竹島＝独島問題ネットニュース １7号
2009.1.11
竹島＝独島問題研究ネット発行
記事一覧
１．「竹島問題をどう考えるか」
２．集会：竹島／独島問題の平和的解決をめざして
３．講座「竹島問題を学ぶ」
４．内藤正中論説「外務省『竹島』批判」
５．朴炳渉論説「明治政府の竹島＝独島認識」
６．佐藤優論説「「竹島」で二重基準を続ければ帝国主義化したロシアに北方領土で攻めこまれる」
７．鬼頭誠論説「『竹島』と国際裁判例の動向」
８．「独島、日本の領土ではない」 在日同胞が資料見つける
９．独島：領有否定法令「米軍政の政策反映」、内藤島根大名誉教授の見方
１０．外務省「日本領から除く法令、韓国の報道に反論」
１１．
インタビュー「独島問題、日本が決断を」和田春樹・東大名誉教授
１２．竹島問題への関心ややアップ
１．「竹島問題をどう考えるか」
期日：０９年２月１４日（土）午後１時～
会場：文京区民センター（後楽園駅）
報告者：朴 炳渉（パク ピョンソビ 竹島＝独島問題研究ネット代表）
竹島＝独島は固有領土か、強奪領土か
：若宮啓文（朝日新聞本社コラムニスト）
ソウルでの竹島問題国際シンポジウムの報告
司会：紅林 進
参加費：７００円
主催：「韓国併合」１００年・市民ネットワーク（関東）
２．集会：竹島／独島問題の平和的解決をめざして、日本・韓国共同シンポジウム
日 時 2月21日（土）13：00～17：00
シンポジスト： 池内 敏（名古屋大学教授）
俵 義文（子どもと教科書全国ネット21事務局長）
韓 国 許 英 蘭（蔚山大学助教授）
李 信チョル（アジアの平和と歴史教育連帯共同運営委員長）
会 場 明治大学アカデミーコモン 9F309B教室
http://www.linkclub.or.jp/~teppei-y/tawara%20HP/2003.10.31/1.html
３．講座「竹島問題を学ぶ」
日 時 2月22日（日）
講師：下條正男（拓殖大学国際学部教授）
講座内容：最近の竹島問題に関する論争点について
外務省「竹島10のポイント」への反論を批判する
場所：島根県民会館
主催：島根県「Web竹島問題研究所」
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/H20kouza.data/koushi.pdf
４．内藤正中論説「外務省『竹島』批判」
『北東アジア文化研究』第28号、2008.10、pp.1-31
（外務省は）ホームページもそうであるがパンフレットにおいても、歴史的事実の誤りがみられるし、重要な事実であるにもかかわらず、意図的に無視して欠落させているなど、見すごすことのできない問題を含む内容になっているのである。
（別刷を希望される方は、半月城まで住所氏名をお知らせください）。メール宛先は、
half-moon@muj.biglobe.ne.jp
５．朴炳渉論説「明治政府の竹島＝独島認識」
『北東アジア文化研究』第28号、2008.10、pp.33-49
竹島や松島を明治政府がどのように認識していたのか、当時の官撰地誌や官撰地図などで明らかにする。
（別刷を希望される方は、半月城まで住所氏名をお知らせください）。メール宛先は、
half-moon@muj.biglobe.ne.jp
６．佐藤優論説「「竹島」で二重基準を続ければ帝国主義化したロシアに北方領土で攻めこまれる」
『サピオ』2008.11.12
おそらく外務省は内藤氏の批判を無視するであろうが、それは間違った対応だ。内藤氏は竹島問題について国際的に著名な学者であり、また同氏の手法はアカデミズムの手続きをきちんととった真面目なものだからだ。内藤氏の批判を表面から受け止め、それに反論し、無理な論点については軌道修正すればいいのだ。
http://www.kr-jp.net/member/media/satoh0811.pdf
（パスワード必要）
７．鬼頭誠論説「『竹島』と国際裁判例の動向」
「インタビュー 小田滋前国際司法裁判所判事に『竹島』問題を聞く」
『読売クオータリー』2008 秋号 通巻第7号
http://www.kr-jp.net/member/media/kito2008aki.pdf
（パスワード必要）
８．「独島、日本の領土ではない」 在日同胞が資料見つける
中央日報、2009.1.5
李さんが見つけた法令は１９５１年６月６日に公布された日本の「総理府令２４号」。
朝鮮総督府交通局傘下の共済組合の戦後財産処理に関する法令だ。 この総理府令２４号第２条で、日本の領土に属さない島嶼に「鬱陵島（ウルルンド）、独島、済州島（チェジュド）」を明示したのだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=109582&servcode=A00§code=A10
９．独島：領有否定法令「米軍政の政策反映」、内藤島根大名誉教授の見方
朝鮮日報、2009.1.5
（内藤教授は）二つの法令の独島関連条項だけで当時の日本政府が独島は日本領ではないとの事実を認めたと解釈するには多少無理があるとの見方だ。
内藤教授は二つの法令について、「米国の支配を受けた当時の日本政府が米軍政の訓令『SCAPIN677号』を反映したものではないか」と分析した。
http://www.chosunonline.com/article/20090105000035
１０．外務省「日本領から除く法令、韓国の報道に反論」
読売新聞、2009.1.7
外務省は「問題の法令は、占領当時の日本政府の行政権が及ぶ範囲が示されているだけであり、日本の領土の範囲を示したものではない」（北東アジア課）との見解を明らかにした。
http://www.kr-jp.net/member/media/shinbun/yomi-090107mofa.pdf
(パスワード必要)
１１．
インタビュー「独島問題、日本が決断を」和田春樹・東大名誉教授
聯合ニュース、2008.11.27
重要なのは領土観念が定立した近代以降の文献や決定だ。鬱陵島と独島は日本と関係がないという１８７７年の日本太政官指令、１９０５年に日本が朝鮮を占領
した状態で独島・竹島を編入した事実、独島・竹島を日本主権から除外した１９４６年の連合軍最高司令部訓令（ＳＣＡＰＩＮ）第６７７号などを総合すると、 独島を韓国の領土としてみるのが正しい。さらに、独島は植民地の歴史を経験した韓国人に重要な意味を持っており、特に５０年以上にわたり実効的に支配して
いる。こうした状況で日本が領有権を主張することは無意味なことだ。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2008/11/27/0400000000AJP20081127001400882.HTML
１２．竹島問題への関心ややアップ
山陰中央新報、2008.12.28
日韓両国が領有権を主張する竹島問題への島根県民の関心が、前年に比べてやや上昇したことが、同県の意識調査で分かった。二〇〇五年三月の「竹島の日」条例制定から三年以上経過し、関心の低下が懸念されたが、マスコミへの露出が増えたことが影響したようだ。
調査によると、竹島問題に「関心がある」としたのは、「大いに」「多少」を合わせて６８・５％で、前年から４・４ポイント増加。「関心がない」としたのは、「あまり」「全く」を合わせ３０・３％で、４・９ポイント減少した。
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=508898006
以上