半月城通信 No.107

半月城通信 No.107（2004.12.26）

外国人障害者への年金差別
大詰めの鄭香均裁判
平家は百済系か
白髭神社と新羅(3), 埼玉県と高麗神社
新羅の王子、天日槍の渡来
下條正男氏への批判、朝鮮史書改ざん説
下條正男氏への批判、竹島＝独島放棄
国際司法裁判所への誤解

外国人障害者への年金差別 2004.12.25 メーリングリスト[aml 42314] 　　半月城です。　　日本の裁判官や行政官には人権研修が必要である、これは私が毒舌でいっているのではありません。かつて国連の規約人権委員会が日本政府を批判して述べたものでした（注 1）。　　規約人権委員会がこうまで辛辣な批判をしたのは、京都地裁の「指紋押捺」判決が引き金でした。同地裁は「公共の福祉に基づいて、国民と外国人の間の異なる取り扱いは許される」との判断をくだしたのですが、これは、人権は「内外人平等」という人権規約の精神に明らかに反するので、規約人権委員会にとっては見過ごすことのできない重大事でした（注2）。　　こうした「外圧」や指紋撤廃運動を受け、指紋制度自体は廃止されたのですが、裁判官や行政官に対する人権研修がいまだになされていないためか、依然として日本の内外人差別はつづいているようです。　　そのひとつが、12月3日、臨時国会で成立した「特定障害者給付金法」といえます。これは無年金障害者の救済を目的に作られた法律ですが、対象は「日本人」の元学生と主婦に限られ、在日コリアンなどは当然のごとく排除されました。　　身体障害者すら国籍で差別し、救済の手を冷たく払いのける社会、そしてそれがあまり問題にならないのが現実です。　　国籍により差別される苦しみを脳性まひ１種１級の障害者である金順喜さんはこう訴えました。　「私たちだけ先送りはなぜですか？　障害があって日本に住むのに。日本人も外国人も辛（つら）く苦しいのは同じです。差別の論理はいいかげんやめてください。私たちは日本で暮らすしか生きていけません。障害の程度こそあれみんな生活に困窮し、生きるのに疲れています。日本に住む障害者として、安心できる日本社会にして下さい（注3）」　　金さんは在日コリアン三世であり、生まれて以来、日本社会の一員としてあゆんできましたが、その金さんが国籍のゆえに差別されるなんて、決して許されるべきではありません。　　こう書くと、なかには国籍が問題なら、いっそ日本人に帰化すればいいのではないかと思う方がおられるかも知れません。　　こうした民族性やアイデンティティ否定の論理を、よしんば百歩ゆずって受けいれたとしても、現実に金さんは日本人に帰化はできません。　　それは、日本国籍取得は法務大臣の裁量、つまり「恩恵」であるので、金さんのように障害をかかえる人や、あるいは、はなはだしくは交通事故の加害者すら日本国籍を得るのは困難をともないます。　　金さんは当初から国籍を理由に年金の対象外でした。養護学校の高等部時代、日本人の友人たちに年金支給が開始されるなか、金さんだけは年金をもらえませんでした。　　日本は、1981年、インドシナ難民問題の外圧を機に難民条約に加入し、年金の国籍条項を撤廃しました。この時、はじめて金さんは年金に入れるようになりましたが、その時はすでに遅く、期待はずれにおわりました。　　この先、日本の国籍差別がどこまで金さんを苦しめるのか、これはひとえに日本がどのように排外主義を克服するのかにかかっています。　　近々、金さんは「在日障害者訴訟」をおこすようですが、かつての京都地裁のような「公共の福祉に基づいて、国民と外国人の間の異なる取り扱いは許される」などという排外主義的な論理を許すわけにはいきません。裁判所が内外人平等という人権規約の精神を尊重するよう、あらためて声をあげる時ではないかと思います。　　そうした矢先、前回紹介したように、毎日新聞に記事＜「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟＞シリーズが掲載されましたが、これはタイムリーで、そうした声の大きな礎になるものです。その全記事は[aml 42275]にリンク先が記されていますが、改めて（注 3）に引用します。＜お知らせ＞下記でリンク先が二行にわたって画面に表示されるようでしたら、途中の改行記号を取り除いて、一行にしてジャンプしてください。　（強制改行は技術的に何とかなくせないでしょうか？）（注1）規約第40条に基づき締約国から提出された報告の検討自由権規約委員会の最終見解 1998年11月19日　「委員会は、(日本において）裁判官、検察官及び行政官に対し、規約上の人権についての教育が何ら用意されていないことに懸念を有する。委員会は、かかる教育が得られるようにすることを強く勧告する。