半月城通信 No.115

半月城通信 No.115（2005.10.10）

首相の靖国参拝を注視する世界の眼
首相の靖国参拝を注視するアメリカの眼
USA TODAY記事「靖国神社」
首相の靖国参拝は憲法違反
靖国神社の本質、韓国「中央日報」記事

扶桑社の歴史教科書と俵義文氏
「新しい歴史教科書をつくる会」賛同者

「松島渡海免許」と竹島＝独島
日本の「竹島ゴール」変更、裁判から調停へ

USA TODAY記事「靖国神社」 2005.9.26 メーリングリスト[AML} 　　半月城です。北京放送BBS中日友好関係「アサヒビールへの公開質問書」に書いた文を転載、追加します。　　　　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　骨喰吉光さん、人間の脳は見たいものだけを見、聞きたいものだけを聞いているのではないでしょうか。　　骨喰吉光さん wrote ＞　また、わたしが読んだ限りにおいて「アジア中の神経を逆なでしている」という指摘　も存在していません。・・・　　もう一度、USA TODAYの記事をきちんと読むことをすすめます。あるブログで GAKUさんが記事の一部をこう翻訳しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「東京の神社がアジア中の怒りの的」 USAトゥデー紙6月23日付　数十年前、帝国の日本軍に占領され、じゅうりんされた中国、韓国その他のアジア諸国は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が、血塗られた過去へ反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている。問題は、1978年に靖国神社が……第2次世界大戦後国際法廷によって有罪を宣告された14人の「A級」戦犯を、ひそかにまつったことである。　靖国神社をめぐる（そして、日本の戦争中の残虐行為をもみけそうとする教科書をめぐる）論争は、日本にとって外交上の結果をもたらしつつあり、アジア中の神経を逆なでしている。…… ＜靖国史観――アメリカのメディアの反応＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　やはり、ここでも「アジア中の神経を逆なでしている」と訳されました。念のために書くと、ＵＳＡトゥデーの記事で問題の一節は下記のように書かれており、むしろ「しんぶん赤旗」の表現は名訳といえます。　The controversy over the shrine (and over textbooks that whitewash Japan's wartime atrocities) is having diplomatic consequences for Japan and rattling nerves across Asia (注2). 　　前にも書いたように「アジア中の神経を逆なでしている」という表現は若干オーバーとしても、ＵＳＡトゥデーは靖国をめぐる状況をほぼ正しく把握しているようです。　　　　　　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋　　掲示板での文は以上ですが、これに USA TODAYの記事を部分的に翻訳して追加します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「東京の神社がアジア中の怒りの的」東京　　アジア最大の紛糾地のひとつが、都心で摩天楼や車の往来から隔絶され、ひっそり、そしてのどかに横たわっている。　　靖国神社の池では子どもたちが魚にえさをやったり、桜の木の下をアベックがロマンチックに歩いている。そうかと思うと、年老いた退役軍人が戦争で散った友をしのんでいる。　・・・　　多くの日本人にとって靖国神社は、アメリカで戦死者を顕彰するアーリントン国立墓地となんら変わらない。　　日本人は、小泉純一郎首相が毎年のように神社を参拝することに対し、なぜアジアの各国民がそれほどに怒るのか理解していない。　靖国神社に女友達と訪れたハリ治療師の木村タカシ(29)は、それは「きっとコミュニケーションの不足ではないか」という。　(上記の文につづく）　　火曜日、韓国「中央日報」紙は、盧大統領が小泉首相を叱ったことを報じた。「あなたが靖国参拝をどう説明しようと、それは私や韓国人にとって、日本の過去の戦争を正当化する行為と解される。　　今年の春、反日暴動が中国のいたるところで起き、日本の現地ビジネスに脅威となった。５月、中国の呉儀副首相は小泉首相との会談を突然キャンセルし、日本との関係修復の旅を終えた。　　中国のひじ鉄は、小泉首相が他国は日本の戦死者を顕彰するやり方に干渉すべきではないと語った１週間後におきた。　　小泉首相の靖国参拝に対して、日本国内からも批判の声があがっている。先週末、毎日デイリーニューズは日本人の５０％が首相の靖国参拝に反対していると明らかにした。これは４月の調査の４５％を上まわる数値である。　　今月、朝日新聞の第一面の解説は、首相参拝は日本の国連安保理入りを危うくするものであると警鐘をならした。　　日本で中曽根康弘・元首相や衆議院議長などトップクラスの政治家は小泉に靖国参拝を再考するよう強く申し入れた。 25万坪の霊園　　神社の世話役は、論争とは距離をおこうとしている。靖国神社の代弁人であるオーヤマ・シンゴは「歴史の問題は歴史家にまかせたい」と言った。　　神社は1869年に建てられた・・・　　誰も靖国神社には埋葬されていない。代わりに死者の霊魂、あるいは「カミ」に栄誉が与えられている。一般参拝者は大きな入口の門、鳥居を通り、礼拝ホールの前で死者を祈る。　　小泉首相のような公職者はメインホールで参拝する。参拝者は噴水で手や口を清める。