竹島＝独島問題ネットニュース ２６号 2011.3.27 竹島＝独島問題研究ネット発行 記事一覧 １．竹島問題研究会 中間報告まとめる ２．島根県『島根県所蔵行政文書 一』発刊 ３．朴炳渉「竹島＝独島漁業の歴史と誤解(1)」『北東アジア文化研究』33号 ４．ブックレット、高井弘之『「尖閣諸島・竹島問題」とは何か』 ５．塚本孝「竹島領有権問題の経緯」第3版 『調査と情報』701号 ６．日韓市民友好のための共同アピール ７．竹島署名問題：土肥氏が民主離党 「迷惑かけたくない」 ８．竹島の現状どう表現？…参院予算委で押し問答 ９．竹島の日：「国政で解決する問題」 知事、関心の高まり指摘 松江で記念式典 １０．竹島対策費３年連続増 １１．「尖閣・北方領土は日本領です」…つくる会が「領土教育」教材 １２．日本の教科書検定、韓国政府は独島問題に断固対処 記事詳細 １．竹島問題研究会 中間報告まとめる 朝日新聞、2011.2.23 島根県が設けた「竹島問題研究会」（座長・下條正男拓殖大教授）が第２期研究活動の 中間報告書をまとめた。２００９年１０月から研究を重ね、明治期以降の竹島問題を中心 に取り上げ、韓国側の主張の誤りなどを指摘する論文を掲載している。来年２月ごろに最 終報告書を取りまとめる。・・・ 杉原隆・県竹島問題研究顧問は、明治政府が１８７７年に出した「太政官指令」を取り 上げた。この指令などを基に「当時の日本は、現在の竹島を『自国の領土ではない』と認 識していた」とする韓国側の主張に対し、当時の日本の公文書などから「領土でない」と されたのは（江戸時代に竹島と呼ばれていた）現在の鬱陵（うつりょう）島だったとし、 韓国側の文献の解釈の誤りを指摘した。 【コメント】 杉原論文「明治10年太政官指令」に対し、一島根県民からの批判論文、 ＜「竹島外一島」の解釈をめぐる問題について＞は、「杉原隆氏が主張する＜明治１０年 の「太政官指令」にある「竹島外一島」は、伐木・開墾の出来る「松島」（欝陵島）であ る＞という「一島説」は、不適切な史料操作による誤った解釈であり、史料実証的にも成 り立たないことを証明できた」と記す。詳細は下記を参照。説得力のある論文。 http://www.kr-jp.net/temp/cri-sugi-110308.pdf ２．島根県『島根県所蔵行政文書 一』発刊 [竹島関係資料集 第2集] 今回は「竹島」に関わる明治期の島根県の行政文書とともに、参考資料として、関連の ある国の機関や島根県飯南町が所蔵する文書も掲載しました。 ３．朴炳渉「竹島＝独島漁業の歴史と誤解(1)」『北東アジア文化研究』33号 竹島＝独島漁業に関してはさまざまな誤解がある。その誤解にもとづく神話の例として 福原裕二は、次の二点を指摘した。 Ａ．竹島周辺海域は豊富な漁場である。 Ｂ．李承晩ライン設定によって、竹島周辺海域に出漁した漁船が多く拿捕された。 こうした神話の虚実は福原によって明かされたが、さらなる解明も竹島＝独島漁業の歴史 が明らかにされる中でなされる。 ４．ブックレット、高井弘之『「尖閣諸島・竹島問題」とは何か』 ―近代日本の歴史が膿み出した「領土問題」―、えひめ教科書裁判を支える会発行 日本政府は、「尖閣諸島」も「竹島」も「日本固有の領土」であると主張し、マスメデ ィアも、ほとんどの政党も、この「政府の主張」を疑うことなく追認し、垂れ流していま す。しかし、両（諸）島は決して「日本固有の領土」などではありません。 注文先Email gf742bpjye82j6v7vzw2@mopera.net （奥村）、１冊400円＋送料 http://www.kr-jp.net/toshokan/book/takai-1102.pdf ５．塚本孝「竹島領有権問題の経緯」第3版 『調査と情報』701号 今回の改訂では竹島＝独島の「現在の状況」に関する説明が補充された程度で大きな改 訂はない。下記で全文閲覧可能。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/pdf/0701.pdf ６．日韓市民友好のための共同アピール 「日韓友好のかけはしとなる教科書を子どもたちに渡しましょう」 日本の「えひめ教科書裁判を支える会」など95の市民団体と、韓国の「アジアの平和と 歴史教育連帯」など22の市民団体が共同発表したアピール。 「そもそも「竹島／独島」は、1904年から始まった日露戦争の真っ只中で、ロシア艦隊 を監視するための望楼を建設するという軍事目的から、1905年1月に日本政府が島根県へ 編入を急きょ閣議決定したものです・・・つまり「竹島／独島」問題は、日韓両市民にと って、侵略戦争と植民地支配の清算にかかわる問題でもあるといえましょう」 http://www.dokidoki.ne.jp/home2/zxvt29/2011/70-1.pdf ７．