半月城通信 No.95

半月城通信 No. 95（2003.5.29）

箕子朝鮮のナゾ

明治期の鬱陵島侵略
明治政府の地図作成機関の竹島＝独島認識
于山島から石島、獨島へ
石島と観音島
日本の竹島＝独島編入と国際法
日本の竹島＝独島編入にたいする反発
半月城の論文「日本の竹島＝独島放棄と領土編入」

箕子朝鮮のナゾ 2003.5.11 メーリングリスト[zainichi:25658] 　　半月城です。　　小野さんのご依頼ですが、私は中国史をほとんど知らないので、ここでは箕子（きし）朝鮮についてのみ記すことにします。　　小野さんは、箕子が殷から古朝鮮へやって来て箕子朝鮮を建国したという『史記』の記述は可能性が高いとみられておられるようですが、日本、韓国の学会ともにその記述には否定的な意見が強いようです。そうしたなかで、金両基氏のつぎの意見に私は注目しています。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　箕子の東来説について、韓国史界の大元老の李丙燾博士は、古朝鮮の「王室での始祖仮飾説から誕生した」とみなし、古朝鮮の王位を継いだという説を否定している（『韓国古代史研究』）。韓国の史界では、箕子が檀君の跡を継いだという話も後世の付会だとする説が有力である。　　後世の付会だという説を是認するには、大きな難問を解決しなければならない。『魏略』に、箕子の後を朝鮮候が継ぐとあり、候とは王や君長のことであるから箕子もその地位にあったということになる。　　しかもここでの朝鮮は韓国史上に登場する実在した国の号だとされているから、箕子の扱いは非常にむずかしい。箕子の否定によって、民族主義的歴史解釈だという批判さえおきかねない。　　一方、箕子に関する多くの史書の記述にも矛盾点が多い。それらを整理すればするほど、話の辻褄が合わなくなる。そこでそれを一介の伝説でしかないと切り捨てた史学者もいる。といって、切り捨ててしまうほどの軽い存在でもないので、ことはやっかいである。　　箕子のくだりを読み込んでいくと、箕子の名をかぶせられた別人の王がいたように思えてくる。どうも、そうらしい。衛満に王位を奪われた朝鮮（古朝鮮・箕子朝鮮）の準王の系譜の格を高めるために、箕子の名を登場させた、という説が有力である。　　箕子と準王との間に否王の名が登場し、準王は臣下の衛満に王位を奪われて南に逃れ、そこで韓王となった。韓王とはいうものの、それが三韓（馬韓・辰韓・弁韓）なのか、それともそれに類する小国なのかよくわからない。　『三国遺事』は『魏志』からの引用と断って、「準は宮廷人と臣下を率いて海を渡り、南に下って韓の地に至りそこに国を開いた。それが馬韓である」と、語る。が、馬韓の王になったことと、海を渡ったことなど、そのくだりには疑問が残る。さらに、後世、韓国の韓という姓の一つに準王を始祖とする清州韓氏が生まれた。清州韓氏は自分たちの始祖を準王だとするが、それとてたしかな資料があってのことではない。　　それらを整然と整理することはむずかしいが、衛満に追われたという準王の弱いイメージを払拭しようとして、中国の殷の賢人箕子の名に結びつけたために、このような王位の迷路が出来上がってしまった、という説が有力になってきた。中国にとっても悪い話ではないから、ことさらに疑問を感じなかった。それで、そのまま書に記述してしまった、ということである（注）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　歴史書は、それを書いた人や時代背景が濃厚に投影されているので、史書の記述は考古学資料や民族学など多方面から多角的に考証する必要があることはいうまでもありません。そのうえで歴史と伝承とを選別する必要があるのですが、檀君朝鮮や箕子朝鮮の場合、課題は山積しており、歴史的事実を明確にするにはほど遠いようです。　　その一方、金氏は「衛満に王位を奪われた朝鮮（古朝鮮・箕子朝鮮）の準王の系譜の格を高めるために、箕子の名を登場させた」とする説を有力としていますが、今でもこの説は有力なのかどうか、ご存知の方がおられたら教えてください。（注）金両記『物語韓国史』中公新書,1989

