半月城通信 No.104

半月城通信 No.104（2004.7.31）

外国人差別の今昔と日本の将来
ドラマ「東京湾景」と在日二世の志操
猫の目の外務省「北方領土」見解
韓国独立と竹島=独島対応
愼教授の独島問答(5)、戦後の動き

ドラマ「東京湾景」と在日二世の志操メーリングリスト[zainichi:28016] 2004/7/22 　　半月城です。　　＊＊＊＊さん、こんばんは。パチスロは性に合わないのでやりません。それに忙しいし。ところで、＊＊＊＊さんの今回の書き込みはどうも婉曲的すぎて、真意をつかむのに骨がおれます。＞　　まぁダブルスタンダードっていうか、＞　　「志操高さ」を他者に表現することは、＞　　十分に「差別的」な要素があると僕は判断しますゆえに、＞　　志操高いか差別的かなんて、対して変わらんです。　　もしかすると、私が考える「志操」の意味を別な意味でとらえているのかなという気もしています。まず私の意図を明らかにするために、私が考える「志操の高い」人の志操とはどのようなものか、卑近な例をいくつかあげてみます。開発独裁者・朴正煕、「祖国発展」の志操反独裁の闘士・金大中、「韓国民主化」の志操ウルトラ右翼・石原慎太郎、「民族派」の志操第1号の在日弁護士・金敬得氏、「差別打破」の志操　　他にもいろいろありますが、要するに私はかれらの「志操」をことごとく称賛しているわけではありません。ときにはその人の「志操」すなわち「守って変えない志」を逆説的あるいは皮肉的に「ご立派」ととらえています。　　こういう意味で、私はドラマ「東京湾景」に登場する李美香の父親の生き方「娘は日本人と結婚させない」という方針を「志操高い」と表現したのです。もちろん、その方針を称賛しているものでもなく、またそれに賛同しているわけでもありません。単に節を曲げない志のかたさに感じいっているだけで、その方針は私とは相当な開きがあります。　　さて、在日コリアンの「志操」ですが、二、三十年前にはにつぎのような「志操」も根強くあったのはよく知られています。　「息子は医者にさせる」　　いうまでもなく、差別とは無縁の世界に息子の幸せを夢見た結果から生まれた「志操」です。そうした時代には「娘は日本人とは結婚させない」という「志操」もたしかに根強かったものでした。　　しかし、美香の父親が語っていたように、今日のような「娘が大企業に就職する夢のような時代」に、そうした結婚をめぐる「志操」を在日コリアン二世が今でも一般的にもっているのかといえば、私は否定的にみています。多くの場合、せいぜい子供は同胞と結婚できればいいな、という願望程度に終っているのではないでしょうか。　　＊＊＊＊さんは、そうした願望を「差別」あるいは「逆差別」ととらえますか？　質問ついでに、顔なじみのよしみで失礼をかえりみずに質問すると、＊＊＊＊さんはどのような「志操」をお持ちですか？　もしお気にさわったら、これらの質問は無視してください。　　なお、私は「志操」というほど大げさなものではないのですが、私の「モットー」は下記ＨＰの冒頭に書いてあるとおりです。 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

猫の目の外務省「北方4島」見解 Yahoo!掲示板「竹島」#5487 2004/ 7/18 　　クナシリなど「北方領土」に対する外務省の見解は、猫の目のようにクルクル変わるようです。　　RE:5279、ahirutousagi2さん＞外務省の公式ホームページをご覧ください。「不法占拠」です。以前はそう表現された「形跡」はなかったのでしょうか。ちなみに、竹島ももちろん「不法占拠」とされています。　　たしかに、今のホームページには「北方領土は、ロシアによる不法占拠が続いている日本固有の領土です」と書かれていました（注1）。しかし、外務省の見解の変遷を調べたところ、外務省は97年ころ「不法占拠論」をいったん放棄したようです。朝日新聞(02.5.19)はこう報じました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　「二島先行」97年に構想　外務省、橋本首相に極秘３案　不法占拠論から転換　　ロシアとの北方領土交渉打開のため、外務省が97年8月に当時の橋本龍太郎首相のために用意した戦略ペーパー「領土問題解決の今後のオプション（案）の全文が明らかになった。オプション（選択肢）は３案からなる。　・・・　　政府は96年、エリツィン大統領が再選されて指導力を増したのを好機ととらえ、対ロ政策の再構築に着手。「対中戦略」として日ロ関係改善が必要との判断もあった。　　翌年、橋本首相と大統領の信頼関係が深まったことをてこに交渉打開を狙い、交渉案をまとめた。ペーパーは従来の四島「不法占拠論」を放棄するなど、抜本的な路線転換を示している。・・・　　三つの選択肢には重要な共通点がある。（１）ロシアの施政権を暫定的に合法と認める。・・・　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この記事から判断すると、外務省は 97年ころ戦略を転換し、ロシアによる北方4島の統治を「合法」と断定したようでした。この方針のもとに外務省は詳細なパンフレット『われらの北方領土、2000年版』およびその改訂版である2003年版（注2）を発行したとみられます。　　そこでは文脈上しぶしぶ「不法占拠」の語を使っているようです。そのためか、外務省が「不法占拠」と考える理由や「不法占拠」の背景などの説明が一切ありません。