次いで、細いあごヒモのついた黒光りする帽子を被り、長いローブを着た神官にしたがい、静かなホールへ進み、魂を浄めるために神をよぶ。　・・・　　靖国とは「平和な国」を意味するが、戦争の悲しみを反映した場所ともされる。しかし、神社を維持する人たちは、日本が他国へ与えた苦痛よりも日本がこうむった苦痛のほうにより敏感である。　　靖国神社のウェブサイトは、1941年の日本による真珠湾攻撃や中国や東南アジアへの侵略について「日本は国の独立と平和を守り、アジアの繁栄のために紛争を強要された」と説明している。また、14人の戦犯を「不当にも連合軍の恥ずべき裁判にかけられた」殉難者であると堂々と記述している。　　マサチュッセツ・アマースト大学の歴史家で、1971年に刊行された『東京裁判』の著者であるリチャード・ミネアは、戦時の首相である東条英機などのＡ級戦犯は、彼ら自身は虐殺を行わなかったと記した。　　ミネアは「東京裁判の被告は、主に侵略戦争の遂行に果たした役割から選ばれた。侵略戦争は、それがどうあれ、それ自体が犯罪である」と語った。　　日本をのぞいて、靖国への怒りはアジアにおけるナショナリズムの台頭を反映している。拓殖大学の高森明勅は、中国の指導者は自国民の愛国心を鼓舞し、かれら自身の独裁権力を正当化するため、反日感情をあおっていると語っている。　　同様に、韓国政府は権力のなかに強い自民族中心の意識を持ちこんだと、岡本アソシエーツのコンサルタントであるマイケル・チュチェックは述べた。動機の探索　　なぜ、小泉は騒動の渦中で、そうまで靖国参拝にこだわるのか？　　チュチェックは、小泉が郵政民営化などの政策を実行するために必要な支持を得るため、右翼政治家におもねているのだと見ている。　　韓国の日刊紙「中央日報」によれば、小泉は盧大統領に日本は戦犯の霊の存在にわずらわされないような戦死者のための追悼施設建設を考慮すると約束したという。しかし、小泉ウォッチャーは、首相が後退するのではないかと疑っている。　　チュチェックは「小泉は破天荒にふるまうのを楽しんでいる」という。5月、中国の高官である呉儀のひじ鉄について「小泉は笑みをおさえるどころか、彼女の不作法を明らかに楽しんでいた」とかれは述べた。　　退職した車のディーラーである稲垣マサル(70)は「かれは変人なので、ここに来るのをやめないだろう。ほんとうにかれは頑固である」といった（注1）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（注1）USA TODAY, 2005.6.22 ＜"Tokyo shrine a focus of fury around Asia"＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

首相の靖国参拝は憲法違反 2005.10.1 北京放送BBS中日友好関係「アサヒビールへの公開質問書」　　鈴木隆さん、wrote ＞また、例え、判決主文で違憲と判断されても、その効力は小泉首相の２００１年８月１　３日における靖国神社参拝についてのみ発生するのであって、首相の靖国参拝がすべて　違憲になるわけではありません。　　鈴木さんは法律の専門家のようですが、個々の判決の法解釈に汲々とするあまり、大局を見失っていませんか？　一を聞いて十を知るべきです。　　ご存知のことと思いますが、小泉首相の靖国参拝について二度目の憲法判断が、今度は大阪高裁で昨日ありました。そこでは 2001年のみならず、2002年、2003年の首相参拝についても憲法違反との判断が示されました（注1）。　　当然ではないでしょうか。何しろ、靖国神社に行くのに公用車を使い、首相秘書官も連れて行き、しかも靖国神社で「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳しているのですから、これはどこから見ても首相としての公的参拝ではないでしょうか。　　あるいは公用車の使用は、警備の都合上とかいう負け惜しみ的な発言もあるようですが、私的か公的かが論議されているなかで、私的な参拝だとしたら公用車を使用するのは余りにも「けじめ」がなさ過ぎます。　　当時、小泉首相は公的参拝を否定しないまま靖国参拝をおこない「内閣総理大臣」と記帳したのですから、これを私的な参拝とみるのはますます困難です。　　もし私的な参拝のつもりなら、かつての三木首相のように、そのように明言して公用車を使用しないで参拝すべきです。「李下に冠を正さず」、それが公人としての努めではないでしょうか。　　しかし私の考えでは、小泉首相はそうした議論を百も承知のうえで、むしろ政治的に「公的参拝」を既成事実化しようとして、意図的に「公的参拝」をしたのではないかと推測しています。　　もともと小泉首相の靖国参拝は、小泉さんが首相になるときの政治家としての公約でした。その当時、小泉さんは毎年8月15日に参拝すると約束していましたが、さすがに敗戦記念日の参拝は中国などアジア諸国の強い反対で見送らざるをえなかったようです。　　そうした経緯をもつ政治的な靖国参拝であり、しかもニューヨーク・タイムズが「戦争の神社」と位置づけた靖国神社に首相が参拝したのであるので、政治的参拝の色彩は鮮明です。　　単に戦死者を追悼するだけなら、靖国神社でなければならない特別な理由はありません。首相や天皇は8月15日に全国戦没者追悼式に参加していますが、それだけで追悼の意思は十分に伝わります。大阪高裁もそのような趣旨の判断をしました。　　結局のところ、憲法判断にまで踏み込んだ裁判所の判決は福岡地裁といい、今度の大阪高裁といい、すべてが首相参拝は憲法違反という判断であり、合憲とした判決はひとつも存在しません。今後、首相の靖国神社参拝は、政教分離の原則からも中止すべきです。