明治期の鬱陵島侵略 2003.4.5 Yahoo!掲示板「竹島」#1571 　　半月城です。　　前回「島名の混乱」において、1876年ころから「松島（鬱陵島）開拓願」が外務省に出されたと書きましたが、これを朝鮮側からみると、そのころから日本人の鬱陵島への侵入が目にあまるようになったことを意味します。　　それからさまざまな紆余曲折を経て、やがて 1905年、日本は竹島＝独島を「無主地」という口実でこっそり領土編入するのですが、これはとりもなおさず日本の鬱陵島への侵略から派生したものでした。領土編入は、決して日本がある日突然に無主地を発見して自国領に組み入れたというようなものではなく、それなりの背景がありました。今回は領土編入の前史である日本の鬱陵島侵略を具体的にみることにします。　　1881年、朝鮮政府は鬱陵島で日本人が伐木しているのを発見するや、日本政府へ正式に照会して鬱陵島渡航禁止を要求しました。日本外務省は、前回書いたように、すでに松島開拓問題で鬱陵島を朝鮮領と認めていたので、その非を素直に認めて朝鮮に謝罪しました。　　しかしこの時、外務省は謝罪のみで何ら対策を講じなかったので、日本人の鬱陵島侵入はその後もつづきました。朝鮮の抗議がくり返されるや、やっと日本政府は鬱陵島への渡航を禁止し、1883年、同島に在留していた日本人を強制的に連れ戻しました。　　しかし、木材や漁業資源が豊富な未開の鬱陵島はよほど魅力的だったとみえ、そこへ渡航する日本人はその後も跡を絶ちませんでした。当初は木材を伐採するのが主な目的でしたが、やがて乱伐のために運びやすい沿岸の木材が枯渇するや、次第に漁業が中心になっていきました。　　日本政府も朝鮮への出漁を後押しするため 1889年、治外法権や種々の不平等規定をもつ「日朝両国通漁規則」を朝鮮に押しつけました。そのため必然的に日本人の鬱陵島侵入が激化し、それにともない朝鮮政府の日本人退去要求は 1888年、95年、98年、99年、1900年としばしば出されました。95年以降、間隔が短くなったのは、日清戦争(1894)に勝利した日本で対外進出の気運が一層高まったためです。　　鬱陵島に侵入した日本人の中には悪質な人もいたようで、業を煮やした鬱陵島の島監・裵季周は取締を要請するため、はるばる鳥取県や島根県の警察署にまでやってきたくらいでした。その時の記録が外務省にこう残されました。　　1898年、鳥取県吉尾万太郎、島根県田中多造、大分県神田健吉の三名が「年々同島に赴き、刀剣銃砲を携え島内を横行し、人民を脅迫し婦女子を追廻り、物品を盗奪する等不法の行為を為し、為めに島民非常に迷惑を感ずるを以て、之が制止を求むると云ふにあり（注１）」（カナをかなに変換、以下同様）　　さらに裵季周は、何人かの日本人を材木の盗伐と窃取のとがで松江地方裁判所に提訴しました。その事件を調べた日本の検事は「本邦人多数在住しその勢力は更に島民を圧し横暴を極め殆んど無政府の有様」で、「時に在て乱暴を以て彼れを威圧する徒も有之由（ありしよし）将来此勢増長するに於ては如何なる珍事惹起するや量り難き」と記すほど日本人の乱暴狼藉はひどいものでした（注２）。まるで、やくざが街を闊歩して威圧しているようなさまです。　　一方、このころ日本政府は遠洋漁業政策をさかんに推し進めていました。日清戦争勝利の勢いに乗った日本は 1898年「遠洋漁業奨励法」を実施し、奨励金まで出して海外進出を奨励しました。さらに1902年には「外国領海水産組合法」を制定し、従来の単なる通漁から外国における移住漁村の建設へと移行するようになりました。　　こうした流れから日本は、鬱陵島在住の日本人退去を要求する朝鮮政府に謝罪するどころか、逆に定住を後押しするようになっていきました。そのような潮流が鬱陵島における乱暴狼藉を生む一因になったのですが、そうした事態に日本と韓国はともかくも鬱陵島の実態を共同で調査することになりました。それを堀氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　現地の状況を調べるために、1900年６月には朝鮮内部視察官禹用鼎と釜山領事館補赤塚正助による合同出張調査まで行われた。それでも決着がつかなかったので、朝鮮政府は紛争の有無にかかわらず、条約に基づいて同島から日本人が退去するよう再度要求した。　　日本政府は、日本人の同島在留が条約規定外であることは認めつつも、また日本政府が直接に退去させねばならない責務もないと反駁した。そしてさらに、十数年来日本人の同島在留を黙認してきたのは朝鮮政府の責任だとして、逆にその既成事実を認めて居住を公許するよう要求したのである。　　その後も、鬱陵島の紛争をめぐって、両国政府の応酬がくり返されていた。そこで1901年12月林公使は紛争の頻発を逆手にとって、在留邦人取締りのためと称して、同島に日本人警察官を駐在させることを提案した。　　勿論、条約上では日本人警察官が常駐する権利などないが、朝鮮政府に同島の日本人を退去させる実力がないのだから、むしろ日本人警察官を派遣することによって現地の紛争を処理させようというものである。まさに盗人の論理であるが、紛争の頻発に窮していた朝鮮政府が積極的に反対できないうちに、日本側は強引にそれを実行にうつした。　　1902年３月、釜山領事館の日本人警部・巡査計４人が同島に派遣され、以後常駐するようになった。彼ら日本人警察官は、日本の諸法令に準拠して本邦人の保護取締をすると称していたが、武装した彼らが侵略の現場で如何なる役割を果たすかは明らかである。その警部の断片的な証言によっても、彼らが日本人の材木輸出を阻止しようとする郡守沈興澤と対立し、それを押し切っているさまがうかがえる。　　そして、1904年には鬱陵島に日本の郵便受取所が設けられ、さらに同島と日本の境・浜田との航路さえ開かれていたのである。　　以上、日露戦争直前の段階において、日本政府の支援をうけた日本人勢力は、鬱陵島において既に強固な地位を獲得していた。日本人警察官に守られて、多数の日本人が公然と不法に居住し、材木を密輸出し、また密漁していたのである。　　要するに、鬱陵島は朝鮮の辺境であったが故に、本土より早期に、日本帝国主義によって主権を侵害され、支配されるにいたったのである（注２）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この時期、帝国主義の侵略は「盗人の論理」に等しいのが常でした。日本は不法な日本人を退去させるどころか、乱暴狼藉の頻発を逆手にとって日本人警察官を強引に常駐させるまでになりました。　　こうして日本政府の積極的な後押しで鬱陵島への漁業が盛んになるや、その途中航路にあるリヤンコ島（竹島＝独島）が注目されるようになりました。日露戦争直前になると、市場における油や皮革の高値相場から同島のアシカが注目されるようになり、ついには領土編入(1905)へとつながりました。　　他方、禹用鼎は調査後に詳細な報告書「鬱島記」（逸失）や『日本人事實』『本島等状』『監務報告』『日本人結幕人口成冊』『日本人犯斫槻木成冊』『本島人犯斫成冊』などを提出しました。これをもとに朝鮮政府は鬱陵島問題を本格的に検討し、官制を改革する官報(1900)を公告するのですが、これが今日の竹島＝独島問題に重要な一石を投じました。これらの詳細はいずれ書くことにことにします。（注１）『日本外交文書』第３２巻、P287、明治３１年９月１６日鳥取県知事　　　報告（１）「韓国鬱陵島々監裵季周提訴ノ件」（注２）堀和生「一九〇五年日本の竹島領土編入」『朝鮮史研究会論文集』　　　第24号,1987 　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

石島と観音島 Yahoo!掲示板「竹島」1619 2003年5月02日　　半月城です。　　鬱陵島のすぐ東にある観音島ですが、この島を代表する鳥 Ggak sae についてネット上で問い合わせたところ、さっそくアドバイスがありました。それによると Ggak saeは方言で、標準語は Seom saeというそうです。Seom saeを意訳すると島鳥になりますが、日本語では俗称カツオドリ、正式にはアホウドリと同じ属のオオミズナギドリというそうです。この島について、韓国語サイトにこう書かれてありました。 Ggak sae seom または観音島　　初期開拓民１８２名の命をつないだのが、ニンニク科の Myong i 草と動物性タンパク質を提供した Ggak saeであった。この Ggak saeが集団で棲息していたのが Ggak sae seomである。今は観音島と呼ばれている。＜わくわくする鬱陵島ー観音島（韓国語）＞観音島　　北面 Seon chang（Seom mok,島の喉）前方、約 100mの海上に位置するこの島は、林野込みの高さ 100m、面積 21,600坪で、竹島のつぎに大きい島であり、Gkak saeが多く棲息したということから Gkak sae seomともいう。　　ここには椿、ススキ、山菜である Bu ji gaeng i、ヨモギなどが多く自生する野生植物の天国であり、高さ 14m の天然洞窟２か所が穿たれており観音双窟とよばれる。＜観音島案内（韓国語）＞　　さて、観音島は昔も今も Ggak sae seomと呼ばれているうえに、上記のように野生植物の天国であってみれば、下條正男氏がこじつけるような、この島が石島と呼ばれた形跡はまったくありません。　　なお、観音島と鬱陵島との間の 100m たらずの狭い水域は Seom mok すなわち「島の喉」と呼ばれています。これはその水域に両島の崖がせまって喉のような景観をなすことから命名されました。つまり、観音島は鬱陵島とほとんど一体同然に見なされていたわけです。こうしたことから勅令４１号ではことさら観音島の名を明記せずに「鬱陵島全島」という表現に含めたとみられます。　　以上のように、地理的な考察からも石島を観音島とすることが困難なので、塚本孝氏は石島の比定を避けたのではないかと思われます。やはり、石島を竹島＝独島とするのは妥当なところです。　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