唐突に「不法占拠」の語が 89年の「北方4島渡航」に関する一節のなかで用いられました。　　89年、日本政府は日本人がソ連のビザを取得して北方4島へ行くのを防ぐ政策を取ったのですが、その説明のためにはどうしてもソ連が北方4島を「不法占拠」をしていると書かざるをえません。パンフレットはこう記しました。　「政府としては、広く国民に対し、89年9月19日の閣議了解、官房長官談話で、ソ連の不法占拠下にある北方領土への入域の問題点を指摘しその理解を深め、北方領土問題の解決までの間、このような北方領土への入域を行わないよう要請しました」　　この一節からすると、89年ころの日本政府の見解は「不法占拠」が公式見解だったようです。しかし、その根拠はもともと薄弱だったとみえて、その後の政治情勢により見解を変えたようです。それが 97年の新聞報道につながったのでしょう。　　といっても、官僚が見解を公的に変えることは、明白な証拠でも突きつけられないかぎり官僚の属性上まず困難と思われます。したがって新聞報道がどうあれ、見解を公式に質問されれば杓子定規に「不法占拠」と答えざるをえないことでしょう。もちろん新聞社に抗議することなどおくびにも出さないことでしょう。それが官僚の保身術です。　　最近、外務省がふたたび不法占拠論を強調しだした背景ですが、その裏には領土交渉が冷えたことが関係しているのかも知れません。これには今回の参議院選挙で落選した鈴木宗男氏もからんでいるようです。同紙面はこう伝えました。　「今年に入って表面化した四島支援事業などをめぐる鈴木代議士の疑惑や、同代議士の領土外交への介入を許した東郷氏らの更迭などをきっかけに、領土交渉は再び冷え始めている」　　結局、外務省は不法占拠論を97年に撤回し、最近ふたたび見解を変えて不法占拠論を強調しだしたもようです。しかし、もしロシアの統治を不法占拠とするなら、いつから不法占拠と断定するのか、外務省に問いただしたいところです。　　その時期をあえて詮索するなら、それは次の二点にしぼられるでしょうか。（１）戦時中、ロシアが北方4島を占領した時（２）1952年、対日講和条約発効時　（１）ですが、生半可な知識をもった人は、ロシアが北方4島を最終的に占領したのは9月なので戦後ではないのかと思うかもしれませんが、狼どもの国際法によれば、それは戦時中という解釈になります。　　さらに狼どもの国際法では、宣戦布告をして軍事力で他国を占領するのは合法とされていますので、(1)の時点で不法占拠とみなすのは困難ではないかと思います。もっとも宣戦布告が国際法違反であるという論理が成り立つのなら話は別ですが、狼どもの国際法で宣戦布告は無条件で容認されていたようです。　　ちなみに、日本政府はさかんにソ連が「日ソ中立条約」に違反して宣戦布告したようなことを喧伝していますが、帝国主義国家が覇権を争う時代にあって、平和条約や中立条約などは狐と狸の化かしあいみたいなものです。つまるところ、宣戦布告の前に真珠湾やマレー半島を攻撃した日本が条約違反を口にするのは、狼を前にした負け犬の遠吠えにすぎないといえます。　　また、よしんば宣戦布告が無効だとしても、1946年最終的ではないにせよ連合国指令 SCAPIN 677号で四島は日本から切り離されたので、この時点でソ連の占領を不法占拠とみなすのはさらに困難となります。　　つぎに（２）の対日講和条約発効時ですが、ソ連は対日講和条約を拒否したのでこれは問題外です。ソ連が調印していない条約で、ソ連が既得権益としてもっている四島の統治権が剥奪されるなんてことは、国際法を持ちだすまでもなく常識的にも考えられません。　　これは竹島=独島の場合も同様です。SCAPIN 677号で日本から切り離された同島は、対日講和条約発効時には韓国政府が統治していました。その既得統治権を同条約において同じく条約非調印国の韓国から剥奪することはあり得ないことです。　　したがって、対日講和条約に日本が放棄する島のリストに北方4島や竹島= 独島が入っていないからという理由で、それらが日本領に返還されたとするなら、それはあまりにも我田引水がすぎます。　　対日講和条約はソ連の「北方4島」に対する既得権や韓国の竹島=独島統治を黙認したと解されます。特に竹島=独島の場合、同島を日本領にするとの改訂案が最終的には同条約で採用されなかっただけに、韓国の既得統治権は黙認されたとみられます。　　こうしてみると、ソ連やロシアはいつから北方4島を「不法占拠」したのか、また韓国はいつから竹島=独島を「不法占拠」したのかという質問に外務省は回答不可能ではないかと思われます。それにもかかわらず、外務省が不法占拠論を持ちだすのは暴論としかいいようがありません。その暴論もいつまた再撤回するのやら知れたものではありませんが。　　そうした暴論は国際的にもちろん通用するはずがありません。外務省の暴論はこれにかぎったことではありません。竹島=独島問題でも、明治政府が竹島=独島を放棄した事実をひた隠しにしたまま「竹島は・・・我が国固有の領土である」と平気で強弁していますが、これはもちろん矛盾です。（注1）＜北方領土問題の概要＞（注2）＜われらの北方領土(2003年版)＞ (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

