相究明と補償に向け徹底的に行われることを望む。　　　（ウリヨソンとは韓国語で、「私たち女性」の意）Ｏ在日の慰安婦裁判を支える会の話　　　調査報告書の見解には政策立案過程や敗戦直後の「慰安婦」への対応（放置・虐殺したりした）など核心的な部分への対応がない。「強制性」を政府自ら認めた点、またこの問題が「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とした点は評価できるが、「慰安婦」政策の主体は誰なのかはっきりしない。また、「心からのお詫びと反省」は言っても、その具体的後続措置であるべき「補償」には一言もふれていない。Ｏ朝鮮人従軍慰安婦問題を考える会、朴美津子代表　　　謝罪を小出しに出しているという印象をぬぐえない。国連など国際的な場で、日本への非難が高まってきたので仕方なく出したのだろう。韓国政府が３月に日本に補償を求めないと表明したことも背景にあると思う。いずれにしても、これからが真相究明作業の本当の始まり。徹底した調査で、お互いの民族にしこりが残らないようにしてほしい。Ｏ在日の強制従軍慰安婦訴訟原告・宋神道さん　　　まわりの日本人は戦争で人殺しをして恩給をもらっているのに、自分は生活保護をもらっていると白い目で見られるのがくやしくてたまらない。「慰安所」にだまされて連れていかれたのも、戦後、日本人に誘われて日本に来たのも、元はといえば戦争のせいだ。日本政府は、自分だけでなく、アジアの元「慰安婦」全員に対してはっきりと謝り、二度と同じことがないようにしてほしい。Ｏ朝鮮人強制連行真相調査団、日本側全国連絡協議会、鈴木二郎代表　　　政府調査は「慰安婦」に限定しているが、強制連行・強制労働を含めなければ全容解明はできない。国連では「慰安婦」を「性奴隷」ととらえて重大人権侵害問題として追求し、開催中の国連人権小委では強制連行問題も含めて本格討議が予定されるなど国際的関心が高まっている・・・政府が性急に一部の被害者への不十分な聞き取り調査を進め、結果発表と謝罪を急いだのは、こうした国際的追求から問題の全容を隠すことを狙ったものだ。（つづく）半月城

01874/01874 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」（５）、白馬事件 (10) 96/06/11 20:37 01834へのコメント　　　現在、国際的に「従軍慰安婦」関係の責任者処罰が問題になっていますが、過去にグアム島やジャワ島などでは「従軍慰安婦」の関係者である日本軍人や民間人が処罰されたケースがありました。中でもジャワ島での事件は規模も大きく、別名「白馬事件」とも呼ばれていました。今回はこれらを紹介します。　　　最近、この裁判記録が発掘（92.7.21 朝日）され、ついでオランダ政府の報告書（94.1.24 ）が公表されました。さらに慰安婦にされたオランダ女性の手記が発表され、その全容がかなり明らかになりました（オフェルネ著「レイプされた女の叫び」、『福音宣教』４７巻５号、１９９３年５月）。　　　ことの始まりは日本軍のジャワ島占領にさかのぼります。占領後、日本軍は旧宗主国のオランダ人などヨーロッパ系住民を敵国人として抑留所に拘束しました。　　　そのかたわら、日本軍はここの占領地でも慰安所を設けました。しかし「性病管理がなされている軍慰安所」の数が不足気味だったためか「駐屯軍に性病が広がって」しまいました。　　　また一方、占領地では例によって「駐屯軍の住民に対する行為がすでに住民の反感を買って」いたため（裁判記録）、日本軍は新たに本格的な軍慰安所を１９４４年２月に設けました。場所はジャワ島中部の州都スマランです。　　　日本軍はこの軍慰安所開設に必要な慰安婦を集めるのですが、その対象として手っ取り早く目をつけたのが抑留しているオランダ人女性でした。その際、軍司令部は自由意志の慰安婦だけ雇うように指示を出しましたが、それに反して、担当の南方軍幹部候補生隊は１７歳以上の女性を無理やり連行してしまいました。その連行された一人が、先ほどの手記を書いたオフェルネさんです。彼女は修道女になるためにフランシスコ会の教育大学で学んでいるとき、抑留所に拘束されました。　　　彼女によれば、抑留所は悪臭・汚物・ネズミ・下水などにまみれるなど環境は劣悪で、その上、飢え・暴力・病気、さらには重労働が横行するひどい所でした。さて、強制連行された彼女たちは、すぐ慰安所に送られました。そこの食堂で恐怖にうち震え泣き叫んでいた少女たちはやがて一人ずつ無理矢理引きずり出されていきました。彼女たちは激しく抵抗しましたが屈強な軍人たちの力には到底かなうはずがありません。　　　オフェルネさんも自分の番が来たとき、激しくもがき抵抗しました。しかし「蹴っても、叫んでも、抵抗しても無駄」でした。そうした彼女の「反抗」に業を煮やした軍人は刀を抜いて彼女の身体に突きつけ、彼女を裸にし、刀で身体を撫でまわしました。　　　こうした人間を世間ではよく「ケダモノ」と言いますが、これは適当ではないと思います。