裁判官を規約の規定に習熟させるための司法上の研究会及びセミナーが開催されるべきである。委員会の一般的な性格を有する意見及び選択議定書に基づく通報に関する委員会の見解は、裁判官に提供されるべきである」（注2）半月城通信＜差別の合理化と詭弁、規約人権委員会＞（注3）毎日新聞記事 2004.12.10 - 12.21 「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟／１「障害」辛く苦しいのは同じ／京都「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟／２　置き去りにされた高齢者　／京都「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟／３　何でうちらに与えられへんの　／京都「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟／４　生活に精いっぱい　／京都「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟／５　７０歳超えても働き詰め　／京都＞「排外」を問う：在日外国人無年金訴訟／６止　「排除する理由が…」　／京都 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

大詰めの鄭香均裁判 2004.12.10 メーリングリスト[zainichi:28425] 　　半月城です。　　これまで法的根拠のない「当然の法理」の理屈ほど私たち在日コリアンを苦しめたものはありませんでした。　　ま、外国人なので国会議員にはなれないとか、外交官にはなれないとかいうのなら話はわかるのですが、外国人は「公権力の行使」や「公の意思の形成」にはたずさわれないという「当然の法理」を口実に、地方公務員への門戸すら固く閉ざされ、「国籍条項」のために郵便配達員や保健師にさえなれなかった時代がありました。　　こんな不条理に抗して、阪神地域から始まった国籍条項撤廃の運動は多くの人たちの努力で次第に成果を上げ、最近では多くの自治体で理解されるようになり、高知県では橋本知事が国籍条項の「完全撤廃をめざす」動きなどへとつながりました。　　その延長線上に鄭香均裁判があります。7年前、東京高裁は「当然の法理」にメスを入れ、東京都の国籍を理由とした鄭香均さんに対する管理職への受験拒否は「法の下の平等」「職業選択の自由」に抵触し憲法違反との判決をだしました。　　この判決がいま見直されようとしています。最高裁は舞台を小法廷から大法廷に移し、下記のように歴史的な判断をくだそうとしています。多くの方に傍聴をすすめたいと思います。鄭香均裁判日時；12月15日（水）午後2時場所：最高裁判所、大法廷集合；1時20分ころ、南門にて傍聴券配布以下の文は回覧で回ってきたのを転載します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－弁護士の張界満と申します。在日韓国人３世の弁護士です。　私の事務所で扱っている裁判（鄭香均事件）で，来週の１２月１５日水曜日午後２時から（３時程度まで）最高裁判所大法廷において弁論が開かれます。　同事件の概要を簡単に説明しますと，原告（１審敗訴・２審勝訴）である被上告人は，在日韓国人として東京都の保健婦第１号採用の方なのですが，平成６年に管理職試験を受けようとしたら，東京都から受験を拒否されまして，それに対し東京都を訴えた事件です。　１審の東京地裁では，外国人は地方公務員の管理職になれないとの理由から敗訴しましたが，２審の東京高裁では，外国人にも就任が許される管理職と許されない管理職があり，一律の受験制限は違憲であるとの判断がでました。これに対し，今回，定住外国人の公務就任権の問題について，最高裁判所で判断がなされることになります。　１５日に行われるのは，判決の前に，最高裁判所が当事者の意見を聞くという手続きであり，弁論といいます。当日，代理人らが述べる意見や鄭香均さんご本人が述べる意見を，是非とも，生の声で皆さんに聞いて頂きたいと思います。　ちなみに，外国人の人権共有主体性に関する問題で，最高裁の大法廷で判断された事件としては，なんと！昭和５３年のマクリーン事件判決以来になるそうです。弁論が開かれると言うことは，少なからず，高裁の判断が覆される可能性がありますが，いずれにせよ，マクリーン事件判決と同様に，今後半世紀は，憲法の教科書等，様々なところで紹介される歴史的事件となることは間違いありません。　傍聴席は１４０人程度あり，そのうち，市民団体で４０くらいの人を動員する予定ですので，世間の評判にもよりますが，たぶん傍聴は抽選にはならないだろうと思います。