半月城通信 No.124

半月城通信 No.124（2007.2.8）

安倍晋三総理の器
古代、鉄は国家なり
下條正男氏の変説、「竹島外一島｣
竹島=独島問題ネットニュース５

安倍晋三総理の器 2006.12.30 メーリングリスト[AML 11232] 　　半月城です。　　最近、安倍内閣の支持率がじわじわ下がっていますが、立花隆氏は、これは「安倍首相が総理大臣の器ではないことがだんだん見えてきてしまったということではないだろうか」「別のいい方をするなら、安倍は総理大臣になるのが早すぎたのだと思う」と述べており注目されます。　「未熟な安倍内閣が許した危険な官僚暴走の時代」　　世間ではよく「企業は人なり」というが、企業のみならず、組織が有機的に機能するためには人材の活用がそのカギになることはいうまでもありません。　　若い人が組織のトップに立つ場合、当然経験不足なだけに、よほどの能力がないと組織の運営はむずかしいものです。それが、アメリカのケネディ大統領の場合はみごとでした。若くても人を上手に動かす指導者としての素質にすぐれていました。　　しかるに、史上最年少である安倍総理の場合はどうでしょうか。人材の起用が論功行賞的であったり、仲良しクラブ的な発想であったり、前々から問題視されていましたが、立花氏は、安倍首相には人材活用の能力が抜本的に欠けているらしいとして、こう述べました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　安倍内閣は、ミスキャストの高官たちがいっぱいである。　本日、例の怪しい政治資金団体問題で辞任のやむなきにいたった佐田玄一郎行革担当相などもその典型だろう。事がはじめて明るみに出た昨日夜、記者団に取り囲まれて、次々に質問を受け、「いま調べているところですので・・・」としか返答することができず、ただただシドロモドロになっていく一方の佐田行革担当相を見ながら、「これでも大臣かよ・・・」と毒ずきたくなった。　つい数日前、愛人と官舎に同棲していたことがバレて辞任のやむなきにいたった本間正明政府税調会前会長にしても同じだ。みっともない記者会見だった。あの醜態を見ながら安倍首相は、どこか人を見る目が根本的に欠けているのではないか、と思った。おまけに、情勢判断能力も弱いようだ。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　立花氏によれば、最大のミスキャストは官房副長官のようです。官房副長官というのはなじみが薄いのですが、これは官僚コントロールのカナメとのことでした。　　一般に、日本の重要政策は閣議で決定されると思われているようですが、実は、閣議はほとんど儀式化していて、前日の事務次官会議で決定した事項を承認するだけにすぎないようです。立花氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　閣議でおこなわれていることはほとんど国家統治の儀式に属する部分であって、大臣たちが閣議室にこもって何をやっているのかというと、ほとんどの時間が、大臣の署名が必要な法案（これがものすごく多い）に対して花押を書いては書類をまわしていく事務的手作業に費やされているのである。　では、実質的な国家統治の重要事項が、どこで語られ、どこで決まっていくのかといえば、閣議の前日に行われる事務次官会議である。事務次官会議で決定されたものだけが、翌日の閣議にかけられる。その事務次官会議を仕切るのが、官房副長官なのである。いってみれば、官房副長官は、事務方の総理大臣役なのである。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　今日、事務方の総理大臣である官房副長官に無名の的場順三氏が就任しているが、この人は事務次官会議を仕切るどころか、「存在感がどんどんなくなり、おさえがきかなくなって現場の官僚たちに逆に仕切られてしまっている」ようです。　　そういう状況下で「安倍首相も必然的に高級官僚たちになめられてしまっている」そうで、とても「官邸主導力」を発揮するどころではないようです。今になって、論功行賞的人事、仲良しクラブ的人事を断行したツケが回ってきたようです。そうした人事を行った安倍総理の器量が問われるところです。安倍総理は長持ちしないのかも知れません。（追記,20072.10）その後、立花隆氏は続きを下記のように記しました。お粗末大臣のクビを切れない安倍首相の「弱さの理由」　　安倍首相も、ようやく的場では官僚全体を仕切ることなどとても無理ということに気がついたらしく、最近は、なにかというととっくに引退したはずの石原信雄元内閣官房副長官を呼び出して、相談役にしており、いまでは大きな問題になると、石原がカゲの官房副長官として的場の頭ごしで官僚機構をリモコン操作しているのだという。石原信雄といえば、竹下内閣から村山内閣と7代にわたって内閣官房を仕切り、古川貞次郎に次ぐ史上2番目に長い副長官経験者だから、その影響力はいまも全官僚機構に及んでおり、カゲの官房副長官として立派にその役割を果たしていると聞く。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