（注1）「小泉首相の靖国神社参拝」、大阪高裁の判決要旨　　　　　　　2005.9.30 　１　小泉純一郎首相の、０１年８月１３日、０２年４月２１日及び０３年１月１４日における靖国神社参拝（以下「本件各参拝」）の職務行為性について　本件各参拝について、公用車を使用し、内閣総理大臣秘書官を伴い、靖国神社において「内閣総理大臣　小泉純一郎」と記帳したことなどの態様、本件各参拝が内閣総理大臣就任前の公約の実行としてなされたこと、本件各参拝前後の小泉首相の発言内容は、本件各参拝が私的なものであると明言せず、公的な立場での参拝であることを否定していないこと、小泉首相の発言及び談話、所感に表れた本件各参拝の主たる動機ないし目的は政治的なものであることなどを総合すると、本件各参拝は、少なくとも行為の外形において、内閣総理大臣としての「職務を行うについて」なされたものと認めるのが相当である。　なお、内閣総理大臣も、個人としては信教の自由を有するが、内閣総理大臣という公職にある者としては、政教分離原則違反の問題が論議されている中で、本件各参拝が私的行為であるか、公的行為であるかを公に明確にすべきであり、私的行為であることをあえて明確にせず、あいまいな言動に終始する場合には、公的行為と認定する一つの事情とされてもやむをえない。　２　本件各参拝の違憲性について　本件各参拝は、宗教団体である靖国神社の備える礼拝施設である靖国神社の本殿において、祭神に対し、拝礼することにより、畏敬（いけい）崇拝の気持ちを表したものであって、客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為というべきである。　また、本件各参拝は、内閣総理大臣の職務を行うについてなされた公的性格を有するものであり、小泉首相は、３度にわたって参拝したうえ、１年に１度参拝を行う意志を表明するなどし、これを国内外の強い批判にもかかわらず実行し、継続しているように、参拝実施の意図は強固であった。以上は一般人においても容易に知りうるところであった。　これにより、国は、靖国神社との間にのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったものというべきであって、これが、一般人に対して、国が靖国神社を特別に支援しており、他の宗教団体とは異なり特別のものであるとの印象を与え、特定の宗教への関心を呼び起こすものといわざるを得ず、その効果が特定の宗教に対する助長、促進になると認められ、これによってもたらされる国と靖国神社とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものというべきである。　したがって、本件各参拝は、憲法２０条３項の禁止する宗教的活動に当たると認められる。　３　小泉首相による法的利益の侵害について　（１）思想及び良心の自由について、憲法１９条の規定は、公権力が特定の人の内心を強制的に告白させまたは推知しようとすることや、内心の形成、変更に対する圧迫、干渉をも禁止するものと解される。　また、信教の自由については、憲法２０条１項により、人は、信教の自由の内容として、公権力による強制のみならず、圧迫、干渉を受けない権利ないし利益をも有するものと解すべきである。　そして、控訴人らが、思想及び良心の自由、信教の自由の内容として、戦没者をどのように回顧し祭祀（さいし）するか、しないかに関して、公権力の圧迫、干渉を受けずに自ら決定し、これを行う権利ないし利益を有すると解する余地が全くないわけではない。　（２）しかし、本件各参拝は、靖国神社に赴いて祭神に拝礼するというものである。また、本件各参拝の主な目的は、政治家として、公約とした内閣総理大臣としての靖国神社への参拝を実現し、戦没者に反省と哀悼の意をささげることにある。本件各参拝が、それらを超えて、控訴人らに対し、靖国神社への参拝を奨励したり、自らの行為を見習わせるなどの意図、目的があったものとか、控訴人らに対し、靖国神社への信仰を奨励したり、その祭祀に賛同するよう求めるなどの働きかけ等をしたものと認めることはできない。　したがって、本件各参拝によって、控訴人らの思想及び良心の自由、信教の自由、さらにプライバシーの権利ないし人格的自律権・自己決定権を根拠とする権利ないし利益について、強制はもちろん、圧迫、干渉がなされ、控訴人らが主張するような上記権利ないし利益が侵害されたものと認めることはできない。　４　被控訴人らの責任について　（１）小泉首相の責任　本件各参拝により、控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたとはいえないこと、また、公権力の行使に当たる公務員の職務行為に基づく損害については、公務員は、被害者に対し直接その責任を負わないことから、小泉首相の責任を認めることはできない。　（２）国の責任　本件各参拝は、内閣総理大臣としての「職務を行うについて」なされたものであり、憲法２０条３項に違反する行為であるが、これにより控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたものとはいえないから、国の責任を認めることはできない。　（３）靖国神社の責任　本件各参拝により、控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたといえないから、本件各参拝にかかわった靖国神社の責任を認めることはできない。以上 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