当日の傍聴券の配布は，最高裁判所の南門で，開廷の４０分くらい前（午後１時２０分くらい）から配布されるそうです。　興味のある方は，是非とも，傍聴に来て下さい！！最高裁大法廷を見学する良い機会ですから，最高裁判所がどんなところなのかを体験されてみてはいかがでしょうか。では，当日は法廷で皆様のお越しをお待ちしております。以上，宜しくお願い致します。最高裁判所の案内住所等：〒１０２－８６５１　　東京都千代田区隼町４－２電話：０３－３２６４－８１１１（大代表）交通機関：永田町駅【地下鉄半蔵門線・有楽町線・南北線】　南門・西門まで徒歩約５分以下は民団新聞(2004.8.15)からの転載です。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－どうなる都庁任用差別訴訟最高裁判決（04.8.15） 2004-08-15 最高裁判決の見通しについて語る金敬得弁護士鄭香均さん「違憲判断見直しは解放の流れに逆行」　都の保健師、鄭香均さんによる都庁国籍任用差別訴訟を審理してきた最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は９月28日に原告、被告双方から主張を聴く口頭弁論を開く。東京高裁判決がどのような形で見直されるのかは不透明だが、弁護団の金敬得弁護士は７日、支援団体主催の学習会で高裁の違憲判決を覆すのは難しいだろうとの見通しを述べた。焦点は損害賠償見直しか　書面審理中心の最高裁が下級審の判断を維持する場合には口頭弁論を開く必要はない。弁論を開催するということは、高裁判決を見直す場合が多いといわれる。　これについて金弁護士は「都に命じた40万円の損害賠償を維持するかどうかが焦点となるのではないか」との考えを明らかにした。　想定される第１は40万円についてだけ見直すというケースで、金弁護士は「いちばん可能性が高い」とみている。本質的な違憲判断はそのまま維持するというものだ。　第２のケースとして国民主権の論理からして外国人が就任できるものとそうでないものを厳密に判断するよう高裁に審理を差し戻すというケースもありうるという。「最悪」なのは違憲判断そのものを認めないというケースだが、金弁護士は「高裁判決を覆せるような判決はいまの時代の流れからしてできないのでは」と希望的に観測している。　その理由として金弁護士は、定住外国人の地方選挙権を許容した95年の最高裁判決との整合性をあげている。「地方選挙権について法律を作れば可能とした。選挙権と被選挙権は一体のもの。選挙権を認めた以上は被選挙権も法律で禁止されていないと読みとれる。もっと開かれてもいいという判決も期待できる」。　東京地裁は「当然の法理」とのからみから間接的な統治作用に関わる公務就任権は憲法上、外国人には「保障されない」とした。ただし、「法律で明示的に禁止されているわけではない。立法がなされれば可能」と含みを持たせた。　東京高裁も基本的には地裁判断を踏襲したが、国民主権の原理に照らして「できるもの」と「できないもの」があると踏み込んだ点では決定的に異なる。憲法上、禁止されていると例示したのは国会議員、内閣総理大臣、およびその他の国務大臣、裁判官など。これは法律の改正をもってしても不可能とした。　ただし、このほかの公権力の行使や公の意思形成に参画する公務員については、職務の内容、権限と統治作用との関わりかたや程度を個々具体的に検討し、外国人の就任を認めていいものとそうでないものを区別しなければならないとした。これは外国人を一律、形式的に排除することは憲法違反になるとの画期的な判断だった。　最高裁の判決は弁論を経て、年内にも出される見通し。（以下省略） (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

平家は百済系か 2004.12.21 メーリングリスト[zainichi:28443] 　　半月城です。　　坂口安吾は作家だけあって、なかなかオツなことを言っているようです。　　RE;[zainichi:28428] ＞また、話しは飛ぶのですが、坂口安吾という文豪が、「源氏は新羅系で、平氏が百済系」と言ったような発言をしていたと聞いた事があるのですが、半月城さんはこのことをどう思いますか。　　これは言いえて妙です。源氏については十分に考えがまとまっていないのですが、平家が「百済系」というのは、当らずといえども遠からずといったところでしょうか。　　それを具体的にみる前に、まず、源平の生い立ちから調べることにします。　　源氏、平氏の出身はよく知られるように、増えすぎた皇族の処遇から生まれました。そのさきがけは桓武天皇でしょうか。桓武天皇は「朕の外戚は百済」と公言していた天皇ですが、桓武天皇には数十人の妻がおり、下記のようにたいへんな子だくさんでした。