半月城通信 No.66

半月城通信 No. 66

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/11/21 - 08573/08573 PFG00017 半月城櫻井よしこ氏と地方「参政権」 ( 8) 99/11/21 21:44 08474へのコメント　　不如省事さん、こんばんは。かんさん、お帰りなさい。　　不如省事さんがふれた櫻井よしこ氏の『週刊新潮』(11/18)記事を読みましたが、タイトルが何と大仰なことでしょうか。＜「永住外国人の地方参政権」は亡国の第一歩である＞と大書していました。　　人口比率で０．５％くらいの永住外国人に地方「参政権」を与えることが亡国につながるという見出しは、櫻井氏や週刊誌の売らんかな商法を割り引いたとしても、ずいぶんと永住外国人の力量や影響力を過大評価したものです。　　永住外国人は、約９割を韓国・朝鮮人が占めるので、櫻井さんは在日韓国・朝鮮人に何やら過剰な警戒心をいだいているようです。　　同氏は「参政権問題は、即、在日韓国、朝鮮人問題である。参政権付与に賛成の政治家たちは、彼らの日本での状況をどれだけ認識しているのか」と指摘していますが、私からすれば櫻井さんこそどれだけ認識しているのか疑問です。　　在日韓国・朝鮮人の近況といえば、毎年１万人近く帰化する人が続出しているうえに、日本人との結婚が８割を超え、しかも国籍の父母両系主義の影響で子どもはほとんど日本人になり、永住韓国・朝鮮人の数は減少傾向にあります。　　そのトレンドに少子化の波がかぶさり、民族学校も少しずつ閉鎖されるなど、民族的な力量は徐々に失われつつあるというのがおおかたの見方で、櫻井さんの警戒心にほど遠く、同氏の認識不足といわざるを得ません。　　認識不足といえば、地方「参政権」の把握もそうではないかと思います。たしかに「参政権は国民の権利です」という言い分は正しいのですが、日本の地方「参政権」は、およそ国民主権に影響するようなしろものでないことには意図的に目をつぶっているようです。あるいは気がついていないのかもしれません。　　日本型の地方「参政権」の限界は、かんさんが書かれた日米比較であますところなく明確になっているのではないかと思います。　　かんさん、RE:8066 ＞　　　　　　　　　　　　　　　アメリカと日本の地方自治の違いは、財源等々にお＞ける三割自治云々ではなく、アメリカの州が究極的には連邦を離脱する権利を有する＞「国家」であるのに、対し、日本の都道府県はその権利を有さない、単に中央政府か＞ら存在を認められた「地方自治体」に過ぎない、ということです。＞・・・＞　　　　日本のようなシステムにおいては、「主権者たる国民」の委託を受けた国会＞により、地方自治の範囲が決定されることになってますので、ある意味、地方参政権＞はもとより、地方自治そのものの内容が、主権者により自由に確定できる、というこ＞とも忘れてはなりません。言い換えるなら、日本国民、であっても、地方参政権は制＞限される可能性が原理的にはある（究極的には地方自治そのものがなくなる可能性さ＞えある(^^;)）訳で、連邦制の場合と比べるなら、所詮それは「地方自治体」に割り＞当てられた権利と義務、そしてより現実的には、それに割り当てられた、先の巨大な＞財源の配分決定に預かる権利、くらいに考えた方が良いかも知れません。　　おっしゃるとおりです。日本において地方自治体の権限は割り当てられた、制約だらけのものであり、およそ国家主権に直結するような権限など存在しないのではないかと思います。　　櫻井さんは地方政治が国政と密接につながっている例として「基地問題にみられるように、しばしば国政レベルの力学を圧倒する」と記しました。　　しかし、とかく住民とトラブルになっている過密な米軍基地を返上しようとした沖縄県政に、かりに永住外国人が関わったとしても、即、これが国民主権の原則にふれるものではないと思います。県レベルの施策は、国レベルの政策と明らかに次元が違いすぎます。　　こうした現状には目もくれず、単純に地方「参政権」という字面の参政権のみ強調して、それがあたかも国民主権に直結しているという思いこみは幻想に過ぎないといえます。　　このような日本型の地方「参政権」を私は参政権とよばず、地方自治選挙権とよんでアメリカ型の地方参政権と区別していることは、前に記したとおりです。　　このように櫻井さんは、出発点になる基本認識が適当でないので、後の議論展開は、かけ違いのボタンを糊塗するため、つじつま合わせの材料さがしに汲々としているようにみえます。　　たとえば、在日朝鮮人の日本国籍剥奪の経緯がその一例です。これについて櫻井さんは、荒木氏（現代コリア研究所）を引用する形で「占領されていて主権も回復していない日本国政府が、彼らに一方的に国籍の選択を迫り、国籍を取りあげたというのはあり得ないことです」と書き、日本政府の「正当性」の言い訳に終始し、荒木氏の主張が正しいかどうかなど一顧だにしないようです。　　これに対する反論を書き始めると長くなるので、ここでは簡単に田中氏の主張を次に紹介するにとどめます（注１）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　「在日朝鮮人の国籍問題は、第一次大戦後のベルサイユ条約にある国籍選択方式を念頭に置きながら、やがては日本国籍の一斉喪失へ、そして、それ以降の日本国籍取得は『帰化』によって対処する、その際も、『日本国民であった者』とも『日本国籍を失った者』とも扱わないことによって完結した。　　それは、かって帝国臣民たることを強制した者を、一般外国人と全く同じ条件で帰化審査に付すことを意味し、みごとに『歴史の抹消』がなされたと言えよう。　　そもそも、帰化というのは、日本国家がまったく自己の好みによって相手を自由に『選択』できる制度なのである。前にみた西ドイツにおける国籍選択は、オーストリア人の選択に西ドイツが従う制度であり、日本とはまるで正反対である。　　かくして、いったん『外国人』にしてしまえば、後は日本国民でないことを理由に国外追放も可能なら、さまざまな『排除』や『差別』も、ことごとく国籍を持ち出すことによって『正当化』され、それが基本的には今日も続いているのである」　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　櫻井氏は国籍問題に限らず、南京事件や「従軍慰安婦」問題でもそうでしたが、日本帝国の侵略や植民地支配が招来した過去は何とか免罪してしまおうとする姿勢に立っているようです（注２）。　　