竹島署名問題：土肥氏が民主離党 「迷惑かけたくない」 毎日新聞、2011.3.16 民主党の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）は１５日、島根県・竹島の領有権主張をやめる よう日本政府に求める「日韓キリスト教議員連盟」の共同宣言に署名した問題の責任を取 り、離党届を提出し、同党常任幹事会で受理された。兵庫県庁で会見した土肥氏による と、議員辞職の予定は今のところない。 ８．竹島の現状どう表現？…参院予算委で押し問答 読売新聞、2011.3.5 前原外相は４日の参院予算委員会で、韓国が占拠している島根県の竹島について、自民 党の山本一太参院政審会長から「韓国による不法占拠か」と再三問われ、「法的根拠のな い形で支配されている」と９回にわたって繰り返した・・ 竹島や北方領土に対する「不法占拠」という表現は閣議決定でも用いられ、外務省ホー ムページにも明記されている。しかし、民主党政権では、韓国やロシアの強い反発を受 け、「交渉当事者として不必要な摩擦は招かないようにしたい」（岡田克也前外相）など として「不法占拠」の表現を避けることが定着している。 ９．竹島の日：「国政で解決する問題」 知事、関心の高まり指摘 松江で記念式典 毎日新聞、2011.2.23 松江市殿町の県民会館で開かれた式典には約５３０人が参加。来賓では民主党から衆院 議員の渡辺周氏、小室寿明氏、自民党からは森英介氏、細田博之氏や青木一彦・参院議員 ら、国民新党からは亀井亜紀子・参院議員が出席した。 初めて出席した小室氏は県議時代に「竹島の日」条例制定に反対した理由を「国の責任 において外交努力が不十分な中、県議会が突出して韓国と向きあうかのような条例制定が 得策なのか、問題解決が遠のくことを危ぐした」と説明した。 式典後には竹島教育フォーラムが開かれ、県の竹島教育を紹介したり、国会議員と県内 の教員らが意見を交わしたりした。 １０．竹島対策費３年連続増 読売新聞島根版、2011.2.20 （島根県の）対策費は、０８年度は１１２６万円だったが、０９年度は１１７４万円、 今年度は１２６６万円と徐々に増加。竹島の日制定前の００、０１年は１２０万円程度し か予算措置をしていなかったが、近年は大幅に増やしている。 来年度（予算１４５１万円）は、記念式典に加え、県庁第３分庁舎内の竹島資料室の資 料収集や空調設備の充実などを優先させる予定。子ども向けパンフレットは、ＪＦしまね や連合島根など県内３８団体でつくる「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」が十 数年前に作製。今回、竹島の位置や問題の論点などを分かりやすく再編集し、新たに８ ページのパンフレットを刷新するのに県が助成する。 １１．「尖閣・北方領土は日本領です」…つくる会が「領土教育」教材 産経ニュース、2011.1.30 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、「新しい歴史教科書をつくる会」 が学校で尖閣諸島や北方領土、竹島が日本領であることを子供たちにはっきり教える「領 土教育」の教材作りを進めていることが３０日、分かった。東京都文京区で同日、行われ たつくる会主催の講演会「尖閣事件と歴史公民教科書」で藤岡信勝会長が明らかにした。 １２．日本の教科書検定、韓国政府は独島問題に断固対処 聯合ニュース 2011.3.24 外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は24日の定例会見で、日本で今月末 にも独島問題を明記した中学校学習指導要領に基づく教科書検定結果が発表されることと 関連し、「日本の不当な独島（日本名：竹島）領有権主張には断固対処するというのが政 府の方針」だと強調した。 韓国政府は検定結果が韓日関係に否定的な影響を及ぼすことがあってはならないとの立 場だとしながら、韓国政府の方針について述べた。 【コメント】 現行の教科書（2010年度版）で竹島＝独島を日本領と記述している社会科 の教科書は、「公民」が発行部数123万冊の内80.8%、「地理」が125万冊の内36.9%、「地 図」が125万冊のすべて100%、「歴史」が125万冊の０％（皆無）である。これから計算す ると、中学生の87.9％が公民と地理の教科書をとおして既に竹島＝独島を日本領として習 っている。 新学習指導要領解説書「地理的分野」の規定により、来年4月から使用される「地理」教 科書の100%が竹島＝独島を日本領として記述することになる。その結果、竹島＝独島を日 本領として習う中学生は87.9％から100％に増えることになる。 過去のニュースは http://www.han.org/a/half-moon/mokuji.html#net_news 以上