＜桓武天皇の外戚＞　　そうしたおおぜいの子孫をいつまでも皇族として待遇していたのでは、ねずみ算式に皇族が増え、財政的に困難になりかねません。そこで天皇は一部の子孫を皇族からはずし、平氏という皇族賜姓を与えました。　　具体的にいうと、桓武天皇の子である葛原(かつらはら)親王の子に高棟(たかむね)王と高見王がいたのですが、高棟王が初めて平氏の姓を与えました。したがって平氏の本宗家は高棟王系にあたり、平家の氏社である京都の平野神社の祭祀をつかさどりました。　　一方、高見王系は、その子である高望（たかもち）王が平氏の姓を得ました。さらに、高望王の孫で、平将門の乱の鎮圧に功のあった平貞盛の子である維衡(これひら)の系統が伊勢･伊賀地方に所領を得て伊勢平氏となり、平家ではもっとも栄えました。　　伊勢平氏は、平安末期に正盛･忠盛父子が白河･鳥羽両院政下の軍事担当武門として台頭し，忠盛の子である平清盛の代に保元･平治の乱(1159)で勝利をおさめ、「平家にあらずんば人にあらず」とされるほどの平家の全盛時代を築きました。　　さて、本題の百済との関連ですが、そのキーは桓武天皇の母にあります。ちょうど 3 年前の天皇誕生日に明仁天皇が桓武天皇にふれ、「私自身としては、桓武天皇の生母が百済の武寧王（ぶねいおう）の子孫であると続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じています（注1）」と語りましたが、桓武天皇のみならず、つづく3代の天皇も百済系の女を妻にもったようで、井上満郎氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　桓武天皇の子の平城天皇も、葛井（ふじい）氏の女（葛井氏は百済系渡来氏族。阿保親王の母）を妻とし、その弟の嵯峨天皇も百済王氏の女の何人かを妻として忠良親王・基良親王・基子内親王・源定・源善姫・源若姫などを、また仁明天皇も百済王氏の女とのあいだに高子内親王をもうけている（注2）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この時代、天皇は百済系渡来人の子孫を重用し、その力を存分に活用したことが『続日本紀』に記されました。しかし、その皇室から派生した平氏に、ただ単に百済系の血が混じっているからといって、すぐそれを百済系と決めつけるわけにはいきません。問題はかれらの精神的よりどころがどうであったのかが重要です。　　それを判断するには、平氏があがめた信仰の対象を分析してみるのがふさわしいのではないかと思われます。そこで平氏の氏社である平野神社の性格が焦点になるのですが、同神社の祭神について『世界大百科事典』（日立デジタル平凡社）はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平野神社　　京都市北区平野宮本町に鎮座。今木(いまき)神，久度(くど)神，古開(ふるあき)神，比咩(ひめ)神をまつる。794年(延暦13)平安遷都により，それまで大和国各所に奉斎されていた今木神，久度神，古開神を遷座，それに比咩神を加え奉斎した社。　　祭神について諸説があるが，今木神は今来(新来)神であり，桓武天皇の母高野新笠 (たかののにいがさ)(天高知日之子姫尊)の先祖百済国聖明王で，久度神はさらにその遠祖仇首(くど)王，古開神は古と開，すなわち始祖温祚王の兄である沸流(ふる)王と肖古王とのことで，桓武天皇外戚祖先にあたるその三神に比咩神をあわせ奉斎したとの説がいちばん妥当とみられる。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　このように、諸説あるなかで平野神社は百済国の王を祭神にしていたようなので、やはり平氏の精神的支柱は、少なくとも初期のころは百済であったといえるのではないかと思われます。こうした事実を考えるとき、平氏は百済系という坂口安吾の説はむべなるかなと納得がいきます。　　ただ、平安末期の平清盛の時代になると、平氏の氏社は安芸の厳島神社が主になるので、百済とのつながりは希薄になっていくばかりでした。　　他方の源氏ですが、この氏族は桓武天皇の子である嵯峨天皇の代の嵯峨源氏が始まりで、これもやはり皇族賜姓になります。嵯峨源氏は多彩で、一族のなかでも源融(とおる) は『源氏物語』に登場する光源氏のモデルになりました。そうかと思うと、おちぶれた嵯峨源氏の中には、後に九州で松浦党をつくって倭寇になったりする者もいました（注3）。　　時代はくだって、嵯峨天皇の四代後に清和天皇が即位しましたが、このとき誕生した清和源氏の系統は後に鎌倉幕府を開くなど新たな歴史を切りひらくことになりました。その主役は源頼信にはじまる河内源氏です。　　