たとえば同誌でふれている朝鮮人強制連行ですが、徴兵や・徴用による在日韓国・朝鮮人の割合は１３．３％以下と少ないので、「日本による強制連行を強調して参政権を与えよというロジックも歴史事実を検証すれば通用しないのだ」と言い放ち、強制連行の割合さえ少なければ何も問題ないのだといわんばかりのロジックです。　　これらの問題について、私はこれまでかなり書いてきましたので、ここではふれないことにします。　　今回、櫻井さんの記事を読んで意外だったのは、永住外国人の肯定的な側面を評価しようとする姿勢がまったくみられなかったことです。ジャーナリスト出身者にしてはすこし視野が狭いようです。　　今や日本の国際化は、目に見えないところで着実に進みました。たとえば、櫻井さんが長年活躍した日本テレビなども、外国資本が実質的に法律上限の２０％を超えたほどです。ＴＢＳやフジテレビも同様です。ただ、外資が入ったといっても多くは利殖目的のようで、経営権に影響するものではないかもしれませんが、国際関係の渦中におかれていることだけは確かです。　　外国資本といえば、日本の代表的な企業と考えられているソニーなども外資が４５％を占めるまでになりました。そのため、ソニーの名ではＢＳデジタルデーター放送に参入できなくなってしまい「日本企業」の名にかげりがでてきました（注３）。ましてや外国では、日本企業という認識はかなり薄くなっているかもしれません。　　このように経済界を中心に日本の国際化はすすみ、グローバルな視点なしには将来を見通すことが困難な時代になりました。地方自治体もしかりです。かって、オリンピック誘致運動に取り組んでいた大阪市は、国際化をめざし外国人にも地方公務員の門戸を大きくひらくなど劇的な転換をなしとげました。こうした動きや、永住外国人の果たす積極的な役割に櫻井さんは鈍感なようです。　　いってみれば、同氏の国際感覚は７０年代以前にとどまったままで、一向に進歩していないようにみえます。（注１）田中宏『在日外国人』岩波新書,1991 （注２）半月城通信＜「従軍慰安婦」８３，櫻井よしこさんのこと＞（注３）「空洞化する民放外資規制」日経産業新聞,1999.11.19 　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 08773/08773 PFG00017 半月城半月城通信への転載 ( 8) 99/12/04 20:10 08690へのコメント　　○○さん、RE:8690 ＞ご存知でしょうが、「半月城さんと実名でレスを交わすな」という警告メールが出＞まわっております。＞このメールの中では、事実かどうかは存じませんが、半月城通信に実名カキコを転＞載された人が、何者かに襲われ負傷した事件がつづられています。＞事実でないなら、悪質な中傷でしょうが、相手の了解を得ずに転載する半月城さん＞の姿勢にも、責任の一端はあると思います。　　そのようなメールが出回っているとは知りませんでした。しかも、まことしとやかに暴力事件の尾ヒレまでつけているとは心外です。これは中傷の一言につきますが、無視するわけにもいかないので、ともかくも半月城通信とは無関係であることを明言しておきます。　　ちなみに、その暴力事件とはおそらく下記書き込みに書かれた「左翼」による襲撃（？）を指すものと思われます。　　仮面忍者とびかげさん、RE:843 ＞また、月刊『正論』今年４月号で明らかになっていますが、左翼系ホームペー＞ジ「オルタナティブ運動情報メーリング・リスト」を内側から批判した名大大学＞院生、中宮崇氏が、左翼の待ち伏せを受けてビールビンで頭部を殴られ負傷する＞という事件も昨年には発生しています。吉川さんの認識を遥かに越えて、過激派＞にまで至らない「リベラル・サヨク」まで、現実には暴力による反対派へのテロ＞を実行しています。　　この被害者を名乗る中宮氏ですが、半月城通信では書き込みの転載どころか「中宮」の名前すら出てきません。このことは念のためにホームページ付属の検索エンジンで確認しました。　　このようなデマを誰が流したのかしりませんが、罪作りな人もいるものです。そのメールを半信半疑で受け取る人がいるかもしれないので、おっしゃるように悪質な中傷といえます。このように事実無根のメールを配布するやり方は、私との激論の結果による一種の「遠吠え」でしょうか。　　RE:8690 ＞追伸：＞フォーラム規約に則り、私の発言の他のメディア（例えば半月城通信）への転載＞は、お断りいたします。＞>（規約抜粋）＞>ｏ当フォーラムは、超ネットワークであり、当事者の了解を得た場合に＞> 【転載自由】としております。発言される方は、他ネットワークに転載＞> される可能性のあることをご承知おき下さい。また、転載される方は、＞> 「どこに・どのように」転載するかを当該発言へのコメントとして記載＞> 下さい。　　時折、私の引用を問題にする人がいるようですが、私は無断転載をしているとは思っていません。上の規約にいう転載の定義がはっきりしないのですが、まさか、相手の書き込みを一節でも引用すれば、規約にいう「転載」になるというものではないと思います。　　私は引用や転載を、ニフティ会議室 FSHISO の指針を基準に考えています。そこにはこう書かれています。＞　●著作権について＞　　著作権については次の点に留意してください。＞　　○音楽データの転載・引用はできません。＞　　○新聞や雑誌などの他の出版物や他者のファイルからの引用に際しては、次＞　の基準に配慮してください。＞　　 (1)著作物の引用が必要であること＞　　(2)自分の文章と引用の文章の「主」と「従」の関係が明確であること＞　　(3)引用元の著者、書名、発行所などが明示されていること＞　　○書いた人の権利について＞　FSHISOに著作物を公表した人はそれにより著作権を取得することになります。＞著作者はFSHISOに書込むことによっていかなる権利の制限も受けません。著作＞者は自分の原稿を自分の判断により、雑誌原稿として利用したり、書込みを他＞のネットに再掲載したりすることができます。