韓国独立と竹島＝独島対応 Yahoo!掲示板「竹島」#5183 2004/ 6/27 　　半月城です。独島問答Ｑ８８にたいするコメントを記します。　　1948年8月15日、韓国が独立して竹島=独島を米軍政庁から引き継いだ当時、竹島=独島周辺における米軍の爆撃が問題になっていました（独島問答Ｑ８９）。そのためもあって、韓国政府は竹島=独島領有を明文化するために次のような施策をとりました。　＜1948年8月の（政府）成立後、韓国政府はさっそく（独島に）「慶尚北道鬱陵郡南面道洞１番地」として行政を及ぼす措置をとった（注1）＞　　ここで重要なのは、日本政府は、竹島=独島を日本から切り離した SCAPIN 677号に始まるこれら一連の措置になんら異議の申し立てをいっさい行わなかったという事実です。　　この当時、日本は連合国の占領下にあったとはいえ、日本国政府が存在し、外務大臣も健在で、韓国政府の行政措置は別にしても、一連の事態をもちろんきちんと把握していました。それにもかかわらず、日本政府は何の申し立ても行いませんでした。　　それはとりもなおさず、米軍政庁、ついで韓国による竹島=独島領有を暗黙のうちに承認したことを意味することはいうまでもありません。　　一方、韓国政府は1948年の行政措置に先立って竹島=独島に学術調査団を派遣していましたが、こうした韓国の取り組みを梶村秀樹はこう評価しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　（韓国では）４７年から学術調査団を派遣するなどのことがいち早く実行されていた。つまり、国際法的にみて、韓国側は、日帝下のながい空白期間があるとはいえ、可能な条件がある時には、常に竹島=独島をいいかげんに放任したことはないといえるのである。　　もちろん、その一連の強い主権行為は、「日本の強欲によって奪取された」島を正当にとり戻すのだという歴史的経過についての相当の根拠をもつ確信に支えられており、いまの日本国民が信じているように「火事場泥棒的に人のものをかすめとる卑しい根性のあらわれ」とみなすことは不当である（注1）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　梶村秀樹の論文が書かれたのは四半世紀前のことで、その当時はまだ明治政府が竹島=独島を放棄した事実がまだ知られず、日本国民はやみくもに「竹島は日本の固有領土」と擦りこまれていた時代でした。無知とは恐ろしいものです。何を言いだすのやら。（注1）梶村秀樹『朝鮮史と日本人』明石書店、1992（初出は1978年）

愼鏞廈教授の独島百問百答(5)、戦後の動きＱ８４．（カイロ宣言）　　連合国は第2次世界大戦途中で日本が敗戦すれば、侵奪した領土を元の主人に返還させ、日本は元来の日本にもどるよう処置する政策をもっていたのか？ＡＮＳ．　　そうした政策をもっていた。まず、1943年11月20日、アメリカの大統領ルーズベルト(Franklin D.Roosevelt), イギリスの首相チャーチル(Winston S. Churchill), 中国総統・蒋介石らが会合したカイロ会談ではつぎのような「カイロ宣言」を合意、発表した。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　ルーズヴェルト大統領、蒋介石大元帥及びチャーチル総理大臣は、各自の軍事及び外交顧問とともに北アフリカにおいて会議を終了し、左の一般的声明を発した。各軍事使節は、日本国に対する将来の軍事行動を協定した。　　三大同盟国は、海路、陸路及び空路によって、その野蛮な敵国に対し仮借のない弾圧を加える決意を表明した。この弾圧は増大しつつある。　　三大同盟国は、日本国の侵略を制止し、かつ、これを罰するために、今回の戦争をしているのである。　　右の同盟国は、自国のために何の利益も要求するものではない。また、領土拡張の念を有するものではない。　　右の同盟国の目的は、日本国から、1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した太平洋における一切の島嶼を剥奪すること、並びに満州、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取した一切の地域を中華民国に返還することにある。　　日本国はまた、暴力及び貪欲により日本国が略取した他の一切の地域から駆逐されなければならない。　　前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隸状態に留意し、朝鮮を自由かつ独立のものにする決意を有する。　　右の目的をもって、右の三同盟国は、同盟諸国の中で日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をするのに必要な、重大かつ長期の行動を続行する（注1）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　「カイロ宣言」は、日本から返還し日本を追い出すべき地域として、 (1) 1914年の第一次世界戦争の開始以後において日本国が奪取し又は占領した　太平洋における一切の島嶼 (2) 1894－5年、清・日戦争以後、日本が中国から盗取した満州、台湾及び澎　湖島など (3) 日本が暴力及び貪欲により略取した他の一切の地域　などであった。また、カイロ宣言は韓国の独立を約束した。　　ここで韓国領土は (3)の「日本が暴力及び貪欲により略取した他の一切の地域」に該当する。また、この時期の上限は、1894－5年清・日戦争時、日本が中国から盗取した領土を返還対象に含めたことにわかるように、日本が大韓帝国から1905年2月、独島を略取した時期を含むのである。“独島”も「日本が暴力及び貪欲により略取した島」として韓国に返還されるべき対象として規定したのである。