頼信は、上総で平忠常の乱(1028)を平定したのを皮切りに、その子の頼義、孫の義家は前九年・後三年の役に勝利し、関東・東国に勢力を扶植して多くの坂東武士をその傘下に組み入れました。　　義家の子孫からは新田氏・足利氏・今川氏・吉良氏などが派生しました。また、義家の弟の義光からは武田氏や佐竹氏、南部氏などが輩出しました。鎌倉幕府を開いた源頼朝も河内源氏の後裔にあたります。　　さて、源氏の精神的支柱ですが、最初は平家と同じ平野神社を信仰していたようで、『世界大百科事典』には「平野神社は、平，源，高階，清原，中原，大江，菅原，秋篠氏などの氏神とされた」と記されています。　　しかし、武家の頭領としての基礎を築いた源頼信が、京都にある石清水（いわしみず）八幡宮に加護を立願して願文を納めて以来、八幡宮が源氏の有力な氏神になりました。石清水八幡宮は、豊前の宇佐八幡宮を勧請した神社ですが、八幡宮は下記に書いたように、もとは新羅からの渡来神を祀ったのが始まりでした。＜ナゾの秦王国と宇佐八幡宮＞　　源頼信の子の頼義は、石清水八幡宮を相模地方に勧請し、鶴ヶ岡八幡宮の起源としました。頼信の孫である義家は、石清水八幡宮で元服をしたので八幡太郎義家と名のりました。　　ところがどうしたことか、義家の弟である義光は、前に書いたように、近江・三井寺の守護神である新羅善神堂で元服をし、新羅（しんら）三郎義光と名のりました(注4)。これは明らかに新羅を認識しての行為と思われます。　　なぜ、義光は八幡宮で元服をしなかったのか、どうも明快な答はないようです。義光は新羅明神と何か特別な因縁があったものと思われます。真相はナゾですが、ともかく義光の元服がもとになり、日本全国各地に新羅神社が建てられました。その数は十社はくだらないようです。　　この新羅神社についてもいずれ書こうと思いますが、ここではとりあえず下記の三井寺のホームページを紹介するにとどめます。　＜新羅神社考「新羅神社への旅」＞ http://www.shiga-miidera.or.jp/serialization/shinra/ （注1）半月城通信＜天皇「ゆかり」発言＞（注2）井上満郎＜皇室の「渡来度」＞『歴史読本』1988,12月号（注3）半月城通信＜倭寇と松浦党＞（注4）半月城通信＜白髭神社（2）、琵琶湖西岸＞　および、出羽弘明『新羅の神々と古代日本』同成社、2004 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

下條正男氏への批判、朝鮮史書改ざん説 2004/11/14 　　半月城です。　　下條正男氏に対する批判を継続します。今回は同氏の主張する「ある朝鮮史書の改ざん」をとりあげます。「ある朝鮮史書」とは、英祖の命により編纂された百科全書風の文献である『東国文献備考』の「輿地考」をさします。　　その史書に引用された『輿地志』逸文によると、朝鮮は日本の史書より先に于山島とされる松島（竹島＝独島）を認識していたことになります。そのためか、この「輿地考」と『輿地志』(1656)の検討は同氏にとって非常に重要なポイントになるようです。　　ここでいう日本の史書とは『隠州視聴合記』をさしますが、実際のところ、朝鮮の史書が竹島＝独島を認識したのはその史書より前であろうと後であろうと領有権論争にはほとんど影響しません。　　というのも、下記に書いたように『隠州視聴合記』の記述をみると、日本の限界は松島や竹島ではなく隠州であり、竹島（鬱陵島）は朱印船がいくような外国の島であると認識されていたので、この史料は領有権論争に影響しないからです。　＜下條正男氏への批判、『隠州視聴合紀』＞　　しかし『隠州視聴合記』(1667)こそが竹島＝独島を歴史的に日本領とする不動の史料と誤解している下條氏にとっては、同書以前に竹島＝独島を認識していた『輿地志』が存在したとなると、どうやら都合が悪いようです。　　現在『輿地志』は伝わらず、引用文が『東国文献備考』と『疆界考』の二書に残されました。『疆界考』は、朝鮮歴代国家の領域を中心に記述した書ですが、両者とも申景濬が編纂しました。しかし、両書では輿地志からの引用の仕方が下記のように微妙にことなっています。（1）『東国文献備考』「輿地考」(1770) 　「輿地志がいうには鬱陵于山は皆于山国の地于山はすなわち倭がいうところの松島なり（注１）」（2）『疆界考』(1756) 　「按ずるに輿地志がいうには一説に于山鬱陵は本一島しかるに諸図志を考えるに二島なり一つはすなわちいわゆる松島にしてけだし二島ともにこれ于山国なり（注2）」　　引用の体裁ですが、（1）は上記の一節だけを特に小さな字で、（2）は上記の一節のみを段落を変えて記しました。いずれも、上記の部分は特に他と区別されて記述されました。また、原文には句読点などは一切ありません。　　