（プログラム、データ、画像等＞も同様です）　　この基準にてらして、これまでの私の引用はなんら問題ないと思っています。また、仮にこの文章を他に転載したとしても著作権上はもちろん、本「超ネットワーク」のローカルルールにも反しないと思っています。　（本記事は下記のホームページおよび「歴史会議室」に転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/12/26 - 09149/09149 PFG00017 半月城会議室"FNETD"の看板 ( 8) 99/12/26 17:40 09045へのコメント　　arrowさん、はじめまして。　　arrow さんはホームページなどへの転載問題に関して、私が自分の議論に自信があるなら『半月城通信』に論争相手の全発言を載せるべきだとのお考えのようですが、片言の引用すら問題にされるような会議室ではとうてい不可能です。　　かってこの会議室で転載が自由だったころ、それに類したことをした人がいました。下落合９５さんです。その後、かれは方針を１８０度かえたのか、引用や転載に強硬に反対しているのは周知のとおりです。気まぐれなのか言行不一致なのか、ともかく首尾一貫しない姿勢です。　　arrow さんはあるいは転載解禁に賛成なのかもしれませんが、会議室外への引用に反対している人たちの言い分を突き詰めると、半月城通信では私の論戦相手がほとんど論破されているようにみえるという点につきるようです。　　そしてそれは、私が論戦相手の発言を引用する際に、相手の論点を十分反映していないからと考えておられるようです。しかし、これは引用の性格を十分考える必要があります。引用は最小限にするのがマナーなので、当然限界があります。　　また、たとえ相手の発言をそっくり転載しようとも、相手の真意を完全に表現するのは困難です。そのいい例が、下落合９５さんによる私の発言の転載です。そこで私の真意はもちろん十分反映されていません。　　しかし、私はそんなことで不平不満を言うつもりはありません。引用された文が私の発言の一部であるかぎり、それに対しいかなる批判も甘んじて受けるつもりでいます。これは、私が何かのテーマに関して「書かない」ということで八つ当たり気味の非難をされるより数段ましです。　　それにここは、今では有名無実になった感がありますが、表向き「超ネットワーク」という時代をリードするような看板を掲げていますので、ここでの発言がいかように引用されようとも、私にはそれなりの覚悟ができています。　　そうした覚悟も自信もない甘ちゃんは、ネットワークの影響力のみ思い知らされ、あげくのはてにごまめの歯ぎしりをすることになるのではないかと思います。　　そうした甘ちゃんが多くなると、シスオペさんもそれに迎合してか、著作権上なんら問題がない引用まで制限するなど、ネットワーク時代に逆行し、この会議室の看板である「超ネットワーク」の理念を曲げ、逆に閉鎖的な方向に迷走してしまったようです。　　その言い訳なのか、あいまいなマナーを持ちだしたようですが、しょせん私の引用がマナーに反するわけでもなし、結局のところ、苦労して至難なマナーの指針を築いたところで甘ちゃんのクレームは解消されないと思います。　　ここで念のために、誤解を避けるためシスオペさんに質問しますが、ここの看板である「超ネットワーク」会議室の意味は、ネットワークを無視して超然とする超人や、あべこべにネットワーク時代に適応できない時代遅れの人たちのための会議室という意味でしょうか？　　それとも、ここの会議室の発言がネットワークを超えて自由に飛びかい、影響力を存分に発揮するような先端的な会議室を目指すという意味でしょうか？　　もし後者だとしたら、それに適応できそうにないあなたの個人会議室からそろそろ「超ネットワーク」という羊頭狗肉の看板を降ろすときが来たのではないでしょうか。　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/12/04 - 08772/08773 PFG00017 半月城「半チョッパリ」 ( 8) 99/12/04 20:09 08694へのコメント（一部修正）　　世宗さんのハンドルネームは、かのハングルを創った世宗にあやかったものでしょうか？　李朝の世宗は黄金時代を築いた名君ですが、その大王を尊敬されておられるのでしょうね。　RE:8694、世宗さん＞私個人としては、本国の連中に半チョッパリとか言われるぐらいなら、さっさと＞日本国籍とってまえ。と思う一人なんで、地方参政権よりもたとえば三世以降の＞在日には自動的に日本国籍付与をしたほうが現実的と思っています。＞ホント、生まれたときから住んでいるのにクルマ一台分ぐらいのコストと暇と＞かかるんだから、なかなか国籍取得はおっくうですわね。　　在日韓国・朝鮮人二世・三世を侮蔑的に半チョッパリ（半日本人）という人がかなりいるようですが、私は「パンチョッパリ」の可能性をむしろ肯定的にとらえています。　　それは「パンチョッパリ」が両国の文化、伝統や両国の人々の心情を熟知できる可能性を秘め、ときには双方向に複眼思考が容易だからです。　　それに櫻井よしこさんがやっかむように、「日本人なら本来できないことも、韓国人にもできないことも、両方できるのが在日」韓国人だからです。櫻井さんは、その具体例として李青若さんをこう引用しました。（週刊新潮、99.11.18)。　「在日は、日本でも韓国でも不法就労にならない。こういう立場を活用している在日もいる。本国で国会議員をしているケース。生活の拠点を韓国に移しながらも、親が徴兵に取られないように在日在留資格を維持し続けるケース・・」　　このように活躍の舞台が広がるのは、たしかにメリットです。ただ、そのような「特権」を十分活用するには、それなりに相当な努力と、才能や運にめぐまれなければ無理です。早い話が、日韓両国語を母語に近いレベルで修得する必要がありそうです。　　ま、この段階で在日韓国人二世・三世の９９％はふるい落とされることでしょう。かくいう私も失格になりそうです。　　さて、日本国籍の「付与」ですが、私は三世以降どころか、日本で出生した在日外国人すべてが自動的に日本国籍も取得できる「出生地主義」を主張しています。これは国際人権規約を基準に、人は生まれながらにして法の下に平等で、親の国籍で法的に差別されてはならないと考えるからです。　　