日本の竹島＝独島編入と国際法 Yahoo!掲示板「竹島」#1639 2003年5月05日投稿者: hangetsujoh 　　半月城です。　　やっと領有権問題について書けるだけの歴史的背景が蓄積されたので、今回は日本による竹島＝独島の編入を国際法の観点からみることにします。　　まず歴史的背景ですが、これまで何度も書いたように、明治政府は太政官や内務省、外務省、海軍などがこぞって竹島＝独島は朝鮮領という認識をもっていました。それが日露戦争(1904)が始まるや、軍事上の必要性から竹島＝独島にも望楼の建設が計画され、その実現をめざし、日本は戦時中という「時局ナレバコソ領土編入ヲ急要トスル」という認識のもとに、1905年「韓国領地ノ疑アル」竹島＝独島を無主地とこじつけて、こっそり編入したのでした。＜竹島＝独島の領土編入＞　　つぎに国際法の性格を確認しておきたいと思います。他国の領土を同意なしに自国領に編入するのは、侵略行為にあたることはいうまでもありませんが、そうした侵略行為も狼どもの国際法によると時には有効とされるようです。たとえば武力征服などは、弱肉強食時代の国際法では時には合法とされました。そうした国際法は、当時の日本で万国公法とよばれましたが、そこでは正義や道義などは問題外でした。　　明治時代の元勲である木戸孝允は「万国公法は小国を奪う一道具」と喝破しましたが、貪欲な帝国主義国家が力による領土拡張や覇権が可能なように、かれら仲間うちで野合したのが狼どもの国際法でした。　　そのため、狼どもの国際法は、かって植民地であった国には受け入れがたい場合が多々ありました。1961年、インドは狼どもの国際法に反旗を翻してポルトガル領のゴアを接収しました。　　しかし、このとき世界的にインドを非難したのは少数にとどまり、多くの新興国は「反植民地主義の直接行動」としてインドの行動を支持しました。世界の潮流は、狼どもの国際法に適合するかどうかを問題にするのではなく、それをいかに克服するのかを課題にするようになりました。　　こうした視点からすると、日本の竹島＝独島編入が狼どもの国際法に適合したかどうかを議論するのはどれだけ意味があるのか疑問です。しかし、そうした道義を欠いた狼どもの国際法によってすら、日本による竹島＝独島の領土編入は疑問です。それは、韓国側の主張によれば竹島＝独島が無主地でなく大韓帝国領であったうえに、編入の時点では武力征服でもなかったからです。そうなると、狼どもの国際法にすら違反します。　　無主地に関する問題ですが、鬱陵島周辺の石島が大韓帝国の統治下にあったことが勅令４１号(1900)により明確にされました。これに関するかぎり、日韓間において異論はないようです。勅令は官報で公表され、しかも周辺諸国との間になんらの紛争や異見がなかったので、韓国が石島を統治していたことは明白です。　　一方、この石島は、下記のリンクに書いたように、どの面からも竹島＝独島とみられます。すなわち、当時竹島＝独島へ往来していた鬱陵島の韓人が呼称していた島の発音 "dok seom"から独島あるいは石島と書かれたようでした。この主張はきわめて有力で、日本ではそれに対する反論はくだんの下條正男氏を別にしてほとんどみられません。下條氏の反論がまったく意味をなさないことも下記に書いたとおりです。＜于山島から石島、獨島へ＞　　石島が竹島＝独島であるという韓国の主張が有効なかぎり、勅令が日本の竹島＝独島編入より前であるだけに、日本の立場は国際法上不利です。そうなると、当時の竹島＝独島は日本の領土編入以前から周辺国と何らの領土紛争もないまま大韓帝国の統治下にあり、そのうえ同島へ鬱陵島の韓人が往来していたので、大韓帝国の実効支配下にあったということになります。そうなると、日本の無主地編入という名分は成り立たず、領土編入は当初から無効だったという結論になります。　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

半月城の論文「日本の竹島＝独島放棄と領土編入」＜本稿は、姜徳相先生古希・退職記念『日朝関係史論集』新幹社,2003,P137-161 に寄稿した論文です。文はウェブ上で読みやすいように改行位置など変更しました＞　　　　目　　次

はじめに
江戸時代の「竹島一件」
明治時代における松島、竹島放棄
島名の混乱と「松島」開拓願い
竹島＝独島の軍事的価値
竹島＝独島の領土編入
戦後の国際的取り決め
おわりに
注
竹島＝独島年表

はじめに　サッカーワールドカップの日韓共催を迎え、両国は「日韓国民交流年」を築きつつあるが、その両国にトゲのようにささった懸案問題がある。五十年たっても解決できない竹島＝独島問題である。この島の所属をめぐって、両国はたびたび摩擦を引き起こし、一九五三年には銃撃事件に発展するほどであった（１）。　最近では九五年、韓国が「独島は歴史的にも国際法上も韓国固有の領土」として竹島＝独島に埠頭を建設したのが引き金になって両国の応酬が始まった。日本の当時の池田行彦外務大臣がこれに抗議したのを皮切りに、それを受けた韓国は当時の金泳三大統領が「日本側の領土主張の妄言は容認できない。断固として対処してゆく」と強く反発し、両国に緊張をもたらした。　このように竹島＝独島問題は事あるごとに両国で騒動の火種になり、そのたびに理屈抜きの民族感情が先走り、問題の解決をますます困難にしてきた。そうした悪循環を絶つには何よりも冷静な対処および問題の根源への学術的取り組みが望まれる。その取り組みであるが、韓国では「独島学会」が結成され組織的に取り組みが行われているのにたいし、日本では組織的な取り組みがなされているとはいいがたい。　そうしたことの反映か、日本では往々にして同島の歴史的な重大事件が伏せられたまま偏った議論がなされる場合が多い。伏せられた史実の典型例は、明治時代における竹島＝独島の放棄である。後に詳述するように、一八七七（明治十）年、日本の最高国家機関たる太政官は竹島＝独島を版図外とする指令を発したが、多くの刊行物ではこれに一言半句も言及していないのが現状である。　その代表例が元外務省調査官・川上健三の著書『竹島の歴史地理学的研究』である（２）。この本は日本における竹島＝独島問題の理論的支柱になったくらい大きな影響力を持つ図書であるが、この書ではなぜか重要な太政官指令の記述が脱落している。そのため、この本をベースにしている論議は首をかしげるような結論を出しがちである。　たとえば、外務省の外交青書は毎年のように「竹島は、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本の固有領土であり、このような日本の立場は一貫している（３）」と記述している。しかし「固有領土」の主張は、すくなくとも明治時代に竹島＝独島を版図外にした事実と矛盾している。　こうした外交青書などの記述に疑問をもった筆者は、インターネット上で竹島＝独島問題について多くの人と議論を重ねてきた（４）。それらをもとに、本稿では江戸、明治時代を中心に日本の竹島＝独島領有放棄と領土編入の過程を日本の資料を中心にまとめてみた。