靖国神社の本質、韓国「中央日報」記事 2005.10.9 北京放送BBS中日友好関係「アサヒビールへの公開質問書」　　静かなる熊さん wrote, ＞首相の靖国参拝問題は政教分離に関する問題です。伊勢だったら？大宰府だったら？他にもあるけど、最後に、靖国だったら？言ってる意味わかります？　　前にも書いたように、私は「雑多な政教分離問題」を議論の対象にしていません。小泉首相が伊勢神宮にお参りしようが、熱田神宮に参拝しようが、アジアの諸国に関心をもたれないからです。　　ひたすら、靖国神社への公人参拝だけが問題になります。その理由は、これまで何度となく書いてきたように、靖国神社が軍国主義の神社として日本の侵略戦争を精神的な面で支え、その延長で現在でも同神社がかつての侵略戦争を「自存自衛の戦争」と強弁し、それがあたかも正義の戦争であったかのような主張をしているからです。　　そんな神社をアメリカの NYT紙は「戦争の神社」と表現、またシンガポールの「星州日報」紙は「戦犯の神社」と書きましたが、そのような神社に一国の首相が祈願する行為は外国にどう理解されるでしょうか。　　シンガポールのリー首相は「悪い記憶を思い起こさせる。シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と語りましたが、当然ではないでしょうか。　　そうした靖国神社を首相が参拝するのは、日本によるアジアの傷口に塩を塗りこむだけでなく、軍事大国である日本の行く末に不安をつのらせるものです。　　こうした警戒感が韓国にはみられます。そうした論調を「中央日報」紙が述べていましたので、その一部を紹介します。なお、中央日報は「USA Today」紙にも紹介されましたが、韓国で三大新聞のひとつに数えられる代表的な新聞です。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－【中央フォーラム】「靖国信仰」を捨てなさい　　韓国「中央日報」2005.8.1 （前略）われわれが（小泉首相の）靖国参拝を批判する最大の理由はそこに合祀されているＡ級戦犯のためだ。戦犯を参拝することは、イコール侵略戦争を肯定する行為であり、受け入れることができないという論理だ。　しかし冷静に計算すれば、これは靖国の本質を斜に見る危険がある。枝葉末節に興奮したあげく本質に触れることができないというものだ。まず確認しておくことがある。靖国は戦没者追悼のための所ではないという事実だ。「追悼」というのは、死んだ人を思いながら悲しむという意味だ。ところで靖国は戦死を悲しまない。悲痛に思わない。逆に戦死を賛美する。戦死すれば神になって靖国に仕えられる光栄を享受するという。「天皇がくださった命を天皇に捧げたから、それ以上の名誉はない」とし、みながそのように信じた。それが「靖国信仰」だ。その洗礼を受けた遺族たちは、胸いっぱいに自負の念を抱いた。兵士らは「靖国で会おう」と死んだ。靖国はそのように日本国民を洗脳して戦意を高揚させた。これは追悼とは根本的に違う。難しい言葉を使うと「顕彰」だ。功績を高くたたえ、賛美するという意味だ。靖国に併設された戦争博物館である遊就館に行ってみればこれを実感することができる。帝国主義の栄光と日本軍の功績をほめたたえている。功績というのはほかでもなく、戦争と植民地開拓だ。それで靖国には軍人と軍属の位牌だけ置く。民間人の戦没者は靖国の関心事ではない。侵略戦争に功績を残せなかったからだ。このような靖国の属性は今も変わりがない。靖国を批判しようとするなら、まさにこの点を浮き彫りにする必要がある。また靖国は純粋な宗教機関でもない。戦時中は軍が直接管理した。敗戦後も陰で日なたで国家の支援を受けた。例えば日本厚生省は戦犯を含む戦死者名簿を靖国に渡し合祀した。１９５６年には日本政府が国庫４８０万円を靖国の合祀作業に支援した。　この程度ならば小泉首相の靖国参拝は宗教活動とはみられない。韓国や中国の批判が内政干渉という日本側反応も首相の参拝が国事と同時に高度な政治的行為であるのを自認しているのだ。それならわれわれも日本の政治的意図を意識しながら靖国問題を見ていかなければならない。Ａ級戦犯の分祀を要求すればいいだけの問題ではない。Ａ級戦犯は靖国のアイデンティティを示す象徴であるだけで、本質ではない。　・・・　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　靖国神社の本質は、併設している戦争博物館「遊就館」によく表れているようです。「帝国主義の栄光と日本軍の功績をほめたたえ」、侵略戦争を「自存自衛の戦争」と言いかえており、そこには侵略戦争に対する反省もなければ、日本軍がアジア各地でしでかした残虐行為など負の遺産については知らん顔です。　　南ドイツ新聞は、靖国神社を「戦争をいましめる警告施設とは全く別のもの」と指摘しましたが、遊就館はまさにそれを証明しているようです。そうした神社へ軍事大国である日本の首相が参拝するのは、軍国主義の萌芽ではないのかという懸念が生じます。　　結局、小泉首相の靖国神社で問題になるのは、そこにＡ級戦犯が祀られていることだけではなく、本質的に「戦争神社」に参拝することであるという「中央日報」紙の趣旨は正鵠といえます。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

扶桑社の歴史教科書と俵義文氏 2005.9.8 北京放送BBS中日友好関係「アサヒビールへの公開質問書」　　安藤さん、こんばんは。＞そういえば、アサヒビール会長はつくる会賛同メンバーに名前を連ねてましたね　　これはどのように確認できるでしょうか？　「新しい歴史教科書をつくる会」のホームページにアクセスしたのですが、賛同者リストの画像はあまりにも小さくて賛同者の名前が読み取れませんでした。確認法を教えてください。＞歴史教科書も0.4%の採択率という不支持振りを見せた教科書。　　市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長によれば、「つくる会」は「８０００万円ほどの資金を投入して物量攻勢を広げた（注1）」そうですが、その結果が採択率 0.4％の体たらくとは、ほんとにグッドニュースです。　　教科書の採算分岐点が採択率１６％であるようなので、二連敗の「つくる会」は懲りて教科書作りから撤退するかなと思ったら、必ずしもそうでないようです。　　なかなかしぶといのですが、それを資金面で支えているのが「つくる会」の賛同者、なかでも財界人であることは間違いないようです。アサヒビール会長が「つくる会」の賛同者なら、直接であれ、間接であれ資金援助しているのは間違いないだろうと思います。＞この際不買運動などいかがでしょうか？　　この掲示板でアサヒビールへの批判が盛り上がれば、「つくる会」シンパであるアサヒビール製品のボイコット運動に発展することも考えられます。（注1）韓国中央日報 2005.9.6 ＜新しい歴史教科書をつくる会の教科書阻止「ネット２１」俵事務局長＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