一方、自動的でなく人為的な国籍取得のほうですが、これは現状の国民国家の原則からすれば、たとえその間接費用がクルマ１台分かかろうとも、また、許可までに数年かかろうともやむを得ないと思っています。　（本記事はＭＬ[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/11/01 - 08304/08304 PFG00017 半月城差別の合理化と詭弁、規約人権委員会 ( 8) 99/11/01 07:09 08204へのコメント　　RE:8122 ＞　指紋押捺のみならず、外国人登録証の携帯義務を外せということであれば、外国＞人である以上は常に旅券を持ち歩けということになりますね。外国人に旅券の携帯＞義務を課していない国というのは少ないと思いますよ。　　この書き込みは、あるいは書き損じかと思ってコメントしなかったのですが、さらに #8204で同じようなことを書かれましたので、今度は反論することにします。　　まず簡単にいえることは、性質の違う旅券と外国人登録証（外登）を同列にならべ、常時携帯義務で一緒にくくるのは、すこし無理があります。　　そもそも旅券携帯の義務は、日本に定住していない一時入国者にとって、旅券が身分を明らかにする唯一の手段になることから義務化しているもので、永住資格や定住資格をもった外国人などにはその必要はほとんどありません。　　また、定住者に対するこのような義務は、人権規約でいう内外人平等の原則に反するので、世界的にも考えにくいことと思います。　　そうした一般論に加え、在日韓国・朝鮮人の場合は特別な歴史的経緯がからみます。日本では、外国人というと皆が旅券を持っていると思いこんでいる人が多いようですが、在日韓国・朝鮮人の場合、外国人扱いにされる以前から日本人として日本に住んでいた経緯もあって、旅券を持っている人のほうがむしろ少ないかもしれません。　　もっと端的にいえば「朝鮮」籍である在日朝鮮人の場合、旅券をもっている人は稀です。あるいは皆無かもしれません。これは、日本政府が朝鮮民主主義人民共和国の旅券を認めていないことにも由来します。　　こうした理由から、旅券携帯義務はすくなくとも在日朝鮮人に対してはほとんど無意味になります。したがって、下記文章にある「その（外登）の代替に旅券の携行義務を外している」という考えは成り立ちません。　　RE:8204 ＞　ただし、社会権規定においても第４条にて「一般的福祉による制限」という項目＞があり、外登法が外国人の居住関係および身分関係を明確にするための手段として＞証明書の携帯を１６歳以上の在留外国人に義務づけていることとその代替に旅券の＞携行義務を外していることを考え合わせれば、規定の枠内から外れていると言いき＞るのは無理であるとの説も充分になり立つでしょう。残念ながら、日本国政府の説＞明努力が不足しているようです。　　他方、前半に書かれた「一般的福祉による制限」は、日本政府が外国人に対する「合理的な差別」のよりどころとしており、これは問題のあるところです。たとえば、当の国連人権規約委員会は、日本政府のそうした解釈は不適当かつあいまいであるとして、しばしばやり玉にあげました。具体的にいうと、昨年も委員会の「最終見解」でこう指摘しました(1998.11.5)。第８項　委員会は、規約で保障された権利に対して、「公共の福祉」を根拠とする制限を加えることができることについて、懸念を繰り返し表明する。　この「公共の福祉」という概念は、あいまいで限定がなく、規約上許容されている範囲を超えた制限を可能としかねない。前回の見解に引き続き、委員会は、締約国が国内法を規約に合致させることを再び強く勧告する。　　委員会がこの勧告をするにいたった動機に、外国人指紋制度をはじめとして、それを支持した司法に対する疑問がありました。規約委員会は京都地裁の「驚くべき」判決に注目し、９８年１０月、日本政府報告書を審査した際、イギリスのコルビル委員は懸念をこう表明しました（注５）。　「ここに、非常に驚くべき1992年の京都地裁の判決のコピーがある。裁判所は、外国人に対する強制的な指紋押捺は（憲法）第１３条、１４条の下で合憲であると判断している。その理由は、公共の福祉に基づいて、国民と外国人の間の異なる取り扱いは許されるというものである。　　また裁判所は、品位を傷つける取り扱いは、拷問と同じレベルでなければならず、このやり方（指紋押捺）は必要かつ合理的なものだから、外国人に対する強制的な指紋押捺は品位を傷つけるものではないとして、規約第７条に抵触しない、としている。私はこの裁判所の論理に強く反対する。この問題はどうなっているのか」　　この質問に、日本政府を代表して貝谷・人権難民課長はこう答えました。　「ある取り扱いに関する差異が、合理的であるか否かについては、それぞれの事案により判断すべきであると考えられるが、最高裁判所の判例では、例えば指紋押捺制度を外国人のみに義務付けていることに関して、戸籍制度のない外国人は日本人と社会的事実関係上の差異があり、その取り扱いに差異を設けることは合理的根拠があるので憲法第１４条に違反しないとした上で、規約第２６条に違反すると解することもできない、としているものがある」　　指紋制度を合理化するために、外国人には戸籍制度がないことを理由のひとつにしている最高裁の発想や、またそれを引用する「人権」難民課長の人権感覚は疑問だらけです。　　これでは、日本の裁判官に「人権研修」が必要であるという規約委員会の勧告もなるほどとうなずけるところです（注６)。　　さて、指紋制度自体は強い反対の声に押され、９８年についに廃止されました。それにいたる長い過程で、日本政府の考えが矛盾に満ちたものであることが明らかになり、「公共の福祉」がいかにあいまいで恣意的に用いられたかが露呈しました。　　この経過は、今も続く外登常時携帯義務など外国人に対する「合理的な差別」を考えるうえできわめて重要なので、ここでその一端を明らかにしたいと思います。　　外国人の指紋押捺は８２年から、それまでの３年ごとから５年ごとになりました。そのとき、あくまでも指紋の繰り返し押捺にこだわる根拠を法務当局はこう説明しました。　