一　江戸時代の「竹島一件」　現在の竹島＝独島が記述された日本の古い文献は、一六六七年に編纂された出雲藩士斎藤豊仙の『隠州視聴合記』が初出である。それ以降の記録によると、現在の竹島＝独島は江戸時代を通じて松島と呼ばれた。同様に鬱陵島は竹島あるいは磯竹島とよばれた。島根県隠岐の沖合にあるこの二島は、明治時代末期にお互いの島名が入れ替わるなど、相当な混乱を呈してきた。整理のために島名の変遷を書くと次のようになる。　鬱陵島　　　江戸時代ー竹島、まれに磯竹島。明治時代ー竹島および松島を混用。一九〇五年以降は次第に鬱陵島。　竹島＝独島　江戸時代ー松島。明治時代（一九〇五年以前）ー松島あるいはリアンコールト、リアンクール、リヤンコ、ホルネットなどを混用。一九〇五年以後ー竹島。　この稿における両島の呼び名であるが、史料との関連を重視して各時代の島名をそのまま使用することにする。ただし混乱を避けるため、現在の島名を適宜カッコ内に補足する。　古来、松島、竹島の両島は、天候などの条件さえよければお互いに望見できることもあって歴史的に密接な関係にあった。松島の名前からして、松の木どころか１本の木もない岩嶼にもかかわらず江戸時代にそう呼ばれたのは、竹島と一対になっているという意識のゆえであろう。　そうした意識にもとづく表現は諸史料で散見される。その典型例は、後述するように明治時代における内務省の文書や太政官指令である。そこでは松島（竹島＝独島）は竹島（鬱陵島）とひとくくりに「竹島外一島」と表現され、一緒に版図外として放棄された。このように、松島は歴史的に竹島と密接な関係にあるので、まずは日朝関係史における竹島の重要事件からみることにする。　元禄時代、竹島（鬱陵島）をめぐって、日本と朝鮮の間に領土紛争、いわゆる「竹島一件」が生じた。これは元禄時代に竹島の領有をめぐって七年間にわたり両国間で争われた外交案件である。この交渉結果が明治時代になって「竹島外一島」の放棄に決定的な影響を与えた。　事件の発端は、一六九二（元禄五）年、江戸幕府の渡海免許を受けて竹島に出漁した大谷、村川家が同島で朝鮮人と遭遇したことから始まった。このとき、両家は人数のうえで劣勢だったので早々に引き揚げて鳥取藩に報告した。この処理をめぐって鳥取藩から対処方法を問われた幕府は、すでに朝鮮人が竹島から退去したとすれば「何の構えも無之」と回答をして、特に問題にしなかった。　翌年も両家が竹島へ行くとやはり朝鮮人が来島していた。そこで二名の朝鮮人を米子へ連行して帰った。ひとりは後年、鬱陵島、子山島（于山島）は朝鮮領であると訴えるため日本を来訪した安龍福であった。　報告をうけた鳥取藩は、幕府に朝鮮人が来島しないよう朝鮮に申し入れをすることを要請した。幕府は、対朝鮮交渉の窓口であった対馬藩の宗氏をつうじて朝鮮人の竹島への出漁禁止を朝鮮に申し入れ、両国の領土をめぐる外交交渉が本格的に始まった。　日本の申し入れにたいし、朝鮮は日本との友好を重んじ、穏便に解決をはかる方針で交渉に臨んだ。しかし、交渉が長引く間に朝鮮の方は領議政が替わり、交渉方針を強硬姿勢に転じた。九五年、竹島はすなわち鬱陵島であり朝鮮領に属するとした次のような趣旨の返書を対馬藩へ送った。　「我国の江原道蔚珍県に属島があり、鬱陵島という。東海にあり風濤が危険で船の便がなかったので、住民を移して空島にした。そして時々役人を派遣して調査させていた。　このたび我が漁民が島に行ってみたところ、貴国人が越境侵犯して島に来て、逆に我が漁民二人を捕らえて江戸に送った。　幸いに貴国の将軍は事情を察し、厚いもてなしをした上で送り返してくれた。交隣の情が厚いことはほんとうに感激の至りである。しかしながら、我が漁民が猟をしていたところは、もともと朝鮮の領土である鬱陵島であり、竹を産するので竹島といわれており、一島二名である。　鬱陵島については、ただに朝鮮の書籍に見られるだけでなく、貴国日本の人も知っている。それにもかかわらず、書中で竹島は日本領であり、朝鮮の漁船の往来を禁止しようとして、日本人が我が朝鮮の領土を侵犯したことを問題にしないで、逆に我が漁民を拘束したことは間違っており、誠信の道に欠けるところがあると思う。　深く望むことは、この意向を江戸の幕府に報告し、日本辺海の人が鬱陵島に渡海して再び事件が起こらないように命じてほしい（５）」　この回答を受けて幕府は竹島（鬱陵島）の本格的な検討を始めた。老中・阿部豊後守は鳥取藩にたいし一七か条からなる質問「御尋の御書付」を問い合わせた。そのなかで注目される質問は「因州伯州え付候竹嶋はいつの此より両国え附属候哉」「竹嶋の外両国え附属の嶋有之候哉」の二点である。幕府は、竹島が鳥取藩付属であると思いこんでいたようである。　また、幕府は竹島以外に因幡、伯耆両国所属の島が存在するかどうか尋ねたが、これはとりもなおさず当時の幕府は松島（竹島＝独島）の存在を認識していなかったことを示している。大谷家の記録によると同家は幕府の許可を得て松島の開発も行ったとされているが、そうした渡海許可の公文書は見当たらないうえに、元禄時代の幕府が松島を認識していないようなので、幕府は松島渡海許可の公文書を発行しなかったと考えられる（６）。　幕府の質問に対して鳥取藩は「竹嶋は因幡伯耆附属ニては（ママ）無御座候」「竹嶋松嶋其外両国え付属の嶋無御座候」と明言し、竹島、松島は自藩領ではないと回答した（７）。幕府は、鳥取藩が竹島は自藩領でないと回答したことや、その島に日本人が住んでいないこと、さらに地理的に因幡からよりは朝鮮からの方が近いことなどを考慮し、同島はかつて朝鮮領であったことは明らかであると判断した。　このとき「兵威」を用いて竹島を日本領にする案もあったが、結局は竹島を放棄した。九六（元禄九）年一月二十八日、竹島を「無用の小島」と断じて鳥取藩に同島への渡海禁止を申しわたした。この決定は、対馬藩を通じて朝鮮へ伝えられ、竹島一件は終結した。その際、幕府は松島（竹島＝独島）については何も言及しなかったが、幕府決定における鳥取藩回答書の役割からみて、幕府は松島も暗に放棄したものとみられる。　それを示すかのように、後述するが徳川幕府の官撰地図に松島、竹島はともに記載されなかったし、後の明治政府の認識も幕府は松島、竹島を同時に版図外にしたものとみなしている。なお、竹島渡航禁止以後、独自の経済的価値のない松島だけのために渡航することは幕末まですっかりなくなっていた（８）。　さて、すでに幕府の竹島渡海禁止令が出された一六九六年六月、その三年前に日本へ連行されたことのある安龍福（安同知）は、鬱陵島および子山島は朝鮮領であると訴えるため、隠岐を経て伯耆へやって来た。安は日本へ来たとき、船に「朝鬱両島監税将臣安同知騎」と墨書した旗をかかげた。これは日本では「朝鬱両島ハ鬱陵島日本ニテ是ヲ竹島ト称ス子山島日本ニテ松島ト呼フ」と理解された（９）。　安の訴えは竹島一件をめぐる外交交渉自体にはほとんど影響を与えなかったが、安の言動は結果的に今日の竹島＝独島問題に大きな影響を与えた。それは、日本でいう当時の竹島は朝鮮の鬱陵島、松島は于山島という認識を日本および朝鮮政府に定着させたことによる。　たとえば、後述するように日本で明治時代「松島開拓」問題が起きた時、外務省の田邊局長は「聞ク松島ハ・・・于山ナリ」と記した。朝鮮でも正史の『粛宗実録』は「松島即子山島此亦我國地」と記録した。子山島は于山島を指す。　こうした安龍福の活動や竹島一件の結果、松島、竹島の一対の島は朝鮮領と認識されるようになった。そのため、江戸時代の代表的な地図はほとんど松島、竹島を日本の領土外として扱った。　官撰地図でいえば伊能忠敬の「日本輿地図藁」や「日本国地理測量之図」、「伊能小図」などはすべて松島、竹島を記載していない（１０）。換言すれば、多くある伊能忠敬の地図で松島、竹島を描いた地図は一枚も知られていない。　同様に徳川幕府が幕末に伊能忠敬の日本全図や間宮林蔵の測量図をもとに唯一出版した木版画の官撰地図『官板実測日本地圖』にも松島、竹島は記入されなかった（１１）。　一方、民間発行の地図では、十七世紀前半に徳川幕府が最初に作成した日本図を写したと思われる「扶桑国都水陸地理図」にも松島、竹島は記載されなかった（１２）。また、一七一二年以来たびたび発刊され、江戸時代中期を代表する地図である石川流宣の「大日本国大絵図」にも松島、竹島は記載されなかった（１３）。　さらに、江戸時代後期を代表する地図としては、一七七八（安永七）年に官許を得て半世紀にわたりたびたび発刊された長久保赤水の日本地図があげられる。この地図は、日本領を色分けするに際して松島、竹島を朝鮮領同様に無着色のままにした。たとえば、初期の安永八（一七七九）年『改正日本輿地路程全圖』（１４）や、晩期の天保四（一八三三）年『新刻日本輿地路程全圖』第四刻などである（１５）。　これらは幕府の官許を得ているので準官撰地図といえるが、そこにおいて松島、竹島の両島は朝鮮領と認識されていたと見なされる。