「新しい歴史教科書をつくる会」賛同者 2005.9.11 メーリングリスト「ＡＭＬ」　　半月城です。　　カマヤンさん、「つくる会」賛同者のリストをありがとうございました。アサヒビール会長が賛同者でないことを確認しました。＜新しい歴史教科書をつくる会、賛同者リスト＞＜「つくる会」賛同者リスト＞　　リストから「新しい歴史教科書をつくる会」に資金援助をする可能性のある財界人を下記にピックアップしました。基準は、賛同者が現役の役員をしている会社としました。身近なところでは文教堂、テイジン、東京三菱銀行あたりでしょうか。 2004年11月19日現在相川賢太郎　三菱重工業会長朝倉龍夫　　日本合成ゴム（株）取締役会長浅野勝昭　　東京映像製作（株）代表取締役社長池田彰孝　　SMK（株）会長岡本和也　　東京三菱銀行専務取締役後藤千秋　（株）大林組専務取締役小林喬　　　富国生命保険相互会社社長酒井正晴　　昭和飛行機工業（株）社長坂口美代子　坂口電熱（株）代表取締役坂野常隆　　清水建設（株）取締役相談役嶋崎欽也　（株）文教堂代表取締役杉山昭二　（株）トープラ取締役会長鈴木仙吉郎　北日本ビル管理（株）専務取締役角谷泰　　　加商（株）取締役社長高城申一郎　住友不動産（株）取締役会長辻薫　　　（株）トクヤマ会長徳永洋一　　ビーエスシー（株）代表取締役会長名須川浩　　日本海石油（株）取締役副社長西田昌男　　帝人（株）取締役副社長野口義和　　大新東（株）副社長橋口収　　　広島銀行取締役相談役長谷川忍　　池袋ターミナルビル（株）社長土方武　　　日本たばこ産業（株）会長廣瀬元夫　　廣瀬ビルディング（株）社長梁瀬次耶　（株）ヤナセ代表取締役会長 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

竹島＝独島と「松島渡海免許」 2005/ 9/17 Yahoo!掲示板「竹島」#11057 　　半月城です。　　Re;11024 ＞江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出している　　これは、田中邦貴さんのホームページ「竹島問題」を無批判に引用しているようですが、今や「竹島日本領派」の学者すら川上健三氏のいう「松島渡海免許」なるものは幕府から交付されなかったと考えています。　　すなわち、国会図書館の塚本孝氏すら「松島（今日の竹島）については“竹島”の場合のような渡海許可の公文書は残っていない（恐らく出されなかった）（注1）」と記しているくらいです。　　これを資料面で検証したのが名古屋大学の池内氏です。池内氏は松島、竹島をめぐる史実の解明に努め、村川市兵衛や大谷九右衛門の松島渡海の実態や、両者の利害関係を調整した旗本、阿部四郎五郎の役割などを解明し、こう述べました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　1640年代後半ないしは50年代はじめから、右史料傍線部に見られるような松島経営の展望を温めていた村川からすれば、たとえ単独であっても松島渡海事業は行いたかったであろう。そして遅くとも明暦3(1657)年にはそれを実行に移していた。　　こうして村川単独による松島渡海の既成事実が進められていた以上、阿部四郎五郎の存生中に老中から得たという内意（史料7b）は、松島渡海の新規許可ではありえない。　　また、「市兵衛殿・貴様（九右衛門のこと、半月城注）へ」交付した「証文（史料 7c)もまた同様に松島渡海の新規許可ではありえない。それらは「市兵衛殿・貴様」両者へ交付されたものであったから、村川単独により既成事実化された松島渡海を追認し、免許を与えるものともなりえない。　　先年渡しておいた「證文」どおりに「船御渡可被成」（史料7d）ともいうのだから、「内意」にしろ証文にしろ、おそらくは村川が先行して進めていた単独での松島渡海を刷新し、大谷・村川双方による渡海事業へと調整する内容をもつものではなかっただろうか。大谷と村川の「談合」（史料5f）や「御相談」（史料7c）を重視したのはその点と関係する（注２）。池内論文＜竹島渡海と鳥取藩＞754 kB 　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　竹島（鬱陵島）渡海免許が出された1625年ころは、まだ松島（竹島＝独島）の存在は知られなかったのか話題になりませんでしたが、1657年ころ、はじめて村川家が松島へ渡海するようになった後、同島への渡海をめぐって大谷家と利害調整をする必要が生じました。　　それを取りもったのが旗本、阿部四郎五郎ですが、同時にかれは松島渡海に関して老中の「御内意」を得たようでした。これをふくらませて川上健三氏は「松島渡海免許」なるものを創造したようですが、池内氏はこれに疑問を呈しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　三代目大谷九右衛門は松島拝領と渡海について述べるものの、「寛永初年竹島渡海免許」のごとき文書の存在については言及しない。　　