「登録外国人の同一人性の維持を担保するためには、ある期間を置いて二度、三度と押さなければ意味がなく・・・もし一度だけ押させることとすれば、登録における指紋制度は、その意義をまったく失い、外国人に対するいやがらせ以外の何ものでもなくなってしまう」（注１）　　指紋の繰り返し押なつは、８８年に一回制に変更され、法務官僚のいう「外国人に対するいやがらせ」になりましたが、そのとき「その意義をまったく失う」はずの一回制を、当局はこう説明しました。　「不法入国者あるいは不法残留者というものが正規残留者を装う場合・・・成りかわろうとする相手は、ほとんど例外なく長期在留者あるいは永住者であります。　　したがって、長期在留者、永住者であればこそ、その身分関係、居住関係を明確にして、こうした不正規在留者が利用する余地を排除する余地がある」（注２）　　このときの「永住者であればこそ」という大義名分も９３年には完全に反古にし、永住者には指紋を求めず、長期在留者のみに指紋制度を残しました。そのときの詭弁はこうでした。　「１年から３年という“在留期間”の方は、定着性に欠けるし、一過性でもない。この方たちには一番確実な手段としての指紋を用いる」（注３）　　さらに９９年には「定着性に欠ける」はずの非永住者の指紋制度も廃止しました。その理由を次のように説明しました。　「諸外国、特に先進国において指紋押なつ制度を採用している国が少なく、また地方公共自治体から指紋押なつ制度の廃止について強い要請が出されている実情にある」（注４）　　先進国において、外国人指紋制度がないのは数十年も前にわかっていたことであり、国連からも人権規約に反するので廃止するようたびたび勧告を受けてきました。つまり、日本のとるべきゴールは、はるか以前からはっきりしていたわけです。　　それなのに「先進国」であるべき日本政府は「公共の福祉」とか「合理的な差別」などとあいまいな詭弁を弄し、国連の勧告を蹴ってまで指紋制度に固執してきました。しかし、結局は国連の勧告にしたがわざるを得なかったわけです。　　また、そうして外国人指紋制度を廃止したことによって「公共の福祉」が害されたという例は寡聞にして聞いたことがありません。結局のところ、公共の福祉を口実とした「差別の合理化」は、少なくとも指紋撤廃運動が盛んだった８０年代以降は、単なる外国人に対する過剰恐怖心（ゼノフォービア）が招いたものではないでしょうか。　　日本はこうした歴史を教訓とせず、いま外登常時携帯問題で同じような轍を踏んでいるようにみえます。どのみち国連の勧告にしたがうはめになるのであれば、一刻も早く受け入れたほうが国際的に非難を浴びずにすむ反面、世界各国から評価されることにつながるので得策ではないかと思います。　　また、日本は人権規約を批准した以上、それを忠実に守る義務があることはいうまでもありません。（注１）小島恭次「指紋押なつについて（１）」『外人登録』1980.12 （注２）小林入管局長、1987.9.1・衆議院（注３）田原法務大臣、1992 （注４）法務省「外国人登録法の一部を改正する法律案の概要」1999.3 （注５）「自由権規約と外登法」『ＲＡＩＫ通信』第５８号、1999 （注６）国連規約人権委員会が日本政府に勧告◇ 朝日新聞ニュース速報(98.11.6) 　日本で人権が尊重されているかどうかを審査していた国連規約人権委員会は五日、「公共の福祉というあいまいな概念に基づく人権規制に懸念を表明する。国内法（憲法一二、一三条を指す）を国際人権規約に整合させるよう（日本政府に）勧告する」などとする最終見解を採択した。　勧告されたのは、裁判官の人権研修▽警官や入管職員の暴力や公権力による人権侵害の訴えを扱う政府から独立した人権救済機関の設立▽被差別部落住民への差別の解消▽永住外国人の滞在許可証携帯義務の廃止▽入管収容施設諸規則の再検討▽死刑廃止と暫定措置としての死刑対象の罪の減少▽裁判前の拘置システムの改善▽自白強要を避けるため警察などでの取り調べの録音など。　また、在日韓国・朝鮮人差別、結婚年齢や離婚後再婚できるまでの期間の男女差別、刑務所内の厳しすぎる規則、子どもの売春、家庭内での女性への暴力なども人権侵害として取り上げられた。　最終見解で示された懸念や勧告は、日本の非政府組織（ＮＧＯ）が出した問題点をほとんど網羅した内容となっている。一方、改善があったと評価されたのは、雇用における男女平等の推進などわずかにとどまり、最終見解は「前回の勧告がほとんど実行されていないのを遺憾に思う」と日本政府を非難している。　規約人権委員会は、国際人権Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の締約国を五年に一度審査する。（以下省略）　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 08687/08687 PFG00017 半月城竹島（独島）と国際司法裁判所 ( 8) 99/11/28 21:02 　　かんさんの意見などを参考に、国際司法裁判所について私の見解を「歴史会議室」に書きましたので、ご参考に転載します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「歴史会議室」【名　　前】半月城【タイトル】竹島（独島）と国際司法裁判所【メッセージ】　 '99 11/15 23:08 雷小僧さん、こんばんは。　　雷小僧さんに約束していた国際司法裁判所に関する私の見解ですが、竹島（独島）に関する議論のツリーが途切れてしまったこともあって遅くなってしまいました。　　最近、人権問題などで相当な成果を上げている国際法も領土問題ではほとんど無力なので、竹島（独島）問題を国際法の面から考えることに私自身消極的なことは前に記したとおりです。　　しかしながら、日韓双方とも国際法上、竹島（独島）は自国領と固執しているので、一応は国際法および司法裁判所について考えてみたいと思います。　　領土に関する国際法では、いうまでもなく最新の国際的な取り決めのみが重視され、過去の歴史的背景などはほとんど無視されます。したがって国際法の前では「固有領土」の主張はほとんど意味をなしません。　　そのいい例が日本の北方領土です。これらの島は、今は日本人になっているアイヌの居住地だったので、日本の「固有領土」という主張は正当かもしれませんが、国際法からすればサンフランシスコ条約以降、ロシア領であることは明白です。　　それゆえに竹島（独島）では国際司法裁判所にこだわる日本政府も、北方領土に関するかぎり国際司法裁判所はまったく眼中になく、かっての沖縄のようにひたすら政治的解決をはかろうと努力しているわけです。　　