二　明治時代における松島、竹島放棄　明治政府は成立早々の一八六九（明治二）年十二月、朝鮮の内情を調査するため、外務省高官の左田白茅、森山茂、斉藤栄らを朝鮮に派遣した。佐田らはその翌年、報告書『朝鮮国交際始末内探書』を提出したが、そのなかで松島、竹島が朝鮮付属になったとして、こう記した。　　　　竹島松島朝鮮附属ニ相成候始末　此儀ハ松島ハ竹島ノ隣島ニシテ松島ノ儀ニ付是迄掲載セシ書留モ無之竹島ノ儀ニ付テハ元禄度後ハ暫クノ間朝鮮ヨリ居留ノ為差遣シ置候処当時ハ以前ノ如ク無人ト相成竹木又ハ竹ヨリ太キ葭ヲ産シ人參等自然ニ生シ其餘漁産モ相應ニ有之趣相聞ヘ候事（１６）　文中にある松島、竹島の比定であるが、明治二年ころはまだ欧米の誤った地図が日本で普及し始める前なので、両島は古来の松島と竹島、すなわち現在の竹島＝独島と鬱陵島をさしているとみてよい。　外務省がこのように松島、竹島を朝鮮領と認識していたのは、文中の語句「元禄」からみて、元禄時代における竹島一件の解決結果を確認したとみられる。竹島一件自体は松島に言及しなかったにもかかわらず、報告書が松島をわざわざ追加したのは、松島、竹島は一対であるという認識が強く、両島は不可分であるとみたからであろう。　同様の認識は、一八七七（明治十）年に松島、竹島を版図外とした太政官指令にもみられる。指令の端緒になったのは、島根県から内務省に提出された伺い書「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」であった。これは島根県が内務省地理寮からの地籍編纂伺いに回答するために作成した伺い書であった。その際、島根県は独自に鳥取藩の古文書や大谷、村川両家の記録など松島、竹島関連の資料を付属文書として添付し、伺い書を内務省宛に七六年十月提出した。その付属文書で松島、竹島はこう記述された。　「磯竹島一ニ竹島ト稱ス隠岐國ノ乾位一百二拾里許ニ在リ周回凡十里許山峻険ニシテ平地少シ川三條在リ又瀑布アリ・・・次ニ一島アリ松島ト呼フ周回三十町許竹島ト同一線路ニ在リ隠岐ヲ距ル八拾里許樹竹稀ナリ亦魚獣ヲ産ス・・・（１７）」　この頃になると、松島、竹島の位置を誤って記入した欧米の地図が日本に入るようになり混乱が起き始めたので、付属書に書かれた松島、竹島がどこを指すのかは検討する必要がある。文中に書かれた島の位置関係を整理すると左記のようになる。　　　　隠岐　ー（八〇里）ー　松島　ー（四〇里）ー　竹島　ここに記載された島同士の距離は、欧米の地図に影響されていない江戸時代の松島、竹島を記した他の史料ともよく合致する。また、島同士の相対的な距離関係や島の大きさや様子などが現在の竹島＝独島および鬱陵島に大筋で合致するし、隠岐の沖合に上記の距離くらい隔たった島は明らかに鬱陵島と竹島＝独島の二島しか存在しない。したがって、伺い書で「外一島」と記載された松島は現在の竹島＝独島をさしている（１８）。　伺い書を受理した内務省は、島根県からの付属資料に加え、独自に徳川幕府の史料を調査した。その中心は竹島一件に関する日本と朝鮮との交渉記録が主であった。内務省はそれらを十分検討した結果、竹島外一島は本邦に関係ないとの結論をだした。　そのうえさらに「版圖之取捨ハ重大之事件」との認識から、七七（明治十）年三月、慎重に太政官へ伺い書「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」を提出した。これは太政官調査局で審査された結果、内務省の結論がそのまま認められ、次の指令案が同局で起草された。　　　　　　明治十年三月二十日大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本局　　参議　　卿輔別紙内務省伺日本海内竹嶋外一嶋地籍編纂之件右ハ元禄五年朝鮮人入嶋以来旧政府該國ト往復之末遂ニ本邦関係無之相聞候段申立候上ハ伺之趣御聞置左之通御指令相成可然哉此段相伺候也　　　　御指令按　　伺之趣書面竹島外一嶋之義本邦関係無之義ト可相心得事（１９）　この文書は明治政府内で稟議に回され、右大臣・岩倉具視、参議・大隈重信、寺島宗則、大木喬任らにより承認、捺印された。これにもとづき、タイトル「三月二十九日　日本海内竹島外一島ヲ版圖外ト定ム」で始まる太政官の指令が内務省に伝達された。　さらに内務省から四月九日付けで島根県に伝えられ、現地でもこの問題に決着がつけられた。この結果、当時の日本の最高国家機関たる太政官は内務省が上申したとおり、松島、竹島をセットにする理解にもとづいて、両島を日本領でないと公的に宣言したのであった（２０）。