コメント: 　　前回紹介したように、明治の国境画定機関であった海軍水路部は『朝鮮水路誌』などでリアンコールト列岩（竹島=独島）を朝鮮領と認識しました。それにもかかわらず、軍事的な必要性から同島を「ウソも方便」で「無主地」と強弁し、日本が「領土編入」したのは「日本が暴力及び貪欲により略取」したカイロ宣言に抵触すると考えられます。（注1）＜カイロ宣言（日本國に關する英、米、華三國宣言）＞Ｑ８５．（独島の返還）　　それなら 1945年8月15日、日本の無条件降伏にしたがい、第2次世界大戦終結後、日本が略取した韓半島と「独島」は連合軍によりいかに韓国へ返還されたのか？ＡＮＳ．　　1945年9月2日、日本が降伏文書に調印した後、東京に連合国最高司令部 (General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers: 略称ＧＨＱ）が設置され日本統治を担当するようになり、連合国最高司令部はポツダム宣言の規定を執行しはじめた。　　連合国側は即刻、韓半島は韓国（駐韓米軍政）に移管した。問題は日本領土に規定した「本州・北海道・九州・四国と我々（連合国）が決定する諸小島」中、隣接国家間に散らばっている小さな島について元の帰属国と日本のものとを区別するのに若干の時間がかかった。　　やっと数カ月の調査の末に、連合国最高司令部は1946年1月29日「連合国最高司令部指令（SCAPIN: Supreme Command Allied Powers Instruction)第 677号」にて、若干の周辺地域を政治・行政上日本から分離する覚書」を発表して執行した。　　このSCAPIN 第677号の第3条にて「独島」(Liancourt Rocks,竹島）は日本領土から分離、除外されたが、その部分は次のとおりである。　「この指令の目的のために、日本とは、日本の主要４島（北海道、本州、九州、四国）及び約1000の隣接諸小島を含むものと定義する。（1000の隣接諸小島に）対馬諸島及び北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含み、次の諸島を含まない。（1）鬱陵島、リアンコールト岩（Liancourt Rocks; 独島、竹島）、済州島（2）北緯３０度以南の琉球（南西）諸島（口之島を含む）、伊豆、南方、小　　笠原及び火山（硫黄）群島ならびに大東諸島、沖之鳥島、南鳥島、中之鳥　　島を含む他の全ての外郭太平洋諸島（3）クリル（千島）列島、歯舞諸島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を　　含む）及び色丹島などである」　　連合国最高司令部は、このSCAPIN 第677号を「日本の定義(the definition of Japan)として表現した。　　SCAPIN 第677号第3条で注目すべきは、(1)(2)(3)の集団分類である。(1) の集団には鬱陵島、独島、済州島を順番に範疇化して入れたが、この集団は日本から分離され韓国へ返還される島であることが鬱陵島と済州島から明らかである。　　すなわち、連合国最高司令部は、1946年1月29日、SCAPIN 第677号で「独島」（リアンコールト島、竹島）を本来の主人である韓国へ返還することに決定し、日本から分離したのである。　　これは、連合国最高司令部が数カ月間にわたり調査した後に決定し公表したものであるが、連合国最高司令部は当時において国際法上の合法的な機関であったので、連合国最高司令部が「独島」を本来の主人である韓国（当時は米軍政庁）へ返還し韓国領と決定したことは国際法上の効力をもつのである。これは、継いでSCAPIN 第677号の付属地図にも克明に表示されている。　　1948年8月15日、大韓民国は政府樹立と同時に米軍政庁から韓半島と独島などを引き継ぎ、これを韓国領とし、韓国の独島領有は1946年1月29日に国際法上で合法的に再確認されのであり、1948年8月15日から同時に実効的支配をふたたびするようになったのである。コメント:戦後の韓国政府による竹島=独島支配はあいまいに1952年ころから始まるのではなく、韓国が米軍政庁の施政を引き継いだ 1948年から始まりました。この時、日本は占領軍統治下とはいえ、まがりなりにも政府が存在し外務大臣もいたのですが、日本政府は韓国の竹島=独島支配に何ら異議の申し立てを行いませんでした。Ｑ８６．（SCAPIN の解釈) 　　日本政府はその後、SCAPIN 第677号は連合国最高司令部の最終決定ではないので、この時点で「独島」（竹島）を日本から最終分離したとか、韓国に最終返還したとかみることができないと抗議したが、本当にそうか？ＡＮＳ．　　日本政府は「独島領有権論争」を起した直後、1952年4月25日付で韓国政府に送ってきた日本側口述書において、SCAPIN 第677号第6条「この指令のなかのいかなる条項もポツダム宣言第8条に言及された諸小島の最終決定に関する連合国の政策を示すものではない」という条項をあげ、これが日本の領土を最終的に規定したものではないと主張した。　　しかし、SCAPIN第677号にて強調されたのは、各国がそれぞれの国家利益を追求する複雑微妙な連合国の利害関係のなかにあって他の連合国が異議を提議する場合にそなえ、これが「最終的な決定」ではなく、必要なら修正することができる可能性を残したにすぎない。　　それなら、必要な修正を加えるときはどうするのか。