このような観点から竹島（独島）問題をみてみます。竹島（独島）の場合、最新の国際的な取り決めはＧＨＱの指令第677号になります。４６年１月、この指令により竹島（独島）は沖縄などとともに日本の統治から次のようにはずされました。 ○連合国最高司令部 (GHQ) 指令第６７７号 (SCAPIN 677) 「若干の外かく地域の日本からの政治上及び行政上の分離に関する覚書」　・・・３．この指令において、日本とは日本四大島（北海道、本州、九州及び四国）　及び約1000の隣接諸小島を含むものと規定される。上の隣接小島は、対馬及　び北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口の島を除く）を含み、また、次の　諸島を含まない。 (a)鬱陵島、リアンクール岩礁（竹島）、済州島 (b)北緯３０度以南の琉球（南西）諸島（口ノ島を含む）、伊豆、南方、小笠　原及び火山（硫黄）群島並びに大東諸島、沖鳥島、南鳥島、中鳥ノ島を含む　他のすべての外かく太平洋諸島、 (C)クリル（千島）列島、歯舞諸島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽各島を　含む）及び色丹島・・・　　ただし、この指令は第６号にあるように、諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものではなく、暫定的な指令です。　　実際、上記の島のなかで沖縄などがアメリカとの交渉により日本に返還されたのは周知のとおりです。　　そのような別途の取り決めや、あるいは他の SCAPIN指令があるまで、上記の島に日本の統治権は及ばないとされたのですが、竹島（独島）の場合、そうした取り決めなどは、その後まったくありませんでした。　　それどころか、上の SCAPIN 677 を補強するＧＨＱの指令すら発せられました。つまり SCAPIN 1033です。これは李承晩ラインのもととなったいわゆるマッカーサーラインを設定するもので、日本の船舶および国民は竹島（独島）周辺１２マイル以内に接近することが禁止されました。　　こうした経緯により、竹島（独島）の統治権は在韓米軍になりました。さらに４８年８月に韓国が独立した後、統治権は韓国政府に移りました。したがって現在、韓国政府が竹島（独島）を統治することは国際法的に正当といえます。　　一方、日本政府は、竹島（独島）に関する規定がサンフランシスコ平和条約(1952.4.28発効）になかったことから「竹島が日本の領土であることは、平和条約で明らかである」（岡崎外相）と首をかしげるような主張をしました。　　ちなみにサンフランシスコ条約の関連部分ですが、第２条(a)で「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあるのみで、竹島（独島）については一言半句もありませんでした。　　したがって、この条文から竹島（独島）は日本領になったと読み解くのは困難です。なかには、上記の三島は韓国領の最外側を示したものなので、これからはずれる竹島（独島）は韓国領と認められないと誤解する人もいるようです。これは竹島（独島）と同じようなケースとして、済州島の外側に疑いのない韓国領の馬羅島が位置することから、そうした解釈は成り立ちません。やはり、三島は代表的な島を例示したと解釈するのが妥当です。　　日本の外務官僚はさすがにこのようなことはいわないようです。公式には条約局長が「平和条約では日本から剥奪する領土だけを書くのが当然で、書かない限り日本に残る。もし平和条約に明かにされている鬱陵島よりもっと日本に近い竹島を奪うならば、正に平和条約に特記すべきである」と衆議院外務委員会で答弁しました(1952.9.17)。　　この見方は我田引水に過ぎるようです。もし同条約が竹島について書かないのであれば、それまでの竹島（独島）に関する規定 SCAPIN 677が否定ないしは改定されたことにならず、ひいてはそれにもとづく韓国政府の措置が継続されて当然と考えられます。もちろん韓国側はそのようなとらえ方をしています。　　一方、同条約で竹島（独島）について明記されなかったのは、韓国政府にとっても残念な結末でした。韓国は第２条に竹島（独島）を含めるよう連合国に修正を申し入れましたが、実現しませんでした。その理由ははっきりしないのでどうにでも憶測できるのですが、これが今日に禍根を残すこととなりました。　　他方、サンフランシスコ条約をめぐるこうしたいきさつは、仮に竹島（独島）問題が国際司法裁判所で審査されるようになっても、おそらく議論になることはないと思われます。これは決定的期日(critical date) の問題がからむためです。　　過去のマンキエ・エクレア事例の判例からみて、裁判所は裁定の基準とする時期、すなわち決定的期日として、日本が竹島（独島）の主権を公式に表明した５２年１月２８日に設定する可能性が強いと思われます。　　この日、日本は韓国の平和線（李ライン）宣言に最初の抗議をしました。これは、韓国が平和線の中にマッカーサーラインと同様、竹島（独島）を取り入れていたからです。　　この決定的期日以降のことは、裁判ではすべて無視されます。したがって、５４年に韓国が竹島（独島）に灯台を建てたりして同島を実効支配してきたことなども実績としてもちろん認められません。　　こうしたことから裁判のポイントは、SCAPIN 677にもとづく在韓米軍による竹島（独島）の統治と、それを引き継いだ韓国政府の統治が５２年１月の時点で国際法上正当だったかどうかという点に絞られるのではないかと思われます。　　これらの統治はほとんど問題ないと思われますが、そうなると、よしんば竹島（独島）が日本の「固有領土」であったとしても、現在、韓国が竹島（独島）を実効支配していることは国際法上なんら問題がないことになります。　　なお「固有領土」に関して念のためにつけ加えれば、初期の明治政府が竹島（独島）の歴史的経緯を吟味し、本邦に関係なしと結論を出していますので、外務省のいう「日本の固有領土」説は根拠薄弱であることはいうまでもありません。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