古代、鉄は国家なり 2007.1.28 メーリングリスト[zainichi:30467] 　　半月城です。Re:[zainichi:30448] ＞　韓国にあるこの時代の大がかりな製鉄遺跡は、つまり石器や青銅器に代わって登場　した鉄器による農業革命であった訳です。　　そのとおりだと思います。日本でも弥生時代中期の中頃（紀元前後）になって、朝鮮半島からもたらされた鉄材や鉄器などが急速に普及し、そのおかげで稲作の収穫が飛躍的に伸びてムラが発展し、小さなクニが誕生するようになりました。　　近代、「鉄は国家なり」といわれましたが、古代こそ「鉄は国家なり」そのものズバリといえます。中国の漢が盤石の帝国を築けたのも、その一因に鉄の徹底した国家管理があったようです。鉄の専売制をしき、生産や貯蔵、管理を全国46カ所の鉄官という官府で統制しました。これが大変な収入源になると共に、敵対勢力の台頭を抑えたようでした。そのあおりで、鉄の先進技術は朝鮮に容易に伝わらなかったようでした。　　韓国で大人気のＴＶドラマ「朱蒙」では、漢の鉄騎軍が持つ剣にまさる鉄剣を夫余が開発するのに艱難辛苦を重ねる場面がありましたが、鉄は間違いなく国家を左右する最先端技術でした。　　今では科学技術が発達し、鉄材も数百種類が開発されていますが、鉄はその中に含まれる炭素や酸素の割合、添加物、不純物の混ざり具合、熱処理などで性質が大きく変化するので、鉄は金属の中で生産や精錬がもっとも複雑で、それだけに技術的にはおもしろい素材です。その先進技術をいち早く確立した小国の加耶地方は、鉄のおかげで大国のなかにあってよく長らえたようでした。　『魏志』東夷伝弁辰条に「国、鉄を出す。韓、ワイ、倭みな従ってこれを取る。諸市買うにみな鉄を用い、中国の銭を用いるが如し」とありますが、鉄は貨幣に代わるほど経済の根幹的な存在だったようです。　　そんな鉄の技術・芸術の極致が奈良にある石上神宮の七支刀だと思います。ＮＨＫテレビで七支刀を再現する番組をみましたが、いまだにその製法が充分に解明されていないとは驚きました。　　七支刀の銘文に「百錬」とあるので鍛造法、すなわち炭素分の少ない錬鉄を炭火で加熱し、浸炭しながら鍛錬したのだと思われがちですが、実際に試作してみると、叩くのが基本である鍛造では七支刀の丸みがどうしても出せず、疑問が残るとのことでした。　　つぎに、ＮＨＫは溶けた鉄を型に流し込む鋳造を試みたのですが、何度も何度も失敗し、いろいろ工夫した末、やっと七支刀を再現したようでした。鋳造法の方は、丸みを出すのは問題なかったようです。結局、製法は鍛造か鋳造か、結論はでていないようです。　　現代の技術でも容易には作れない七支刀を百済の人はよく作ったものだと改めて感心させられました。技術の粋を集めた七支刀は、当時の倭でも国宝級の鉄剣だったことでしょう。　　そうした鉄の技術を倭はノドから手が出るほど欲しかったに違いありません。古事記によれば応神大王期に百済（くだら）より韓鍛冶（からかぬち）卓素が来朝したとあります。また、敏達大王１２年（５８３年）、新羅（しらぎ）より優れた鍛冶工を招聘し、刃金の鍛冶技術の伝授を受けたと記されています。この六世紀ころから倭でもやっと製鉄や鉄剣作りが本格化したようです。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