SCAPIN 第677号第5 条で「この指令に含まれる“日本の定義(the definition of Japan)”は、それに関する他の特定の指令がないかぎり、また本連合国最高司令部にて発する他のあらゆる指令、覚書、命令に適用する」として、SCAPIN 第677号の日本領土定義に修正を加える時には連合国最高司令部がかならず特定の別番号の SCAPIN（連合国最高司令部指令）を発するものであり、そうでない限り SCAPIN第677号の規定は「日本の定義」が未来にも適用されることを明白にした。　　つまり SCAPIN 第677号の規定を「独島」に適用すれば、第3条にて「独島」を日本領から分離して鬱陵島や済州島とともに韓国領に返還したが、第5 条にて「独島」を日本領から分離して韓国領に返還したことに修正を加えようとする時はかならず連合国最高司令部が別番号の特定指令を発してこそ修正することができるとして、第6条ではこのような（第5条の）前提下で「独島」を日本領から分離して韓国へ返還するのは連合国政策の「最終的決定」ではないとみることができると規定したのである。　　したがって「独島」を日本政府の主張のように日本領土に編入しようとすれば、かならず連合国最高司令部が別の特定（したがって別番号の）SCAPIN を発表して「韓国に返還した独島を今度は日本へ領土編入する」という要旨の指令文が発表されれば成立するのである。Ｑ８７．(SCAPIN 677のその後) 　　その後、連合国最高司令部は SCAPIN 677号を修正して韓国領に返還した「独島」を日本領へ返還するというような別の特定 SCAPINを発表したのか？ＡＮＳ．　　1946年1月29日、連合国最高司令部は SCAPIN 第677号を発表して「独島」を日本から政治・行政上分離して韓国へ返還した後、1952年に解体されるまで「独島」を日本領へ帰属させるような内容をもった別の特定 SCAPINを発表したことがない。　　したがって独島は国際法上において1946年1月29日 SCAPIN第677号により韓国領に再確認され、今日まで国際法上の合法的な支配が継続されているのである。　　連合国最高司令部が「独島」に関連して発表した SCAPINがもうひとつあるが、その内容は大韓民国の独島領有をさらに保証するものであった。Ｑ８８．(SACPIN 1033号）　　大韓民国の独島領有をさらに保証するもうひとつの SCAPINはどのようなものか？　また、それと SCAPIN第677号との関係はどのようなものか？ＡＮＳ．　　SCAPIN(連合国最高司令部指令）第1033号である。1946年6月22日、連合国最高司令部は SCAPIN第1033号第3条にて「日本人の漁業および捕鯨業の許可区域」（通称マッカーサーライン）を設定したが、その(b)項にて「今後、日本人の船舶および乗務員は北緯37度15分、東経131度53分にあるリアンクール岩（独島、竹島…原引用者）の12カイリ以内に接近できないし、また同島にいかなる接近もできない」と規定して独島接近を厳格に禁止した。　　これは連合国最高司令部が「独島」とその領海、近接水域を韓国（当時は米軍政庁）の領土、領海として再確認し、日本人が独島に接近するのはもちろんのこと、独島周辺12カイリの領海と近接区域にも入れないよう禁止し、明確に「独島」が韓国領であることを繰りかえし再確認したのであった。　　このように国際法上の合法機関としての連合国最高司令部は SCAPIN第677 号と第1033号により「独島」が韓国（当時は米軍政庁）の領土であり日本領ではないことを明確に決定し、再確認したものであった。　　そして 1948年8月15日、大韓民国政府が樹立されるや、大韓民国政府が米軍政庁から独島をほかの韓半島領土とともに引きついで接収したのであった。　　したがって、大韓民国の独島領有は SCAPIN第677号と SCAPIN第1033号により国際法上からも「独島は韓国領」であることを明確に再確認したのであった。コメント１：マッカーサーラインは、1949年9月19日 SCAPIN 2046号で改訂された後、1952年4月25日、すなわち対日講和条約発効の3日前に廃止されました。マッカーサーライン廃止に危機感をもった韓国の李承晩大統領は、廃止の3か月前に同ラインをほぼ引き継ぐ形で平和線、通称「李ライン」の宣布を行いました。＜李ラインの経緯＞コメント２：米軍政庁から竹島=独島の引き継ぎに関しては下記に記します。＜韓国独立と竹島＝独島対応＞Ｑ８９．（米軍演習場）　　このころ、米軍が「独島」を米空軍の演習場として使用したが、鬱陵島漁夫を多数爆死させたことがあり、日本側は米空軍が独島を日本領と見なしたために米空軍演習場として使用したものであると主張したが、そのような事実があるのか？ＡＮＳ．　　大韓民国政府が樹立される直前である1948年6月30日、アメリカ空軍機が独島周辺で爆撃演習を実施したが、独島に出漁中であった韓国漁民30余名が犠牲になる不祥事があった。　　しかるに、この時期は独島を含め韓半島が駐韓米軍政統治下にあったのであり、決してこの事実が独島を日本領と見なしたとする傍証になるのではない。日本側の主張はまったく不当なものである。　　大韓民国は、政府樹立後である1950年4月25日、アメリカ第5空軍にこれを照会、抗議した。アメリカ第5空軍から同年5月4日付で「当時、独島とその近辺における出漁が禁止された事実はなく、また独島は極東空軍の演習目標になっていなかった」という要旨の回答を受けとった。　　その後、韓国戦争期間中に独島が米・日合同委員会によりアメリカ空軍の演習基地に選定されたという情報が韓国に入った。　　