ケダモノは強姦はしません。相手が合意しないと最終的にはあきらめます。ケダモノは人間のようにレイプなどの恥ずべき行為は決してしません。　　余談はさておき、ここの軍慰安所にいたヨーロッパ系の女性２ー３００人中少なくとも６５名は「売春を強制された」とオランダ政府報告書は結論づけました。　　　ところで、この軍慰安所はわずか２ヶ月で閉鎖になりました。閉鎖は、この慰安所に娘をとられた抑留所のリーダーのねばり強い努力のたまものです。たまたま視察に来た日本陸軍省の大佐に彼が直訴したのが功を奏しました。しかし、このときは関係者の処罰は行われませんでした。日本軍の明確な指令違反は黙認されたままでした。兵士たちに性のはけ口を提供するという行為は当時にあっては戦意高揚のために軍律違反でも容認されたものと思われます。　　　しかし、こうした日本軍本位の行為は国際的に許されるはずはありません。終戦後、関係者の軍事裁判がオランダにより１９４８年バタビヤで開かれました。中心人物の陸軍少佐が死刑になった他、１０人が懲役刑になりました。しかし、裁判ではアジア人慰安婦に対する罪は裁かれませんでした。あくまでもオランダ人などヨーロッパ系の女性に対する罪のみを対象にしました。（吉見著「従軍慰安婦」、岩波新書　１９９５）　　　インドネシア人や朝鮮人慰安婦に対する罪まで範囲を広げると問題が大きくなり過ぎるため自制したのでしょうか。それとも、自国民の権益しか眼中になくアジア人を軽視したためでしょうか。ちょっと惜しい機会を逃したようです。　　　他方、グアム島での裁判資料は、９５年１１月に「朝鮮人強制連行真相調査団」によりアメリカの国立公文書館で発見されました。その記録によると、処罰されたのは日系の民間人で、当時、日本軍が占領していたグアム島で１９４２年２月、現地の女性二人に「本人の同意を得ることなく売春を強制した」というものでした。この被告は反逆罪にも問われており判決は死刑でした。　　　これに対応する関連資料が法務省で発見されました。それによると同被告の起訴理由は「婦女を慰安婦として日本軍にあっせんした」と記され、慰安婦の強制が日本軍のためであったことが確認されています（共同通信ニュース速報、95.11.27）。（つづく）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半月城追伸このシリーズに対し、ロードスターさん等からコメントをいただいていますが、今は「従軍慰安婦」の全体像を明らかにすることを優先させます。

01989/01989 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」８、国連の活動 (10) 96/06/14 23:39 01945へのコメントこのへんで、「従軍慰安婦」問題が世界からどのようにみられているのかに焦点を当てたいと思います。特に、「従軍慰安婦」問題は「国際問題」であるだけに国際的な視野でとらえる必要があります。この視点から今回は国連の活動を紹介します。　　　　国連の人権委員会は早くから慰安婦の問題について関心を寄せていました。日本政府が初めて公式に謝罪した翌月（９２年８月）には、差別小委（差別防止及び少数者保護小委）で特別報告官が「日本政府に資料提出を求める」など本格的な調査を開始しました（毎日新聞、92.8.22）。この「特別報告官」とは、元国連人権センター所長を歴任したオランダ人の法律家ファン・ボーベン氏で、人権委員会から「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の現状回復、賠償および更正を求める権利」についての研究を委託されていました。　　　　このボーベン氏は民間団体の招待で、９２年１２月に日本にも立ち寄りました。このとき、ボーベン氏は旧日本軍の慰安婦問題について「（日本は）補償問題を検討し、過去の事実を収集、記録、保管する『国際センター』が必要だ」と述べ、「これは日本人自らが設置し、アジアの信頼を回復しなければならない」と強調しました。ボーベン氏は国連に対し、９０年に予備報告、９１年と９２年に中間報告、９３年に最終報告をしました。その中で特に、従軍慰安婦などのように国際的に違法だと認識されている人権侵害は、個人に国家賠償を請求する権利があり、加害国はこうした行為を行った責任者を処罰し、被害者を救済する義務があると結論づけました。差別小委ではこの報告をさらに深めるために、旧日本軍による従軍慰安婦、強制労働問題などの人権侵害を調査する「特別報告官」の設置を決めました。この特別報告官には、アメリカ人女性のリンダ・チャベス委員が任命されました(93.8.25)。　　　　これにより日本政府は苦境に立たされました。これまで、日本政府は慰安婦問題が国連の場で扱われないよう画策してきましたが水泡に帰しました。日本政府の方針は、「国連は、創立以前に起きた国同士の問題を議論する機関ではない」として、暗に戦中の慰安婦や強制連行を扱わないよう主張してきましたが、この意見は国際社会ではまったく通用しませんでした。