三　島名の混乱と「松島」開拓願い　元禄時代の竹島渡海禁止令以降、日本から松島、竹島への渡航は密漁などをのぞき途絶えたので、次第に両島の所在があいまいになりだした。明治時代、文明開化で日本が欧米文化を積極的に取り入れるようになると、両島に関する欧米の間違った地図が流入するようになり、ついには松島、竹島の島名すら混乱する事態に発展した。　混乱の遠因は、一七八九年、イギリスの探検家コルネットが鬱陵島の位置を本来より朝鮮寄りに見誤ったことにあった。コルネットはそれをアルゴノート島と名づけたが、この誤った知識にもとづき作成された地図がのちに日本に混乱をもたらした。正しい鬱陵島の位置は、欧米では一七八七年にフランスの軍艦により確認されており、確認者にちなんでダジュレー島と命名されていた。　結果的にひとつの島が二島と認識され、ふたつの名前がつけられてしまった。やがて、アルゴノート島は存在しないことがロシアの軍艦パルラダ号により一八五四年に確認された。この確認に、じつに六五年もの歳月がかかったのである。絶海にある無人島の正確な位置の確認は、一九世紀なかばになっても容易ではなかった。　アルゴノート島が存在しないことが確認される前、日本になじみの深いシーボルトはそれらを別々の島と考え、あわせて古来の日本地図を参照し、朝鮮寄りとされた架空の島を「Takasima I.Argonaute（ママ）」、本来の竹島（鬱陵島）を「Matsusima I.Dagelet」と記入した誤りの地図を一八四〇年に作成した。　当時、欧米の地図で竹島＝独島はまだ知られていなかったので、シーボルトの比定はやむを得ない面もあったが、この誤りが島名の混乱に拍車をかけた（２１）。　一方、竹島＝独島が欧米で知られるようになったのは、一八四九年、フランスの捕鯨船リアンクール号による確認が最初であった。ついで、一八五五年、イギリスのホーネット号によっても確認された。これから同島は、のちにホーネットとかリアンコールト、リアンクール、リヤンコなどと呼ばれるようになった。こちらは位置の測定が正確だったのか、別々な島として認識されることはなかった。　こうした知識は、日本遠征をもとに一八五五年に作成されたペリー提督の「日本近域図」やハイネの「中国日本近海図」に反映され、三島（実質は二島）は和訳で「アルゴノート存在せず」「ダジュレーマツシマ」「ホーネット一八五五」と記入された。ここで竹島の名前が松島に入れ替わってしまったが、ペリーたちの情報はまだしも正確なほうで、ほかの欧米地図では架空のアルゴノートが一八九四年ころまで存在し続けたものもあった。　そうしたまちがった欧米の地図に惑わされ、日本でも鬱陵島を松島、架空のアルゴノートを竹島と記入した地図が次第に出回るようになった。そうした地図の一方で、もちろん従来どおり鬱陵島を竹島、竹島＝独島を松島と正しく記した地図も多数存在した。これらは、江戸時代後期を代表する長久保赤水の『日本輿地路程全図』の系統によるものである。　ほかにアルゴノートを記載しないものの、欧米式に鬱陵島を松島と記した地図などもあった。以上のような混乱の結果、竹島は鬱陵島を指したり、架空のアルゴノートを指したりまちまちであった。同様に松島は竹島＝独島を指したり、鬱陵島を指したりした。　こうした島名の混乱が始まるなかで、鬱陵島開拓の目的で「松島開拓の議」「松島開拓願」などが外務省に、「竹島渡海之願」が東京府に七六年から七八年にかけて相次いで提出された。　このなかで「松島」開拓願いを受けた外務省は、「松島」なる島の所在をめぐって混乱した。記録局長の渡邊洪基は「其松島『デラセ』嶋ナル者ハ本来ノ竹嶋即チ蔚陵島ニシテ我松嶋ナル者ハ洋名『ホル子ットロックス』ナルカ如シ」と述べ、開拓願いの松島は古来の竹島（鬱陵島）であり、古来の松島はホルネットロックス（竹島＝独島）であろうと推測していた（２２）。　一方、公信局長の田邊太一は開拓願いの松島を「朝鮮ノ鬱陵島」と断定し、開拓願いに却下の意見を付した。ただし「聞ク松島ハ我邦人ノ命ゼル名ニシテ其実ハ朝鮮蔚陵島ニ属スル于山ナリ」と述べ、古来の松島は鬱陵島付属の于山島であると理解していたようである。　このように、外務省では古来の松島と開拓願いの松島をおおむね見分けていたようだが、誰も確信を持てない状況であった。それを明確にするために実地調査しようとする意見が根強くあった。しかし、これは朝鮮領を巡視することになり、外交上好ましくないとする田邊太一局長の次のような意見により一時保留となった。　「聞ク松島ハ我邦人ノ命ゼル名ニシテ其実ハ朝鮮蔚陵島ニ属スル于山ナリ蔚陵島ノ朝鮮ニ属スルハ旧政府ノ時一葛藤ヲ生シ文書往復ノ末永ク証テ我有トセサルヲ約シ載テ両国ノ史ニ在リ今故ナク人ヲ遣テコレヲ巡視セシム此ヲ他人ノ寳ヲ數フトイフ況ンヤ隣境ヲ侵越スルニ類シ我ト韓トノ交漸ク緒ニ就クトイヘトモ猜嫌猶未全ク除カサルニ際シ如此一挙ヨリシテ再ヒ一隙ヲ開カン事尤交際家ノ忌ム所ナルベシ（２３）」　保留になった「松島」の実地調査は、やっと八〇年（明治十三）年になって軍艦天城を廻航して行われた。その結果「松島」は元禄時代の竹島、すなわち朝鮮の鬱陵島で日本の版図外であることが判明し、外務省はこう結論づけた。　「明治十三年天城艦ノ松島ニ廻航スルニ及ヒ其地ニ至リ測量シ始テ松島ハ鬱陵島ニシテ其他竹島ナル者ハ一個ノ岩石タルニ過キサルヲ知リ事始テ了然タリ然ルトキ今日ノ松島ハ即チ元禄十二年称スル所ノ竹島ニシテ古来我版図外ノ地タルヤ知ルヘシ（２４）」　報告書で竹島は鬱陵島近辺の「岩石」にされてしまったが、これを契機に日本では鬱陵島が公文書でも次第に松島と称されるようになった。それだけ古来の松島（竹島＝独島）は存在感が薄かったのである。その結果、古来の松島は本来の島名を失ってしまい、かわりに欧米名そのままにリアンコールトあるいはリアンクール、リヤンコ、ホーネットなどと称されるようになった。　その一方で明治政府はこれらの島、鬱陵島とリアンクール島（竹島＝独島）を日本領として認識することは一九〇五年までほとんどなかった。それを物語るかのように、明治政府が国家事業として制作した地図は一八九四年に民間から『大日本管轄分地図』として発刊されたが、そこに両島は記載されなかった（２５）。これは、島嶼など水路の測量を担当した海軍がリアンクール島などを日本領でなく朝鮮領として認識していたためであろう。　海軍が同島の領有をどのように考えていたのかは、九二年以降発刊されるようになった海軍の『日本水路誌』『朝鮮水路誌』により知ることができる。堀によれば『日本水路誌』の扱う範囲は、日本の領土・領海に限定されていた。そこには九五年の下関条約による日本の新領土である台湾や澎湖島、さらには千島列島北端の占守島まで載せられているが、反面、台湾の対岸やカムチャッカ半島は全然含まれていない。また、リアンクール島にも全く触れていない。　他方、海軍の『朝鮮水路誌』九四年版と九九年版には、鬱陵島と並んでリアンコールト列岩が載せられている。つまり、十九世紀末に日本海軍の水路部当局が竹島＝独島を朝鮮領と認識していたことは、疑いのないところである（２６）。