また、寛文6(1666)年、大谷船が朝鮮に漂着して対馬藩による所持品検査がなされた際、「竹島渡海免許」は見いだされたが「松島渡海免許」なるものは見当たらない。（川上説の、半月城注）発行からわずか１０年を隔てない時期に、大谷船はなぜゆえに免許を携行しなかったのだろうか（注２）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　もし「松島渡海免許」が存在するなら大谷船はそれを当然携行すべきなのに、それがなかったということは最初から存在しなかったと考えるのが妥当です。それを池内氏は文献考察からも上のような論理を組み立て、こう結論づけました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　以上を要するに、「松島渡海免許」なるものは存在しないのである。万治元年～寛文の交に現れた事態は新たな渡海免許発行ではなく、渡海をめぐる大谷・村川両家の利害調整に過ぎなかった。　　寛文六年(1666)、竹島渡海の帰りに漂流した大谷船が「寛永初年竹島渡海免許」の写のみを携行し、松島渡海免許を携行しなかったのは蓋し当然であった。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　松島渡海に際して免許が出されず、老中の「御内意」で済まされたのは、松島は「竹嶋渡海筋」にあたり、同島に対する認識が「竹嶋近所之小嶋」とか「竹嶋之内松嶋」というもの、すなわち松島は竹島の属島と理解されたためだったと思われます。　　また、実際に松島渡海も竹島への渡航がてらになされたようで、竹島あっての松島だったようでした。こうした属島意識のゆえに、幕府が竹島（鬱陵島）放棄の際、外交書簡で松島についてふれなかったのにもかかわらず、のちの明治政府が竹島（鬱陵島）と同時に松島（竹島＝独島）までも版図外としたのではないかと思われます。（注1）塚本孝「竹島領有権問題の経緯」『調査と情報』第２８９号、　　国会図書館,1996, P2 （注２）池内敏「竹島渡海と鳥取藩」1999,P38 『鳥取地域史研究』第１号,754 kB ＜史料８傍線部＞　松島へ七八拾石之小舟遣、鉄砲ニ而ミち打申候ハ、小島之方ニ候間、竹島江　ミちにけさり、竹島之納所大分候ハンと市兵衛望申候＜史料７ｂ＞　来年より竹嶋之内松嶋へ貴様舟御渡之筈ニ御座候、先年四郎五郎御老中へ　得御内意申候＜史料７ｃ＞　渡海之番年相定、市兵衛殿・貴様へ証文相渡し置候間、村川殿と御相談候而、　其証文次第ニ可被成候、市兵衛殿も貴様も其証文之通少しも御違背者有之間　敷儀と存候＜史料７ｄ＞　先年相渡し候證文ニ具可有御座候間、今以其通ニ舟御渡し可被成候＜史料５ｆ＞於然者互事六ヶ敷く無之様御談合可被成候 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

日本の「竹島ゴール」変更、裁判から調停へ 2005/ 9/25 Yahoo!掲示板「竹島」#11299 　　半月城です。　　先月、公開された韓日会談議事録をめぐって興味ある報道がありました。前にも書きましたが、竹島＝独島問題の解決をめぐる金ー大平会談です。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　(1964年)11月13日の第2次金鍾泌・大平会談録では、大平外相が再び国際裁判所問題を取り上げると、金部長は第３国の調停に任せることを示唆する発言をした。　　これに対し大平外相は、「考慮に値する案」としながら第3国として米国を指名し、工夫してみると答えた（朝鮮日報2005.8.28)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本は調停者としてアメリカを示唆したことからすると、調停案にかなり乗り気だったようです。その後、この調停案が日本でどのように扱われたのか、日本政府は文書公開の原則に反してまで日韓会談資料を秘密扱いにしているので、残念ながら不明です。　　推測ですが、結果はつぎの二とおりが考えられます。（1）調停案が日韓条約の「紛争処理に関する交換公文」に反映された？　　交換公文に「両国間の紛争は，まず，外交上の経路を通じて解決するものとし，これにより解決することができなかつた場合は，両国政府が合意する手続に従い，調停によつて解決を図るものとする」とあるので、調停案が交換公文に発展した可能性があります。　　この場合、特記すべきは、日本政府はそれまで主張していた「国際司法裁判所」による解決を撤回したか、ないしは主張しなくなったということになります。（2）調停案はボツになった？　　日本政府はあくまで国際司法裁判所による解決にこだわり、大平外相の調停案を撤回、ないしは主張しなくなった可能性があります。　　その背景ですが、調停による解決は必ずしも日本に有利ではないようです。そうした議論が参議院予算委(1965.3.29)であり、社会党の羽生三七氏がこう指摘しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　いまや竹島問題も国際司法裁判所提訴という条件が、いままさにくずれようとしておる。こんなことですから、日韓会談に対する反対というものも自然強くなってくる、当然だろうと思う。　　第一、国際司法裁判所の提訴に応じないのが、どうして第三国の調停で日本に望ましい形で解決がされる可能性がありますか。あるはずがないでしょう。日本に望ましい形で解決されるなら、少なくとも日本の提訴に韓国が応訴すべきです。　　その場合だって、わかりませんよ、決着は。しかし、それが長年の政府の方針であるというなら、国際司法裁判所に対する提訴並びに応訴、この形でもある程度やむを得ないでしょう。　　しかし、それすら認めないという場合に、どうして第三国の調停なんかで日本に望ましい形で――どっちみち解決はしますよ、しかし、日本に望ましい形でどうして解決しますか。