大韓民国政府は米空軍へこれに抗議したが、米国空軍司令官は1953年2月 27日付で「独島」はアメリカ空軍の演習地から除外されたという公式回答を大韓民国政府に送ってきた。　　このような事実は、大韓民国政府が樹立した1948年8月15日以後「独島」に対して主権を行使してアメリカ空軍司令部と抗議文書を交換したのであり、アメリカ空軍司令部も「独島」を韓国領として認定してそれに回答し、承服したことをよく示すものである。Ｑ９０．（対日講和条約）　　日本政府は、1951年9月8日、アメリカをはじめとする48か国の連合国と日本が署名した「対日講和条約」第2条にて「日本は韓国の独立を承認して済州島・巨文島・鬱陵島を含めた韓国に対するすべての権利・権原および請求権を放棄する」と規定したが、この表記文において「独島」は含むように表示されていないので「独島」は日本領と主張しているということだが、この問題はどうなのか？ＡＮＳ．　　まったく成立する余地はない。連合国側は、前にも説明したように、連合国最高司令部が1946年1月29日 SCAPIN（連合国最高司令部指令）第677号により「独島」を日本領土から除外して韓国へ返還し、第5条においてこの決定を修正する時はかならず連合国（最高司令部）が他の特定の指令を出さなければならないと明確にした。　　これを「独島」の場合に適用すれば、万一、連合国が SCAPIN第677号の決定を修正し、たとえば「日本から除外して韓国へ返還した独島を修正して日本へ付属させる」という「修正」を加えようとする時は、連合国側が他の特定の指令を発するか、それに相当する明文規定をせねばならないのである。　　しかるに 1952年、連合国最高司令部が解体し、日本が再独立する時まで他の特定の指令を発表しなかったので「独島」は依然として連合国側も韓国領と認定し、国際法が保証する韓国領なのである。　　日本はこれをよく知っていたので、1951年「対日講和条約」草案作成時に猛烈にロビー活動を展開し、一時は「独島」を日本領土に含めて明文規定を草案にもるところまで成功したが、最終段階で連合国側がこれを削除し、他の特定の SCAPINに該当する連合国側の明文規定による「修正」に失敗した。　　したがって、1951年サンフランシスコにて締結した「対日講和条約」において「独島」を日本領土に含めるという内容の明文規定がないかぎり、連合国側は「独島」を韓国領として認定したのであり、日本は国際法上「独島」に対する領有権を主張することができない。　　したがって 1951年、連合国側の「対日講和条約」の条約文は連合国側が独島を日本領と認定したのではなく、かえって反射的に SCAPIN第677号が有効であり「独島」が韓国領であることを引きつづき認定したのである。コメント：竹島=独島やクナシリ、エトロフ島などを政治上、行政上において日本から切り離したSCAPIN 677号の規定は日本領土を最終決定したものではなく、第5条にうたわれたように別な指令で処遇が明文規定されるまでの暫定措置であった。　　その後、それらの島に関するかぎり明文規定を有する指令や条約は今日にいたるまで皆無である。したがって、それらの島がサンフランシスコ条約で放棄する島のリストに単に入っていないからといって、それらが政治上、行政上において日本へ渡されたと解釈するのは困難である。対日講和条約では、条約非調印国のソ連や韓国が現実に支配しているそれらの島について最終的な所属をわざとあいまいにするために、それらの島について一切ふれなかったのである。　　対日講和条約後、日本はこうした事情からクナシリやエトロフ島などが日本へ返還されたと誤解するようなことはせず、そこへ巡視船を強行派遣するような行動はとらなかった。当然の理である。ところが竹島=独島の場合、日本は1953年に巡視船を強行派遣し、そのため韓国から銃撃され追い返されている。　　この両者の違いは歴然としている。相手がソ連という大国の場合、日本は理性を働かせたのか、あるいは猟犬におびえる小鳥のようにすくんで動けなかったのか、何の行動も起さなかった。ところが相手が韓国となると、相手をみくびってか居丈高な行動に走ったのである。この当時、日本政府の行動はダブルスタンダードであった。＜日本国との平和条約＞Ｑ９１．（講和条約草案の推移）　　連合国側は、1946年に連合国最高司令部がSCAPIN第677号で「独島」を韓国領と判定したのに、なぜ1951年の「対日講和条約」では「独島」が抜け落ちたのか？ＡＮＳ．　　初めは「独島」が含まれていた。アメリカが主導して1947年3月20日付で成案になった第1次草案では「日本は韓国（韓半島…原引用者）の済州島、巨文島、鬱陵島、独島（リアンクール岩、竹島）を含め、韓国沿岸のすべての小さな島に対する権利および権原を放棄する」として、そこには明確に「独島」が含まれていた。　　そして第2次草案（1947年8月5日成案）、第3次草案（1948年1月2日、成案）までは「独島」が明文で記録され含まれていた。しかし第6次草案（1949 年12月29日成案）からは「独島」の名前が抜けていた。コメント：対日講和条約は、正式名「日本国との平和条約」で、別名「サンフランシスコ条約」「単独講和条約」とも呼ばれる。＜日本国との平和条約＞Ｑ９２．(シーボルトのロビー活動）　　どのようにして、連合国側の「対日講和条約」第5次草案までは「独島」の名があったのに、第6次草案からは「独島」の名称が抜けおちたのか？ＡＮＳ．　　日本側の猛烈なロビー活動があったためである。