五　竹島＝独島の領土編入　日露戦争の時局柄、日本はリアンクール島（竹島＝独島）を軍事的に必要としていたが、同島を領土編入するきっかけになったのは、日露戦争中に提出された一漁師の同島「貸下願」であった。まずはこの「貸下願」が出されるに至った経緯をみることにする。　明治維新以後、対外膨張の気運に乗り多くの日本人が竹島（鬱陵島）に渡航するようになった。当時、朝鮮政府は鬱陵島を空島にしていたが、日本人の移住は空島政策を転換させる契機になった。一八八一年、朝鮮政府は日本人の渡航禁止を日本政府に申し入れるとともに、翌年十二月「鬱陵島開拓令」を発布し開拓に乗り出した。　こうした朝鮮の措置に日本政府は八三年に島内の日本人を強制帰国させたが、その後も日本人の無断渡航は絶えなかった。朝鮮政府の日本人退去要求は、八八年、九五年、九八年、九九年、一九〇〇年とたびたび出されるようになった。　九八年以降、毎年のように退去要求が出されたのは、日清戦争に勝利した日本政府が一八九八年に遠洋漁業奨励法、一九〇二年に外国領海水産組合法を制定し、一貫して海外進出を奨励し、官民一体となって朝鮮の漁場へなだれ込むようになったからである。　その結果、鬱陵島には日本人警官が常駐するまでになった。それにともない、鬱陵島への途中航路に当たるリアンクール島が注目されるようになった。とくに同島のアシカは日露戦争直前になると皮革や油の高値相場から注目され、アシカ猟が盛んになった。　そのなかで漁師の中井養三郎は同島におけるアシカ猟の独占をはかるため、一九〇四年九月二十五日「りゃんこ島領土編入並ニ貸下願」を内務・外務・農商務の三省に提出した。「りゃんこ島」とはリアンクール島のことである。中井は「貸下願」を出した経緯を隠岐島庁へ提出した履歴書の付属書でこう記した（２９）。　「本島ノ鬱陵島ヲ（ママ）付属シテ韓国ノ所領ナリト思ハルルヲ以テ、将ニ統監府ニ就テ為ス所アラントシ上京シテ種々画策中、時ノ水産局長牧朴眞ノ注意ニ由リテ必ラズシモ韓国領ニ属セザルノ疑ヲ生ジ、其調査ノ為種々奔走ノ末、時ノ水路部長肝付将軍断定ニ頼リテ本島ノ全ク無所属ナルコトヲ確カメタリ。　依テ経営上必要ナル理由ヲ具陳シテ、本島ヲ本邦領土ニ編入シ且ツ貸付セラレンコトヲ内務外務農商務ノ三大臣ニ願出テ、願書ヲ内務省ニ提出シタルニ、内務当局者ハ此時局ニ際シ韓国領地ノ疑アル莫荒タル一箇不毛ノ岩礁ヲ収メテ、環視ノ諸外国ニ我国ガ韓国併呑ノ野心アルコトノ疑ヲ大ナラシムルハ、利益ノ極メテ小ナルニ反シテ事体決シテ容易ナラズトテ、如何ニ陳弁スルモ願出ハ将ニ却下セラレントシタリ。　斯クテ挫折スベキニアラザルヲ以テ、直ニ外務省ニ走リ、時ノ政務局長山座円二郎氏ニ就キ大ニ論陳スル所アリタリ。氏ハ時局ナレバコソ其領土編入ヲ急要トスルナリ、望楼ヲ建築シ無線若クハ海底電信ヲ設置セバ敵艦監視上極メテ届竟ナラズヤ、特ニ外交上内務ノ如キ顧慮ヲ要スルコトナシ、須ラク速カニ願書ヲ本省ニ回附セシムベシト意気軒昂タリ。此ノ如クニシテ、本島ハ竟ニ本邦領土ニ編入セラレタリ」　リアンクール島（竹島＝独島）をよく知る中井が同島は鬱陵島附属であり、かつ韓国領であると判断していたことは注目される。これは鬱陵島の韓国人がリアンクール島を「独島」と呼称していたことと関連するのであろう。軍艦新高の一九〇四年九月二十五日付の日誌は「松島ニ於テ『リアンコルド』岩実見者ヨリ聴取リタル情報」と明記して「『リアンコルド』岩韓人之ヲ独島ト書シ本邦漁夫等畧シテ『リヤンコ』島と呼称セリ」と記したのである（３０）。　リアンクール島を朝鮮領と認識していたのは内務省も同様であった。同省は、一八七七年「竹島外一島」すなわち鬱陵島とリアンクール島を朝鮮領と考え放棄していた経緯もあり、当初「韓国領地ノ疑アル」リアンクール島の領土編入に猛反対であった。　一方、内務省の反対をよそに、当面の戦争を何としても勝利させたい海軍は、かつて『日本水路誌』や『朝鮮水路誌』でリアンクール島を朝鮮領と認識していたにもかかわらず、望楼建設という作戦上の観点から同島は無所属であると判断を変更するようになった。　さらに外務省にいたっては、戦時中という「時局ナレバコソ領土編入ヲ急要トスル」と帝国主義の本性をあらわにして、かつて『朝鮮国交際始末内探書』で朝鮮領と考えていたリアンクール島の領土編入を急いだのである。　結局、内務省は最後には外務省の意見に賛成し、リアンクール島の領土編入を閣議にはかった。一九〇五年一月二八日、閣議は中井の申請を認める形で領土編入を左記のように決定し、竹島と命名した。　別紙内務大臣請議無人島所属ニ関スル件ヲ審査スルニ右ハ北緯三十七度九分三十秒東経百三十一度五十五分隠岐島ヲ隔ル西北八十五浬ニ在ル無人島ハ他国ニ於テ之ヲ占領シタリト認ムヘキ形跡ナク一昨三十六年本邦人中井養三郎ナル者ニ於テ漁舎ヲ構ヘ人夫ヲ移シ猟具ヲ備ヘテ海驢猟ニ着手シ今回領土編入並に貸下ヲ請願セシ所此際所属及島名ヲ確定スルノ必要アルヲ以テ該島ヲ竹島ト名ケ自今島根県所属隠岐島司ノ所管ト為サントスト謂フニ在リ依テ審査スルニ明治三十六年以来中井養三郎ナル者カ該島ニ移住シ漁業ニ従事セルコトハ関係書類ニ依リ明ナル所ナレバ国際法上占領ノ事実アルモノト認メ之ヲ本邦所属トシ島根県所属隠岐島司ノ所管ト為シ差支無之儀ト思考ス依テ請議ノ通閣議決定相成可然ト認ム（３１）　ここで日本政府が竹島＝独島を領土編入した論理であるが、それは「無主地」であるリアンクール島に一九〇三年来、中井が「移住」したので、これを国際法上の占領と認めて日本の領土に編入したというものであった。　しかし、この論理には無理がある。まず、竹島＝独島は民間人が居住できるような島ではなかったし、また中井が竹島＝独島に本格的に居住した事実もなかった。中井が同島を利用した実態は、四月から八月にかけてアシカ猟のたびに菰葺小屋で「毎回約十日間仮居」したにすぎないのであり「移住」や「占領」とはほど遠いものであった（３２）。　それにも増して重要なのは、日本政府が朝鮮領であるリアンクール島を無主地と判断したことにある。かつて明治政府は、内務省や外務省、海軍、太政官など関係機関が同島を朝鮮領と考えていたが、その路線を根本的に覆すものであった。そしてその主な動機は、これまで見たように日露戦争遂行のため同島に軍事施設を設けることであった。　閣議決定に際し、日本は関係国である朝鮮との協議はおろか、政府レベルでの公示すら一切しなかった。これは小笠原諸島の領土編入とくらべると対照的である。小笠原諸島の場合、日本は関係国であるアメリカなどと十分な協議を重ねて相手国の同意を得て領土編入を行ったが、それに反し竹島＝独島の場合は政府内で秘密裏に処理された。官報による告示もなく、わずかに政府の訓令を受けた島根県が告示で公表したにとどまった。同県は県告示四〇号で同島を竹島と命名し、隠岐島司の所管にすると公示した。