つぎに内容ですが、表現はちがっても内容はほとんど同じとみられ、申景濬は『輿地志』の解釈として于山島は日本の松島であり、于山国に属するとして『疆界考』や『東国文献備考』を記述しました。　　ところがこれに異をとなえたのが、くだんの下條正男氏でした。同氏は『疆界考』における『輿地志』からの引用は「一説に于山鬱陵本一島」の部分のみで、それに続く「しかるに・・・」以下の部分は著者である申景濬の考察であると主張して『疆界考』をこう読みくだしました。　＜按ずるに、「輿地志に云う、一説に于山鬱陵本一島」。而るに諸図志を考えるに二島なり。一つは則ち其の所謂松島にして、蓋し二島ともに于山国なり（注3,P101）＞　　同氏はこのように申景濬が按じた内容は、単に「輿地志に云う、一説に于山鬱陵本一島」の部分として、そこでピリオドを入れました。しかし、原文には句読点などはないので、そこの部分にピリオドを入れる必然性は何もありません。これは検討を要します。　　こうして、同氏は『疆界考』において于山島が松島であると考察した者は申景濬であり、それを『東国文献備考』ではさも『輿地志』からの引用であるかのように書いたのであり、これは『輿地志』の改ざんであると断言しました。　　はたしてこの説は成立するでしょうか？　申景濬に引用された『輿地志』は、当時はもちろん実在し、知られていたことでしょう。そうした中で下條氏のいうような、容易に指弾されるような「改ざん」を学者がはたしておこなうでしょうか？　　改ざんなどという発想は、下條氏ならではことではないでしょうか？　同氏は、下記のように自説をしばしば変えような「学者」なので、そんな着想がうまれるのかもしれません。　＜下條正男氏への批判、勅令41号＞　　素朴な疑問はともかくとして、つぎに『疆界考』の内容を検討してみることにします。「輿地志に云う、一説に于山鬱陵本一島」という部分ですが、この文章からは『輿地志』の著者が「本一島」という一説を有力視していたといえるでしょうか？　　ふつう「一説」を紹介するとき、ほかに「本説」が書かれるものです。その場合、著者はもちろん本説を有力視し、一説を参考程度に考えるものです。たとえば、1481年に成立した『東国輿地勝覧』を例にとりあげます。そこに于山島はこう書かれました。　「蔚珍縣于山島、鬱陵島　一に武陵という。一に羽陵という。二島は県の真東の海中にある・・・　一説によると于山、鬱陵島は本来一島という」　＜『東国輿地勝覧』と于山島＞　　この文献から下條流に「一説によると于山、鬱陵島は本来一島という」という部分だけを切りとれば、『東国輿地勝覧』は一島説であると誤解しかねません。しかし真実は、『東国輿地勝覧』は見出しにあるように二島説を本説とし、付属の地図にも二島を描き、一島説は参考程度にとどめました。　　これと同様に『輿地志』で「一説に于山鬱陵本一島」と書いたのなら、その著者の本説は別にあるはずです。こうした検証からすると、下條氏の下記「改ざん説」は成り立たないと思われます。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　柳馨遠の『輿地志』の「一説に于山鬱陵本一島」という文章は、まず申景濬の『疆界考』の按記で、于山島と鬱陵島が別々の島であることを主張するための材料として引用され、さらに「輿地考」の文中で洪啓禧の手が加わって、「輿地志に云う、鬱陵、于山、皆于山国の地。于山は則ち倭の所謂松島なり」という形に改竄されていたのである(注3, P102)。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　結局、この文章もまさに同氏のいう「我田引水的文献解釈」のひとつではないでしょうか。　　なお、于山島と鬱陵島は別々の島でであるという認識は『輿地志』が書かれた1656年にはすでに成立していたと見るべきではないでしょうか。この認識は、1432年の『世宗実録』地理志ですでに示されていました。。　「于山、武陵二島は県の東の海中にある。二島はお互いに相去ること遠くなく、天候が清明であれば望み見ることができる。新羅の時、于山国と称した。一に鬱陵島ともいう。その地の大きさは百里(40km)である」　＜『世宗実録』と于山島＞　　前回書いた安龍福は、于山島は松島（竹島＝独島）であるという認識をどの時点でもったのかは不明ですが、かれは 1696年に日本へ乗り込んだとき、こう語りました。　「松島はすなわち于山島、これまた我国の地」　　かれの渡日やその後の活動により、朝鮮で于山島＝松島という認識が強まり、『東国文献備考』や『萬機要覧』『増補文献備考』などの官撰史料で于山島は着実に朝鮮領と認識されました。また、日本でも朝鮮と同じ認識が確実になったのですが、これはすでに下記に書いたとおりです。　＜江戸時代の「竹島一件」＞（注1）申景濬『増補文献備考』巻之三十一「輿地考十九」蔚珍古縣浦条　「輿地志云鬱陵于山皆于山國地于山則倭所謂松島也」（注2）申景濬『旅菴全書』巻之七、「疆界考」十二、鬱陵島　「按輿地志云一説于山鬱陵本一島而考諸圖志二島也一則其所謂松島而蓋二島倶是　于山國也」　（原文には句読点やスペースなどは一切ありません）（注3）下條正男『竹島は日韓どちらのものか』文藝新書,2004 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