そんなことはわかり切っている。　　ですから、この問題はあくまで日本のいままでの主張を続けるべきだ。そう簡単に、うまくいかなければ第三の方法を考えるなんていうような、そんな簡単なものじゃない。＜参議院予算委議事録＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本政府もやはり調停案をふさわしくないと見たのか、条約の調印ぎりぎりまで国際司法裁判所案にこだわりつづけたフシがあります。それを韓国国会の特別委員会(1965.8.9) で李東元・外務部長官がこう証言しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　去る二月、日本の椎名外相が韓国に来たとき、牛耳洞（ソウル郊外）の某所で私と独島問題について話し合おうといいました。　　椎名外相がその話をいい出すやいなや、私は同外相に向っていいました。人も住まず、犬さえイヤだというその独島、われわれはわれわれの領土であるから、しかたなしに守るのであるが、あなた方は何のために、それについてしょっちゅう言いがかりをつけるのかと滔々と述べたことがあります。その後椎名外相が韓国に滞在中、独島問題について再び言及したことはありません。　　この前、私が日本に行った時、独島問題に関して日本外相が再び言及したことがありました。ちょうどここに、その席に一緒にいた金東祚大使もいらっしゃいますし、延・アジア局長もいますが、外相会談ですべての問題が妥結された後に、椎名外相が私に独島に対する韓国の領有権を否定するものではないが、独島問題を一種の韓日間の紛争の対象として認めて、第三国家または国際裁判所にまかせて今後審議をうけるというところまでは合意してくれ、といった。　　私はその場ですぐ立上がって椎名外相にいった。私がこのたび愛国国民たちからタマゴまで投げられながら、日本にきたのは韓日間の明日の親善関係のため、調印する目的からだ。　　それにもかかわらず、あなたは独島問題によって韓日問題の妥結を阻むのか。日本において独島問題は政治問題であるかも知れないが、韓国においては国民感情を爆発させるダイナマイトだ。独島問題についてもう一度言及するなら、私は荷物をまとめて韓国に帰る、このような話をしたことがあります。＜韓国国会「韓日協定特」議事録(韓国語)＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　当時の椎名悦三郎・外相は竹島＝独島問題で必死に韓国に食いさがったようですが、韓国はたとえ会談が決裂してでも、断じて竹島＝独島問題を日韓交渉の議題にしようとはしなかったようで、その攻防がリアルに伝わってくるようです。李長官の「荷物をまとめて韓国に帰る」という啖呵はさぞかし迫力があったことでしょう。　　日本は、韓国の強烈な「ダイナマイト」発言などをきっかけに、国際司法裁判所案から次第に次の方策へ移行していったようでした。それとおそらく符合するのでしょう、椎名外相は先の羽生氏の質問にこう答えました。　「国際司法裁判所によって決定されることは望ましい方法であるが、これ必ずしも唯一の方法じゃない、他の方法があれば、その方法を選んで、そうして両国の国交正常化をはかるべきである、こういう大方針のもとに、この問題を処理したい、こう考えております」　　こうした日韓交渉の結果、最終的に日韓条約には「竹島＝独島」の語句はまったく登場しませんでした。竹島＝独島に関係がありそうなのは、唯一、先の「交換公文」だけです。　　椎名外務大臣は、交換公文は竹島＝独島問題を含むものだとして参議院の特別委員会 (1965.11.26)でこう述べました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この大戦終局後におきましても、この（竹島＝独島）問題を中心にして数十回抗議書が交換されておるような状況でございますから、これが両国の最大の紛争であることは、だれしも否定できない問題だ。　　そうしてこの紛争の問題の処理に関して竹島問題を除くということが、どこにも御承知のとおり書いてない。当然これは竹島が紛争問題であるということが明瞭であるのであります。でありますから、竹島と書いてある、あるいは独島と書いてある、そういったようなことは問題ではない。結局両国のきわめて重要な紛争である。　　で、この問題の解決については、通常の外交ルートによって折衝して解決をはかる。もしそれができない場合には、両国の合意による調停で解決をはかる、こういうことになっておりまして、なぜ一体この重要な交換公文が合意されたかということを考えてみると、これはもう竹島という問題を意識しながら、両国の当事者がこの交換公文を書きおろしたのであるということは、これはもう明瞭でなければならぬのであります。これをあくまでその合意というものがなければ調停という方法は発見できない。＜参議院予算委議事録＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　何とも歯切れが悪く、わかりにくい説明です。言わんとするところは、交換公文に「竹島＝独島問題を除く」と書いてないから、交換公文の「紛争」には竹島＝独島問題が含まれるという、まわりくどい解釈になるようです。　　しかし、これは韓国の解釈と真っ向から対立します。韓国の李長官は、交換公文には竹島＝独島問題は含まれないし、それを椎名外相や佐藤栄作首相はすでに了承済みであるとして韓国国会(1965.8.8)でこう語りました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　４番目に、紛争解決のための「ノート」交換があることだけは事実です。しかし、これは国際会議の慣例上で常識です。