「歴史会議室」【名　　前】半月城【タイトル】竹島（独島）と「北方領土」【メッセージ】1999 11/28 　　このテーマは皆さんの関心が高いようで、かなりの方からコメントをいただきました。それらへの反論として新たなスレッドに書くことにします。なお、あらかじめお断りしますが、私は笑い話レベルの議論は好みませんのでご了承ください。　　雷小僧さん、＞　　日本とロシアとの間に締結された領土条約の歴史的背景。これらの要素＞が国際法上にどのように影響するのかはわかりませんが、何を取っても、北＞方領土領有の正統性は日本にあると思っていただけに、北方領土領有の正統＞性が「明白に」ロシアにあるとお考えの半月城さんが、どのように北方領土＞と竹島を絡めて論じてこられるのか楽しみにしております。　　領土問題になると、日本でも韓国でも多くの人がショービニストになりがちで、ややもすると冷静な判断がないがしろにされかねません。　　日本では、外務省が竹島（独島）に関する明治時代初期の太政官通達などを十分検討もせず、かって外交青書で「竹島は日本の固有領土」と書いたくらいなので、これを素朴に信じて疑わない人がかなりおられるのではないかと思います。　　そうした人は、日本政府が国際司法裁判所に竹島（独島）を提訴したことを支持し、国際法による解決に期待をいだいているわけですが、領土関係の国際法はもともと帝国主義時代の残渣をひきずった理不尽なもので、これによる領土問題の完全解決は、ときには日本にとってマイナスとなります。　　その現実に目を向けてもらうため、いわゆる「北方領土」問題をひきあいに出しました。ところが、冷静に北方領土が現時点で「国際法上」ロシア領であることを率直に認める人はすくないようです。それを口に出したら最後、かっての「非国民」みたいな非難があびせられかねないためでしょうか。　　クリリンさんは「北方領土に関しては、ロシアの専門家ですらロシアに十分な権原があるのか疑う意見があるくらいです」と書き、私の質問、＜いわゆる北方領土は「国際法上」日本の領土とお考えでしょうか？　そうだとしたら、ロシアの統治は「国際法上」不法になるので、日本は国際司法裁判所に訴えるべきだとお考えでしょうか？＞には率直に答えられないようです。その苦衷には同情すらおぼえます。　　おそらく、クリリンさんは北方領土がサンフランシスコ条約でどのように記載されているのか百もご存じなのでしょう。そのうえで、意識的にそこから目をそむけているのでしょうか。　　念のために記すと、そこにはこのように記されています（注１）。 ○サンフランシスコ講和条約、第２条Ｃ項　　日本国は千島列島ならびに日本国が１９０５年９月５日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部およびこれに近接する諸島（北方領土）に対するすべての権利、権限および請求権を放棄する」　　条約では千島列島がどこからどこまで指すのかあいまいで、条約締結当時、吉田茂全権は、四つの島のうち歯舞（ハボマイ）、色丹（シコタン）は列島に含まれないと表明しました。しかし、発言のみで実効支配しようとしなかったので、やや負け惜しみの感があります。　　なお、吉田茂はクナシリ、エトロフについてはまったく言及しませんでした。この時点で、日本はすくなくともクナシリ、エトロフは「国際法上」日本の領土でないことを追認しました。　　このような過去の事実を認めたがらないのか、クリリンさんは「潜在主権」なるものをもちだし、「最終的」な領土の決定は講和条約によるなどと書かれましたが、国際法に潜在主権や固有領土などという言葉はないと思います。これらの用語を国際法上の議論に持ちだすのは、ある人にいわせれば「負け犬の遠吠え」になるそうです。　　さらに、クリリンさんの誤解ですが、領土はユーゴのように、その時々の情勢で帰属が変わるもので、未来永劫かわらぬ「最終的」な決定など存在しません。　　一方、雷小僧さんは「領有の正統性」と書かれていますが、領有の正当性なら最新の国際的な公文書により決定されます。たとえば、ハボマイ、シコタンの領有権ですが、これらは日ソ共同宣言(1956)でこう決められました（注１）。　「ソ連邦は、日本国の要望に応え同時に日本国の利益を考慮して、ハボマイ諸島および色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は日本国とソ連との間に平和条約が締結された後に実現する」　　この宣言で、ハボマイ、シコタンは、平和条約後に日本領になることが予定されていますが、それまでこれらの島をソ連が統治することを日本は認めました。したがって、現時点でこれらが「国際法上」ロシア領であることは明白です。もし、ロシアによる統治を不法として、日本が国際司法裁判所に訴えたりしたら、世界中の物笑いになりかねません。　　このように、国際法では固有領土とか潜在主権とかの主張はまったく通用しません。これを認めて領有権を決め直したら、ヨーロッパなどはたちまち混乱の渦と化すことでしょう。あくまで国際法では国際的な公文書がおもにものをいいます。　　竹島（独島）の場合、これは前回紹介した連合国指令 SCAPIN-677 および SCAPIN-1033 になります。これ以後、竹島（独島）の領有関係を記載した国際的な公文書は存在しません。したがって、それらの流れをくんで韓国が竹島（独島）を実効支配していることは、国際法上もちろん不法行為にあたりません。　　さて、連合国が指令６７７号を発したころ、アメリカは竹島（独島）を韓国領と考えていましたが、その後、アメリカでこれに疑問が出されたのはクリリンさんが書かれたとおりです。　　しかし、結局のところアメリカは明確な結論を出しませんでした。１９５０年ころ、竹島（独島）に関し歴史的な知識を十分もっていないアメリカが結論をだすこと自体無理だったといえます。アメリカは、初期の明治政府が竹島（独島）は本邦に関係なしと結論をだしたことなど、もちろん知る由もありませんから。　　したがって、過去にアメリカが首尾一貫しない場当たり的な対応をとってきたとしても不思議はありません。また、アメリカ一国の見解が決定的な意味をもつものでもありません。　　