六　戦後の国際的取り決め　以上のように、一九〇五年、リアンクール島（竹島＝独島）の領土編入は「急要」の軍事目的でなされたのであるが、これが戦後になって韓国からの非難材料になった。すなわち韓国から竹島＝独島はカイロ宣言にいう「暴力及貪欲に依り日本国の略取」した地域であると非難されている。さらに、日本はカイロ宣言を遵守し、竹島＝独島の領有意図を放棄すべきだと指摘されている（３３）。カイロ宣言は、四三年、日本の領土を次のように制限した。　「右同盟国の目的は日本国より一九一四年の第一次世界戦争の開始以降に於て日本が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満州、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り日本国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし（３４）」　カイロ宣言自体は米国、英国、中国の共同宣言であり、日本を拘束するものではなかった。しかし、カイロ宣言は日本が降伏時にポツダム宣言を受諾したことにより日本を拘束するようになった。ポツダム宣言の第八項はカイロ宣言の履行をこう規定している。　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラレルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ（３５）　ポツダム宣言にいう諸小島であるが、国際的取り決めとしては一九四六年の連合国総司令部（ＧＨＱ）覚書がある。一九四六年一月、ＧＨＱ指令「若干の外郭地域の日本からの政治上および行政上の分離に関する連合国総司令部覚書（SCAPIN第六七七号）」は、竹島＝独島などを日本から分離する地域と規定した。これは最終的決定ではないとされたが、この指令以降、竹島＝独島の所属に関する明示的な国際的取り決めは存在しない。　わけても五二年に発効したサンフランシスコ講和（平和）条約では草案段階において竹島＝独島の処遇が二転三転したが、結局は同島に関してなんらの言及もされなかった。当初、アメリカ案でリアンクール岩（竹島＝独島）は韓国領とされた。これに不満の日本は同島を自国領にすべく努力した結果、一旦は成功し、四九年十二月のアメリカ案で竹島＝独島は日本領とされた。　しかし、アメリカ案は竹島＝独島を日本領外とするイギリス案との間で調整がはかられ、最終的に講和条約で竹島＝独島は何らの記述もされなかった（３６）。このように竹島＝独島を明確に日本領にしようとした日本の要求は認められなかったのであるが、日本はそれを承認して講和条約を批准した。　一方、同条約の非調印国になった韓国も同島を明確に韓国領にすべくアメリカに働きかけたが、これも成功しなかった（３７）。このように講和条約において日本、韓国ともに竹島＝独島を自国領にする要求は通らなかったのである。この結末が領有権問題を今日に残すことになった。　韓国は「対日講和条約は日本の領土問題に関する限り、この SCAPINの条項と相容れない如何なる条項も規定していない・・・講和条約は全く実質的な変更をなすことなく、本問題に関する総司令部の処分を確認したものと了解できる」と解釈し、竹島＝独島を自国領と主張している（３８）。　一方、日本は同条約について「平和条約が竹島にふれていないのは、竹島が日本領でないからではない。平和条約では、日本から剥奪する領土だけを書くのが当然で、書かない限り日本に残る」と解釈し、やはり同島を自国領と主張している（３９）。　両国の主張であるが、講和条約に竹島＝独島が明示されなかった以上、条約から領有権に関して何らかの結論を引き出すのは無理と言わざるをえない。こうした戦後の事情は、北方領土のハボマイ諸島、シコタン島の場合とまったく同様である。これらの島も同じく SCAPIN第六七七号で日本から分離される地域と明記されたが、講和条約ではやはり何らの規定もされなかった。そのため、ハボマイ、シコタンならびに竹島＝独島は講和条約以前からのソ連や韓国による統治が継続され、今日にいたっているのは周知のとおりである。

おわりに　明治政府は、元禄時代の「竹島一件」の決着にもとづいて「竹島外一島」すなわち鬱陵島および竹島＝独島を版図外として放棄し、日露戦争に至るまで日本領とは認識しなかった。一九〇五年になって竹島＝独島を「無主地」という名目で領土編入したのである。　それにもかかわらず、現在の外務省がこの事実を伏せたまま「竹島は歴史的事実に照らしても日本の固有領土」と主張しつづけているのは歴史を無視した強弁といわざるを得ない。外務省はもっと率直に歴史的事実を内外に明らかにすべきである。　さらに外務省は、かつて大日本帝国が同島を戦争という時局ゆえに他国領と知りながら日本領に編入したという帝国主義的領土獲得の厳然たる事実を重視し、カイロ宣言の精神を尊重して今日の竹島＝独島問題を再検討する必要があろう。

（注）（１）梶村秀樹『朝鮮史と日本人』明石書店、一九九二年、三四七頁（２）川上健三『竹島の歴史地理学的研究』（復刻新装版）古今書院、一九九六年（３）外務省『外交青書』二〇〇一年、三九頁（４）半月城通信、http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#dokto （５）内藤正中『竹島（鬱陵島）をめぐる日朝関係史』多賀出版、二〇〇〇年、七七頁（６）池内敏「竹島一件の再検討」名古屋大学文学部研究論集』史学四十七号、　　　二〇〇一年、八一頁。（７）塚本孝「竹島関係旧鳥取藩文書および絵図」『レファレンス』一九八五年　　　四月号、八一頁（８）梶村秀樹、前掲書、三三七頁（９）内藤正中、前掲書、一〇〇頁（１０）神戸市立博物館『古地図セレクション』神戸市体育協会、二〇〇〇年、四一頁（１１）徳川幕府開成所『官板実測日本地圖』発行は一八六七年と推定される　　　　（影印版、日本地圖選集刊行委員會『江戸時代日本絵圖並萬國全圖集成』　　　　人文社、一九九〇年）（１２）神戸市立博物館、前掲書、三〇頁（１３）同右書、三三頁（１４）同右書、三七頁（１５）長久保赤水『新刻日本輿地路程全圖』一八三三年　　　　（影印版、日本地圖選集刊行委員会『江戸時代日本全圖歴覧』　　　　日本地図選集第四巻、人文社、一九九〇）（１６）『日本外交文書』第三巻、一三七頁、明治三年四月十五日付（１７）『公文録』内務省之部一、明治十年三月十七日条、国立公文書館所蔵　　　　（二Ａ一〇―公二〇三二／マイクロリール二五六、一三五〇コマ～）（１８）塚本孝「竹島領有権問題の経緯（第二版）」『調査と情報』第二八九号、　　　　一九九六年、五頁（１９）『公文録』内務省之部一、明治十年三月二十日条、国立公文書館所蔵　　　　（二Ａ一〇―公二〇三二／マイクロリール二五六、一三六四コマ）（２０）堀和生「一九〇五年日本の竹島領土編入」『朝鮮史研究会論文集』　　　　第二四号、一九八七年、一〇四頁（２１）川上健三、前掲書、一二頁（２２）北澤正誠『竹島考證』（復刻版）エムティ出版、一九九六年、一九〇頁（２３）同右書、二六一頁（２４）同右書、二七三頁（２５）清水常太郎『大日本管轄分地圖』一八九四（影印版、　　　　日本地圖選集刊行委員會『大日本管轄分地圖』、人文社、一九九〇）（２６）堀和生、前掲稿、一〇六頁（２７）海野福寿『韓国併合』岩波新書、一九九五、一三二頁（２８）堀和生、前掲稿、一一四頁（２９）島根県広報文書課編『竹島関係誌料』第一巻、一九五三年。（３０）『軍艦新高行動日誌』防衛庁戦史部所蔵（３１）『公文類聚』第二十九編巻一政綱門行政区、国立公文書館所蔵　　　　（二Ａ十一―類九八一／マイクロリール一七三、一三七五コマ）（３２）内藤正中、前掲書、一七五頁（３３）愼鏞廈『史的解明　独島（竹島）』インター出版、一九九七年、一九三頁（３４）『われらの北方領土』外務省国内広報課、二〇〇〇年、一六頁（３５）同右書、一七頁（３６）塚本孝「平和条約と竹島（再論）」『レファレンス』一九九四年三月号、三九頁（３７）高崎宗司『検証日韓会談』岩波新書、一九九六年、一八頁（３８）田村清三郎『島根県竹島の新研究』島根県総務部、一九九六年、一四九頁（３９）同右書、一二二頁

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