下條正男氏への批判、竹島＝独島放棄 2004/12/ 5 Yahoo!掲示板「竹島」#6152 　　半月城です。　　下條正男氏に対する批判を継続します。今回は、明治政府が松島（竹島＝独島）を放棄した問題をとりあげます。　　1877年、明治時代の最高国家機関たる太政官は、「竹島外一島」は本邦に関係なしと心得るべきという指令を発し、竹島（鬱陵島）と松島（竹島＝独島）を放棄しましたが（注1）、下條氏はどうしてもこれに承服できないとみえてこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この太政官による審査は、十分とはいえなかった。「竹島外一島」の「一島」が、今日の竹島を指すのかそうでないのか、判然としないからである（注2）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　このように下條氏は「一島」がどこを指すのか判然としないと書きましたが、そんなことはありません。関係書類で「一島」は明確になっています。下條氏はその関係書類を恣意的に無視しているようです。　　関係書類ですが、島根県が内務省へ提出した「日本海内竹島外一島地籍編纂方伺」（「島根伺い」と略す）に、「現在まで古書や古い書状が伝えられていますので、別紙のように由来の概略や図面をそえ、とりあえず申しあげます」と書かれ、詳細な資料が添えられていることが記述されました（注3）。　　その添付書類のひとつに「由来の概略」があります。この書類で「一島」がどこを指すのかが明らかになっています。　　ところが、下條氏は「島根伺い」の存在にはふれても、領有権問題のキーになる重要な「由来の概略」、原文でいう別紙「原由の大略」についてはまったく無視しているようです。これも同氏のいう「我田引水的文献解釈」ではないでしょうか。　　下條氏が意識的に避けていると思われる「由来の概略」には何が書かれているのか、それについてはすでに書いたとおりなので、ここでは核心になる部分の口語訳を引用します。　「磯竹島、あるいは竹島と称する。隠岐国の北西１２０里(480km)ばかりのところにある。周囲およそ１０里(40km)である。山は峻険で平地はすくない。川は３条ある。また滝がある。しかし、谷は深くうっそうと樹木や竹が繁り、水源を知ることはできない。　・・・　　次に一島あり。松島と呼ぶ。周囲３０町(3.3km)である。竹島と同じ船路にある。隠岐をへだてる８０里(320km)ばかりである。樹木や竹は稀である。また、魚や獣（アシカか）を産する（注4）」　　この文に記載された松島、竹島の位置関係を整理すると下記のようになります。　　　　隠岐　ー（80里）ー　松島　ー（40里）ー　竹島　　ここに記載された島同士の距離は、欧米の地図に影響されていない江戸時代の松島、竹島を記した他の史料ともよく合致します。また、島同士の相対的な距離関係や島の大きさや様子などが現在の竹島＝独島および鬱陵島に大筋で合致するし、隠岐の沖合に上記の距離くらい隔たった島は明らかに鬱陵島と竹島＝独島の二島しか存在しません。　　したがって「島根伺い」で「外一島」と記載された松島は現在の竹島＝独島をさしていることは疑いありません。これは「竹島日本領派」の塚本孝氏すら認めました。同氏はこう記しました。　「この“竹島”は鬱陵島のことであり“ほか一島”は同じく江戸時代に渡海した松島すなわち今日の竹島のことである（注5）」　　ところが、下條氏は肝腎かなめの「島根伺い」の内容には目もくれず、例の「我田引水的文献解釈」をもちだしてか、「一島」を松島（竹島＝独島）と解釈しない理由をこう書きました。　＜もしその「一島」が今日の竹島だったとすれば、「本邦関係これ無き」というはずがない。佐田白茅の報告を考察した際と同じ議論で、今日の竹島を日本領とする「書留」がすでにいくつもあったからである（注2）＞　　下條氏は「一島」が今日の竹島＝独島かどうかを検討するのに、本丸である「一島」を説明した「島根伺い」の関連文書を吟味するのではなく、かわりに三の丸あたりをこね回し、松島（竹島＝独島）を日本領とする「書留」があるから太政官は「本邦関係これ無き」というはずがないとしました。