これに関し、梶村氏はアメリカ、日本、韓国の態度をこう批判しました（注２）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　戦後のこの問題には、連合軍の名で日・韓両国を占領したアメリカがコミットしている。しかし、アメリカははなはだ首尾一貫しない場当たりの対応をした末、サンフランシスコ条約以後、両国間の折衝にまかせてこの問題から逃げてしまっている。　　アメリカのこの態度は、たとえ両国の対立をあおることで支配を維持しようとする意図的なものだったとまでいえないとしても、少なくともそういう結果を残した。　　今日にいたるまで、日韓双方にアメリカの見解が竹島＝独島の帰属を左右する力をもつとする幻想ないし事大主義の発想があって、アメリカの場当たりな態度を自国に有利に解して水掛け論をぶつけあうということが続いているが、もともとアメリカの見解は決して決定的な意味はもたない。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　アメリカは、世界の警察官でもないし裁判官でもありません。アメリカに解決を頼る事大主義的発想は、日韓双方ともやめる必要がありそうです。　　雷小僧さん、＞　半月城さんの見解によると、北方領土は国際法からみて「明白」にロシア＞領であり、日本政府もそれを認識しているので、北方領土問題を国際司法裁＞判所の判断に委ねようとしないんですよね。その見解に従って竹島（独島）＞問題を見るならば、日本政府は竹島領有の国際法上の正統性に自信を持って＞いるので、国際司法裁判所に裁定を委ねたということになります。　　そのとおりです。日本政府は竹島（独島）は日本の固有領土と信じているうえに、１９０４年、竹島（独島）を島根県に編入する国内的な告示以来、竹島（独島）を実効支配してきたので、国際法上日本領であると自信をもっているようです。　　このうち、竹島（独島）が日本の固有領土と考えられないことは、今までたびたび書いてきたとおりですが、その一方で、１９０４年から４５年までの実効支配は「国際法上」有効になるのではないかと思います。　　４５年以前の国際法は、占領や征服による帝国主義的領土獲得を合法としていましたので、「本邦に関係無」かったはずの竹島（独島）に軍事施設を建設したのは、国際法上の占領にあたり「合法」ではないかと思います。　　ただし、これは韓国から帝国主義的領土奪取として非難されていることは、これまで書いたとおりです。そうした非難をかわすために、日本政府は「固有領土」の主張をはずすわけにいかないのですが、ここにそもそも無理があります。　　さらに国際法の争点になると、日本は何としても SCAPIN-677 にとってかわるものを主張しなければならないのですが、それがサンフランシスコ条約とはいささか疑問です。　　同条約で竹島（独島）の記載がなかったという単純な理由からから、 SCAPIN-677 が否定され、明確に日本の領土になったなどという論理は国際的に通用するでしょうか？　そのうえ、これは国際司法裁判所でかりに争われたとしても、決定的期日の点から論争にすらならないことは前回書いたとおりです。（注１）鹿島海馬『アジア国境紛争地図』三一書房、1997 （注２）梶村秀樹『朝鮮人と日本人』明石書店、1992 　（本記事はＭＬ[zainichi]およびホームページ「半月城通信」に転載予定）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/12/26 - 09148/09148 PFG00017 半月城白村江の戦い以後の東アジア ( 8) 99/12/26 17:39 09086へのコメント　　ＮＯＶＯさんは、倭が白村江で羅唐連合軍に大敗した後、朝鮮式の山城などを築いて防備を固めるなか、結局、唐が攻めてこなかったのは、海が自然の障壁になっていたことも要因のひとつだと考えておられるようですね。　　たしかに、唐は倭国討伐と称して軍船を修理しましたが、これはカモフラージュで、真の目的は新羅を征服することにあったようでした。当時の東アジアの情勢からすれば、唐や新羅はとても倭を討てるような状況ではありませんでした。　　戦争前、唐は新羅と約束し、百済や高句麗の領土を平壌を境に分割することで合意しましたが、唐はそれを反古にし、百済はもちろん、新羅の支配までもくろみました。　　実際に唐はこれを実行にうつし、滅亡した百済の王子・扶余隆を熊津都督に、新羅の文武王を鶏林都督に任命し、白馬の血を共にすする儀式まで行い羈縻（きび）支配を行いました。　　この体制で６６８年、羅唐軍は長年の宿敵であった高句麗を征服しましたが、新羅は唐の露骨な野望にとうてい我慢できるものではありませんでした。ある時は面従腹背をよそおい、またある時は正面切って反旗を翻しました。　　そしてついに新羅は、羅唐連合軍の総大将であった唐の蘇定方を殺害して旧百済の熊津都督府を攻撃し、７年にもおよぶ唐との全面戦争に突入しました。その間、新羅の高級貴族のなかには、唐という大国とまともに闘っては勝てないので唐の軍門に降る道を主張したり、はなはだしくは唐に寝返る貴族も続出しました。　　そんな苦境の中で、新羅は果敢に唐に挑みました。その秘策として、かっての敵であった百済や高句麗の遺民を見方にするという離れわざをやってのけ、軍隊を再編成しました。９軍団のうち３部隊を高句麗人、２部隊を百済人、１部隊を靺鞨人で組織し、残るわずか３軍団を新羅人で組みました。　　この新羅軍に唐は２０万にもおよぶ大軍を差し向け攻撃しましたが、新羅の混成軍や地方豪族はよくしのぎ、ついには唐軍を白村江で撃破しました。　　こうして新羅は唐を追い出し三国を統一しました。ただし、統一とはいっても、高句麗の大半は唐に編入されました。　　その後、唐は二度と新羅を攻撃することはありませんでした。ましてや倭を攻めることは論外でした。また新羅にしても唐を追い出すのに必死で、倭を攻撃することなどおよそ考えられなかったことと思われます。　　なお、この羅唐戦争を通じて、新羅や百済などは同一民族としての意識がはじめて芽生え、唐という外敵に同族意識をもって戦ったとされています。したがって、新羅の統一は精神的な統一でもありました。　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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