いくら親善国家間で結ばれた条約でも時がたつにつれ、誤解が生じうるし、摩擦があるのは歴史的に証明されています。　　そうした理由で将来、特に漁業問題とか請求権問題とかにおいて、万一誤解が生じるとか、紛争がおきる時、これをどのように解決するのかという解決策に対する「ノート交換」がありました。　　ここには独島問題が包含されていないということは椎名外相、また日本の佐藤首相が了解したことがあります。＜韓国国会「韓日協定特」議事録(韓国語)＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　李長官は、この発言に自分自身および子孫の名誉をかけているようで、同じ席でこう述べたことが議事録に記されました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　また、尊敬する委員の方々に率直に申し上げますが、こんど日本に行ったわが代表は私まで含めて、みな四十代です。これから約半世紀以上この地に生きなければなりません。　　万一、独島問題で一時的に皆さんをだまして、売り飛ばしたとか、譲歩したとかすれば、これは時間がたてばバレます。これが明るみにだされた時には、我々は将来この地に暮らせないばかりでなく、子々孫々まで売国奴、または逆賊など、ありとあらゆる悪口をいわれる問題です。　　人は、野党議員であれ与党議員であれ、政府にいらっしゃる方でも同様です。我々も我が身を惜しみ、名誉を惜しみ、将来を惜しみます。　　何のために、このように重要な国家的な問題を、歴史が時間的に立証する問題を、一時的、政治的な便法で批准、同意を得るなどと、みなさんの前に出てウソをつきましょうか。（「そうだ」という声あり）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この発言は、その内容といい、説得力といい日本の議員にとって驚きだったようです。二宮・参議院議員は委員会(1965.11.26)でこう語りました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（韓国の議事録を）読んだらそのままああそうか、交渉はこうであったのか、こういうことを韓国は主張したのか、日本はこう言ったのか、というふうに、それが事実であるかどうか、これはまた別としまして、説得力を持っている。　　一方、日本国民であるわれわれが、そして、国会議員である私が、先ほどから政府の答弁を聞いておりますと、説得力がない。疑問点に対して懇切な答弁がない。いわば韓国の、韓国政府が言っていることは、あれは勝手に言っているのだ、私の主張が正しいのだというふうに一方的にお話しになるように、この国会の審議に対しても、一方的な、あるいはひとつの型どおりの答弁しかなさらない。そこに大いに疑問があると思うのです。＜参議院予算委議事録＞　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　たしかに二宮議員の指摘のとおりです。日韓で解釈が食いちがうという指摘に対し、佐藤首相は次のように型どおりの回答をするのみで、李長官の発言に対し詳細な反論はしませんでした。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　第二の竹島の問題にいたしましても、これはたびたび説明いたしておりますように、私どもは竹島を放棄した覚えはございませんし、また韓国の主張を承認した覚えもございません。　　でありますから、このこともたびたび国会での審議を通じて明らかにいたしたのでありますが、韓国のほうで、あるいはこの竹島問題を韓国の主張どおりやらないならば、この日韓条約には調印しないのだ、こう言ってあるのだ、自分たちが調印をしたのだから、もう日本政府も百も承知なんだ、こういうような強弁は、どうしてもこの問題では成り立たないのであります。　　私が申し上げておりますように、私どもは竹島の問題を、領土権を放棄した覚えもないし、これについて言質を与えた覚えもない、また韓国側の主張を全面的に承認した覚えもない、こういうことをたびたび申し上げておりますが、明らかにこういうような事態がいわゆる紛争ではないのか。　　紛争の処理の方法は外交ルートでやる。さらにそれできまらなければその次の処置をとる。こうまで実は約束をしたのでありまして、これらの片言隻句、あるいは口約束されたものが私どもを縛るというようなものではない、私はかように思います。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　佐藤首相は「これらの片言隻句、あるいは口約束されたものが私どもを縛るというようなものではない」と奥歯に物のはさまった言い方をしましたが、これは李長官の発言を念頭においたことは疑いないようです。やはり何やら李長官との間でやりとりがあったと思われます。　　結局、交換公文をめぐる日韓の認識は少なくとも建前上はすれ違いのままになってしまいました。しかし、日韓条約を機に国際司法裁判所の話が両国政府から消えたことは一歩前進でしょうか。　　その後の交換公文の運用ですが、これにもとづいて調停手続きが相手国へ提案されたことは皆無でした。これは当然と思われます。日本では日韓条約当時でも調停による解決は日本にとって不利との認識がある一方、その後は竹島＝独島問題の研究も進み、日本政府に不利な史実が次々に明らかになり、調停は日本にとってますます不利になったからです。　　他方、韓国政府は竹島＝独島問題が争点になることを望まないのはいうまでもありません。竹島＝独島問題は日本の「言いがかり」にすぎないと認識しているのですから。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

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