日本側は連合国の「対日講和条約」第5次草案の情報を入手するや、当時日本政府の顧問であったシーボルト(Sebald)をたてて猛烈にロビー活動をした。　「対日講和条約」にて独島を韓国領から除外し、日本領に含めるよう明文規定を入れてほしいというものであった。これは連合国（最高司令部）が1946年 1月29日に発したSCAPIN第677号の「修正」を要求したロビー活動であった。　　シーボルトは1949年11月14日、アメリカ国務省に「リアンコールト岩（独島）に対する再考」を要請する電報を打った。シーボルトはついで書面で次のような意見書を提出した。　「日本がかつて領有していた、韓国側に位置した諸島の処理に関連して、リアンコールト列岩（独島、竹島）を第3条にて日本に属するものとして明示することを建議する。　　この島にたいする日本の主張は古く、正当と思われる。この島が韓国の沿岸から離れている島とみるのは困難である。安全保障の側面にてこの島に気象とレーダー基地を設置するのはアメリカの国家利益の側面から考慮されうる」　　このシーボルトの意見書で注目されるのは、独島を連合国の「対日講和条約」第3条にて日本領に属すると明記することを強力に要請しただけでなく、これを貫徹するために狡猾にも独島を日本領に編入すれば、この島に米軍の気象およびレーダー基地を設置するのがアメリカの国家利益にマッチすると強調し、アメリカの政治家たちが重視する国家利益に訴えた事実である。　　これはもちろん独島を日本領に編入しようとする日本人ロビーストたちが背後で教唆した狡猾性とみることができる。　　シーボルトのロビー活動はすぐに効果を発揮し、アメリカ国務省は連合国の「対日講和条約」第6次草案（1946年1月29日）第3条の日本領を表示した条項に「独島」を日本領に含めた。　　そしてその注釈は「独島（竹島）は1905年、日本により正式に明白に韓国からの抗議を受けることなく領土と主張され、島根県の隠岐支庁管轄下におかれた」と説明した。　　第7次草案（1951年3月23日成案）には、独島（竹島）が日本領に含まれて表示され、韓国領土条項には巧妙な方法で目につかないように消された。　　アメリカに向けられた日本側ロビー活動の影響で、連合国の「対日講和条約」において韓国領である独島は日本領に含められ表記されるという切迫した危険に瀕したのであった。コメント：日本、韓国ともに竹島=独島が自国領であるという両国の主張は、最終的に対日講和条約にいずれも反映されず、竹島=独島は一言も書かれない「あいまい決着」になりました。あいまい決着は北方4島も同様です。Ｑ９３．（竹島=独島の最終決着）　　連合国の「対日本講和条約」第6－9次草案にて「独島」を日本領へ組み込もうとする日本側の活動と、これに同調したアメリカ人の活動はどのように阻止されたのか？　当時の大韓民国外務部はこれを阻止するために積極的な活動をしたのか？ＡＮＳ．　　他の連合国がアメリカの「修正案」に同調しなかったために、日本のロビー活動で「独島」を日本領に入れて表記しようとしたアメリカ（および日本）の企図は阻止された。　　連合国の「対日講和条約」はアメリカだけでなく、他の連合国も草案を作成することができるし、連合国48か国の同意署名を受けてこそ成立するのである。　　しかし、第8次草案（独島を日本領に「修正」表示）をみて、オーストラリアおよびイギリスがこれに対して質問すると、アメリカは「独島を日本領として解釈する」との答弁書を送ったが、両国はアメリカの「修正」に同意する文書を送ってこなかった。　　またニュージーランドとイギリスは独島を韓国領とみる見解を婉曲的に示し、日本周辺にあるいかなる島も主権紛争の余地を残してはならないと強調し、アメリカの「修正」提案と説明に同意しなかった。それのみならず、イギリスは独自の「対日講和条約」草案を何度も作成した。　　そうして結局、アメリカとイギリスの合同草案（1951年5月3日成案）にて独島を日本領の条項にも、また韓国領の条項にも入れず、「独島」という名を連合国「対日講和条約」すべてからことごとく削除した草案を作成し、合意署名したのである。この間、大韓民国外務部は関連情報を得られなかったためか「独島」領有権に対しては活動したことがなかった。　　しかし、SCAPIN第677号第5項にしたがい、「修正」は独島を日本領としないかぎり問題が発生する。「独島」の名を日本領に入れて明記できなければ、国際法上「独島」はSCAPIN第677号にしたがい、依然として韓国領と再確認できるのである。　　日本のロビー活動が失敗し、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドがアメリカの「修正案」に対する同意を保留したのは、大韓民国の独島領有に反射利益を与えたのであった。　　それだけでなく1948年8月15日、大韓民国は独立国家になり、同じ年の12 月12日には国際連合（ＵＮ）により韓半島の唯一の合法政府として承認されたので、国際法上において大韓民国は合法的にすでに独島を領有していたことになる。　　しかし大韓民国は、独島に対する外務部の消極的政策と無為無能のために、独島を韓国領と記録した連合国側の「対日講和条約」草案と第1－5次草案を最後まで守護できなかった。へたをしたら、当時の外務部の消極的政策と無為無能により独島を奪われかねなかったのであった。コメント：対日講和条約において、竹島=独島を韓国領に組み入れる企図は韓国外務部の無為無能により失敗に帰した。一方、竹島=独島を日本領に組み入れようとする日本やアメリカの企図は、イギリスやオーストラリア、ニュージーランドなどの同意が得られず、やはり失敗した。