のちに紹介するように国際的な流れに逆行していたからです。それどころか日本政府にとって、国連の人権委での議論の展開はビックリすることばかりでした。国際的な民間平和推進・人権擁護組織であるＩＦＯＲ（国際友和会）が、なんと慰安婦制度を立案・実行した責任者の処罰を提案しました。その骨子は次のように日本政府にとって厳しいものでした。　（１）従軍慰安婦問題は、時効による免責規定がない国際条約「強制労働に　　　関する条約」（日本の批准は１９３２年）などに明確に違反する。　（２）日本は批准後、条約の精神を具体化する法整備を怠っている。　（３）過去にさかのぼって責任者の処罰をおこなうための立法化を進める義　　　務がある。　　　　　　この主張はちょっと突飛にみえます。近代法では「法の不可遡及」、すなわち法律成立以前の行為については責任を問われないというのが原則です。　　　こうした原則にもかかわらず、責任者処罰は先進諸国では国際的な流れになっています。過去の戦争犯罪者を裁けるように、ドイツでは７９年に、カナダでは８７年、オーストラリアでは８８年、イギリスでは９１年に国内法の整備をし、時効を停止するなどして戦犯を裁いてきました。　　　この流れを、阿部浩己・神奈川大助教授（国際法）は、「慣習国際法では、国際法違反の場合、国家責任として金銭的補償や謝罪をすべき基本原則が確立しているのに、日本はその原則を守っていない。戦争責任者の処罰も、旧ユーゴスラビア内戦でみられるように、国際的な大きな流れだ」 (94.2.5 毎日新聞、大阪）と語っています。どうやら、国際法では「時効」がないことと相俟って通常の国内法とはだいぶ感覚が違うようです。このあたり、国際法にくわしい方の解説を求めたいと思います。　　　こうした潮流の中で、アメリカは戦時中に強制収容した日系人に対し大統領が謝罪し、一人あたり２万ドルの謝罪金を支払ったのは記憶に新しいところです。これなどもこの基本原則に沿ったものといえます。　　　さて、このＩＦＯＲの提案に応じ、アジア各国のＮＧＯ、日本・フィリッピン・韓国・北朝鮮なども処罰問題を提起しました。もちろん、韓国・北朝鮮政府も同調しました。その結果、ＩＦＯＲ提案は多くの賛同を得て正式な「国連文書」として配布されました (94.2.17 毎日)。　　　一方、国連での議論は日本政府にとって時には好ましいこともありました。先に、差別小委で可決された特別報告官の設置が「財政難」などの理由で、上部機関の人権委から小委に差し戻されてしまいました。　　　しかし、これで国連が慰安婦問題の追求を放棄したわけではありません。この問題はその後「女性に対する暴力問題」特別報告官のクマラスワミさんに引き継がれました。クマラスワミさんはスリランカの民族学研究国際センター所長としてアジア地域の女性問題に取り組んできた女性法学者ですが、９４年４月に特別報告官に任命されました。　　　クマラスワミさんは人権委に提出した予備報告書の中で、慰安婦問題を「犯罪」と認定する立場を明らかにしました。そのさわりを毎日新聞から引用します（95.1.10）。　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー　　　特別報告官は慰安婦問題について、今月（９５年１月）三日に公表された予備報告書の「国家が犯したり、承認した暴力」の章で報告。特に「（慰安婦に対する）行為は国際人道法のもとで犯罪と認定されねばならない」と主張。また「不処罰」の項で「（戦時の行為に対する）不処罰性は、国家に対する女性の無力さの証明」と説明。戦時暴力への処罰を厳しく要求しているだけに、報告官が慰安婦問題でも犯罪の認定から処罰への方向をたどるのはほぼ間違いない。ーーーーーーーーーーーーーーーークマラスワミさんは「国連調査団」として、この年の７月に日本を訪問しました。国連調査団が日本を訪れたのは、旧国際連盟が「満州国」問題で派遣したリットン調査団以来のできごとです。　　　こうしてアジア各国での調査をもとに、つい最近クマラスワミさんは９６年３月、最終報告書を人権委に提出しました。これについては次回紹介します。一方、責任者の処罰に対する日本政府の考えは、　　　　（１）人道に対する罪を裁く国内法がない　　　　（２）刑事事件としては時効が成立しているなどを理由に処罰を回避しています。この方針のもとに東京地検は昨年１月、韓国の元慰安婦らが旧日本軍責任者の処罰を求めた告訴を受理しませんでした。こうした口実は国際世論の中でいつまで通用するのか疑問です。日本は国際法遵守のために国内法の改正が内外から要望されていますが、こうした動きは日本国内であまり活発でないようです。　（つづく）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半月城

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