竹島＝独島問題ネットニュース５ 　　2006.12.31 1.「100トン級「独島管理船」建造、08年進水へ」 2.「暫定水域の水産資源管理について水産庁が報告」 3.「島根県が竹島資料室整備へ」 4.「鳥取県議会が竹島条例陳情を研究留保」 5.「孫栄冠教授＜独島・竹島が沈没中＞」 6.「竹島・太政官決定文書で下條氏が新たな見解」 7.「竹島問題研究会が韓国側論拠の誤り指摘」 8.「中井養三郎の「竹島」聞き取り文書見つかる」 9.「独島めぐる太政官指令、日本が存在認めるも解釈留保」 10.「独島問題専門家として活躍中の在日僑胞・パクピョンソビ氏（韓国語）」 1.100トン級「独島管理船」建造、08年進水へ」　　朝鮮日報、06.12.28 　独島（日本名：竹島）の領有権を確固たるものとする100トン級の独島管理船が建造される。慶尚北道は27日、鬱陵島・独島周辺の漁業指導をはじめ、独島訪問者の安全管理や独島住民の行政支援に使われる独島管理船を建造し、2008年に進水する計画を発表した。 2.「暫定水域の水産資源管理について水産庁が報告」　　　山陰中央新報、06.12.28 　水産庁資源管理部国際課の梶脇利彦課長補佐が交渉経過を説明。韓国側が竹島（韓国名・独島）の領有権問題を背景とする国内事情から政府間協議を拒否したため、これまで通り両国の水産団体による民間協議を主体に話し合いを続ける一方、民間の合意事項に問題が生じた場合は両国政府が責任を持って対応することを確約したと報告した。 3.「島根県が竹島資料室整備へ」　　山陰中央新報、06.12.15 　島根県が、竹島関係の歴史的公文書や県竹島問題研究会が収集した資料を保管、整理、展示する「竹島資料室」（仮称）を来年度中に整備することを決めた。財政難に配慮して新たな施設は造らず、松江市殿町の県立博物館の一部を改修。公文書の散逸を防ぎながら、竹島問題の調査研究と啓発活動の拠点として活用する。 4.「鳥取県議会が竹島条例陳情を研究留保」　　山陰中央新報、06.12.16 　鳥取県で２月２２日を「竹島の日」とする条例の制定を求めた住民団体の陳情に関し、同県議会企画土木常任委員会（生田秀正委員長、９人）は１５日、現段階で制定できる状況にないとして、継続審議に相当する研究留保とすることを全会一致で決めた。 5.「孫栄冠教授＜独島・竹島が沈没中＞」　　中央日報、06.12.01 慶尚（キョンサン）大学・孫栄冠（ソン・ヨングァン）地質学科教授は、ソウル大地質環境研究所が１日に校内で開催した「第３回全在奎（チョン・ジェギュ、）追慕学術大会」で「独島（ドクト、日本名・竹島）が速いスピードで浸食、風化し、遠からず水中に沈むだろう」という見方を示した。 6.「竹島・太政官決定文書で下條氏が新たな見解」　　山陰中央新報、06.12.10 　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題で、明治政府の最高機関だった太政官が「竹島（現在の鬱陵島）と、ほか一島は日本と関係なし」とする内容を記載した１８７７年の太政官の決定文書について、島根県が設けた竹島問題研究会の座長を務める下條正男・拓殖大教授が、政府が無関係とした中に、現在の竹島は含まれていない、とする見解を明らかにした。【コメント】また、下條氏が自己の主張を変更したようです。　　文春新書で、ほか一島が竹島＝独島を指すのかどうか「判然としない」としていましたが、『フォトしまね』やＴＶ番組「ニュースの深層」などでは「外一島とは、現在の竹島とみられる」と主張を変えました。　　今回はそれをさらに覆す見解です。しかも、太政官決定の付属文書である「磯竹島略図」を無視して、なぜかその数年前の無関係な陸軍の地図を記事に掲載しているようです。【解説】下條正男氏の変説、「竹島外一島｣ 7.「竹島問題研究会が韓国側論拠の誤り指摘」　　山陰中央新報、06.11.28 　島根県が設けた竹島問題研究会の第十一回会合が二十七日、松江市内で開かれ、十一月上旬に竹島（韓国名・独島）の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島周辺の地形を視察した下條正男座長＝拓殖大教授＝らが、調査結果を報告。領有権を主張する韓国側の論拠の誤りを指摘した。【コメント】「欝陵島外圖」には欝陵島近くの島として「島項」と「竹島」（韓国名）の二島が記入され、于山島は記載されませんでした。「欝陵島外圖」を作成した李奎遠は『啓草本』で「松竹于山などの島を現地仮住の同胞たちはみな近傍の小島をこれにあてている」と書き、于山と「竹島」（韓国名）を区別しており、上記記事の内容は疑問です。 8.「中井養三郎の「竹島」聞き取り文書見つかる」　　山陰中央新報、06.11.23 　竹島（韓国名・独島）が１９０５年に島根県に編入されるきっかけを作った漁業者・中井養三郎から領土編入の申請の経緯を聞き取った文書が、松江市内で見つかった。中井は竹島を朝鮮領と認識していたが、論拠は領有権を示したものではない海図だった。研究者は領有権を主張する日韓両国にとって第一級の研究材料と評価している。【コメント】領土問題においては、国家や公的機関がどのように判断して行動したのかが重要であり、中井のような市井の一私人が領土についてどのような認識を持とうと何ら問題になりません。 9.「独島めぐる太政官指令、日本が存在認めるも解釈留保」　　聯合ニュース、06.11.20 【ソウル２０日聯合】１８７７年に明治政府の最高行政機関だった太政官が独島と鬱陵島は日本領土ではないとした太政官指令について、日本の外務省がその存在は認めたが、政府としての見解は現時点では明らかにできないとした。これは、１９０５年に日本固有の領土として日本政府が独島を島根県に編入した措置に、根拠がなかったことを事実上認めるものとみることができる。　・・・　一方、自民党は１０月１８日に、「自民党としては（太政官指令書に対し）統一した正式見解がないため現時点では回答を保留する。自民党は基本的に政府の見解に準じる」と答えた。　共産党は９月３０日の返答で、日本が明治時代に独島が日本領土とは無関係だと認めた太政官指令書の存在を知っており、独島問題に対しては検討すべき資料が多く太政官指令書もそのうちの一つとの見解を示した。民主、社民、公明からの返答はまだない。【コメント】外務省もそろそろ「竹島は日本の固有領土」という主張を再検討すべき深刻　　な時期にさしかかったようです。 10.「独島問題専門家として活躍中の在日僑胞・パクピョンソビ氏（韓国語）」　　ファイナンシャル・ニュース、06.11.20 　在日僑胞の会社員が『「マンガ嫌韓流」のここがデタラメ』という本に書いた独島関連の論説が日本で大きな反響を呼んでいる。

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