Ｑ９４．（返還領土の基点）　　1951年、日本政府は連合国との「対日講和条約」にて日本が韓国に返した領土は1910年8月のいわゆる「併合条約」で占領した領土であり、それ以前の 1905年に領土編入した所は含まれていないと主張しているとか・・・。ＡＮＳ．まったく成り立たない主張である。連合国の「対日講和条約」は前にもふれたとおり、1894-95年に奪った台湾と澎湖島を中国に返還し、独島より 10か月後である1905年11月に奪った遼東半島を中国に、サハリンをロシアに返したのを再確認した。　　論理的にみたとき、万一 1905年2月「独島」を奪う10年前である1895年に日本が「暴力と野欲で略取」した韓国の島があるなら「独島」だけでなく、 1895年に略取した島も返還されるようになっていた。　　したがって、1905年2月に「日本が暴力と野欲で略取」した独島は当然に韓国へ返されるべきで、それは1946年1月29日 SCAPIN 第677号で実現されたのである。Ｑ９５．（国際司法裁判所）　　日本政府は、国際法が「独島」を「韓国領」に再確認したにもかかわらず、 1952年1月29日「独島」（竹島）を日本領と主張し「領有権論争」を仕掛けてきた。韓国政府が日本の主張を一蹴するや、日本政府は1954年9月「独島問題」をハーグにある「国際司法裁判所」に提訴したそうだが、事実か？　日本は独島問題を国際司法裁判所に提訴すれば勝算があると判断したのか？ＡＮＳ．　　日本政府が1952年1月28日「独島領有権論争」を始めたのは、日本政府が大韓民国国民と韓国政府に挑戦した重大な失策であった。　　日本政府は外交文書上の論争を継続してきたが、韓国政府へ送った1954年 9月25日付の口述書において「独島」（竹島）問題は国際法上の基本原理に関する解釈を含む「領有権論争」であるので「紛争の平和的解決」のために国際司法裁判所にその最終決定を委任しようと提案してきた。　　もちろんこの時の日本政府は国際司法裁判所に「独島領有権紛争」を解決してほしいと韓国を提訴して委任した。　　国際司法裁判所は国内法とはちがって、相手国が委任を承諾して応訴しなければ案件が成立しない。大韓民国政府は1954年10月28日付で日本政府に送った口述書において、大韓民国が「独島領有権」をもっているのは論議の余地がないとして日本政府の提議を断固として拒否し、応訴しなかった。　　韓国政府は当時、日本政府があたかも独島領有権をもっているかのような前提に立ち、存在しもしない「独島領有権紛争」を作りだし、たとえ一時でも韓国と同島の立場にたとうとしたのであると批判した。　　当時、大韓民国政府は「独島」は「鬱陵島」の付属島嶼であり、「鬱陵島」が韓国領であるのと同様「独島」も韓国領であり、この事実は SCAPIN 第 677号が保障してくれていると判断した。また、日本が「独島」を日本領と主張してきたのは「論争」のための「独島領有権論争」であり、「独島領有権（領土）紛争」は存在しないとする断固たる立場であった。韓国政府のこうした立場は相当に正確なものであった。　「国際法上の合法的機構である連合国最高司令部」が SCAPIN 第677号ですでに1946年に「独島」を鬱陵島とともに日本領でないと判断し、日本領から除外し、韓国に返還したので、国際法上「独島」と鬱陵島は明白に韓国領であった。　　したがって、日本が独島や鬱陵島を日本領であるといくら強力に主張し、国際司法裁判所に提訴しても韓国はこれに応訴する理由がまったくなかった。　　現在、国際司法裁判所の判事15人の中で一人は日本人判事である。日本政府は国際司法裁判所に運営費用の相当な分担金を出しており、ロビー活動に関するかぎり、世界最強であるとの自信がある。　　そうであるから、日本が「独島」問題を国際司法裁判所にもっていきさえすれば、「真実」が大韓民国側にあるにせよ、最後の勝利は日本のものであると作り出すことができるという自信をもったのであると観察される。半月城のコメント: 　　1950年代は、竹島=独島をめぐる多くの真実がまだ公になっていない段階だったので、日本政府は国際司法裁判所で勝てるかも知れないと本気で思いこんでいたようです。　　しかし、もし現段階で国際司法裁判で審議されるとなると、一番困るのは日本の外務省ではないでしょうか。それは外務省の情報隠しが満天下にさらされるためです。　　たとえば、明治政府が竹島=独島を朝鮮との関係で放棄した事実です。あるいは「竹島一件」の時、江戸幕府は松島（竹島＝独島）の存在すら知らなかった事実です。はたまた、竹島＝独島は、実は1905年に「無主地」と断定して「領土編入」したのであり、決して「固有領土」とは考えていなかった事実などです。　　これらは、国立国会図書館の塚本孝氏のように、竹島＝独島を日本領と考える日本の学者すら認めている事実です。　　そのうえ、たとえ「固有領土」であったとしても、北方4島のように SCAPIN 677号が国際法上の壁になり、ロシアなどの既得統治権をくつがえすのは困難なのが現実です。　　そうした状況もあってか、外務省は国際司法裁判所への付託を最近はまったく口にしていないようです。ましてや、北方4島に関しては国際司法裁判所への付託は当初からおくびにも出していません。ダブルスタンダードでしょうか。　　今や、情報隠しやウソまみれの外務省にとって、裁判は最も避けたい解決手段ではないでしょうか。

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