その論法には唖然とせざるをえません。　　それでも一応は下條氏の考えを聞いてみることにします。同氏は、松島（竹島＝独島）を日本領とする「書留」として三つの資料を持ちだしました。　(1)『隠州視聴合紀』　(2)『竹島図説』　(3)『長生竹島記』　　しかし、これらの文献は、松島（竹島＝独島）を日本領とするにはほど遠い史料であることはすでに論破したとおりです（注6）。したがって、それらの「書留」がなんら根拠とならないことがはっきりした以上、下條氏の説は砂上の楼閣のように土台からくずれさるしかありません。　　さらにつけ加えるなら「一島」を不明とする下條氏は、それなら「一島」はどこかという点にはまったくふれませんでした。それは竹島＝独島以外に候補が考えられないので、安易にほかの島に比定するのが困難だったようです。（注1）半月城通信＜明治政府の竹島＝独島放棄＞（注2）下條正男『竹島は日韓どちらのものか』文春新書、2004,P123 （注3）半月城通信＜島根県から内務省宛「竹島外一島」伺い書(1)＞（注4）半月城通信＜島根県から内務省宛「竹島外一島」伺い書(2)＞（注5）塚本孝「竹島領有権問題の経緯」『調査と情報』第289号,1996,P5 （注6）半月城通信＜竹島＝独島「日本の固有領土」説の検証＞

国際司法裁判所への誤解 2004/12/12 Yahoo!掲示板「竹島」#6387 　　半月城です。　　Re:6333 ＞だから、日本政府は国際裁判所で白黒付けようと言うんでしょう。　　ちょっと待ってください。現在、日本政府は竹島＝独島問題を国際司法裁判所に提訴していると誤解している人が多いようですが、これは明らかな間違いです。　　意外に思われるかもしれませんが、過去 50年間、「日本政府は国際裁判所で白黒付けよう」として動いたことは一度もありませんでした。ちなみに裁判に関して、外務省のホームページは下記のように書いています。＞（注2：1954年（昭和29年）9月、我が国は本件問題につき国際司法裁判所に提訴することを提案したが、韓国側は右提案を拒否。なお、日韓両国間では国交正常化の際に「紛争の解決に関する交換公文」を締結。）　　このように、国際司法裁判に関する話は 50年以上も昔の話です。当時、日本政府は国際司法裁判所で勝てるかもしれないと本気で思いこんでいたようです。それというのも、韓国政府側に反論に必要な日本の史料がほとんどなかったので弱かったのと、竹島=独島をめぐる多くの真実がまだ公になっていない段階だったので、日本政府はよほど自信があったようです。　　しかし、もし現段階で国際司法裁判で審議されるとなると、一番困るのは日本の外務省ではないでしょうか。それは外務省の情報隠しが満天下にさらされるためです。　　たとえば、明治政府が竹島=独島を朝鮮との関係で放棄した事実です（注1）。あるいは「松島(竹島=独島)渡海免許」が存在しないという事実です（注2）。これらは、国立国会図書館の塚本孝氏のように、竹島＝独島を日本領と考える日本の学者すら認めている事実です（注3）。　　また、外務省が日本領の有力な根拠としてきた『隠州視聴合紀』は、実は逆に不利な材料になってしまい（注4）、「固有領土」の主張が根底から危うくなりました。それに追い打ちをかけるように、1905年の領土編入でも日本政府は竹島=独島を「無主地」と断定して「領土編入」したのであり、決して「固有領土」とは考えてはいなかったことも明らかになりました（注5）。　　さらに元禄期の「竹島一件」の時、江戸幕府は松島（竹島＝独島）の存在すら知らなかった事実も今では明らかになっています（注6）。こうした経緯からして、どうみても裁判で日本に勝ち目は薄いとみられます。そのためか、最近の竹島=独島が関係する日韓交渉、たとえば海洋法条約関連などで国際司法裁判所の件はおくびにも話題になりませんでした。　　今や、情報隠しやウソまみれの外務省にとって、裁判は最も避けたい解決手段ではないでしょうか。もし、外務省に自信があるのなら、北方領土問題のようにしっかりした冊子ないしは資料集をつくっているはずと思われますが、現状はごく簡単なホームページのみでお茶をにごしているようです。　　将来、もし外務省の本格的な資料集が出たら、そこで明治政府の竹島=独島放棄をどう記述するのか、その時を私は楽しみにしています。（注1）半月城通信＜明治時代における松島、竹島放棄＞（注2）半月城通信＜「松島（竹島＝独島）渡海免許」＞（注3）半月城通信＜「竹島日本領派」の松島（竹島＝独島）放棄への対応＞（注4）半月城通信＜下條正男氏への批判、『隠州視聴合紀』＞（注5）半月城通信＜竹島＝独島の領土編入＞（注6）半月城通信＜竹島＝独島と鳥取藩池田家文書＞

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