半月城通信 No.97

半月城通信 No. 97（2003.7.24）

現代版の創氏改名
突然の日本国籍剥奪
在日韓国人のそれぞれの道
少数民族対策？
琵琶湖東南の渡来人
任那と任那日本府
高松塚壁画と襟の左前
摂津の百済寺
江藤隆美発言と日韓併合条約

現代版の創氏改名メーリングリスト[zainichi:26092] 2003.6.18 　　半月城です。　　＊＊＊さん、拙文＜麻生太郎「創氏改名」発言の背景＞を熟読していただきありがとうございます。　　ソウル大学が麻生氏を講演に招待した件ですが、ぜひ受けてほしいと私は麻生氏に手紙を書きました。麻生氏がそれを受けてたち、学生たちと主張はちがっても堂々と議論できるなら、かれはあるいは総理大臣の器かもしれません。しかし、麻生氏は東大での講演で「向こうには言わせておけばいい。こっちは堂々と自分の話をすればいい」と語っているので、おそらく単なる内弁慶にすぎないようです。　　私は、先の原稿を書きながら現代版の創氏改名が気になっていました。帰化時における日本名のことです。そこで法務局へ行き、書類「帰化許可申請のてびき」をもらい説明を受けてきました。　　てびきの中にある「帰化許可申請書」をみると、やはり「帰化後の氏名」欄がありました。応対した相談員に「帰化後の氏名ですが、今までの名前を継続して使ってはいけないのでしょうか？」と尋ねたら、その人は「日本人になるのだから、日本人らしい名前にする必要があります」と答えました。　　やはり帰化するには、韓国式の名前を捨て「創氏改名」することが期待されているようです。身近な例ですが、私の妹が帰化した場合は「創氏」だけしました。「名」はもともと日本式だったので「改名」する必要はなかったのです。　　次に帰化書類中の「宣誓書」をみて、なるほどと思いました。宣誓文に「私は、法律を守り善良な国民となることを誓います」と書かれていました。日本人になる以上「善良な国民」になるのは当然と思われます。　　しかし、宣誓文の下の欄は注目されます。型どおりの年月日欄と氏名欄なので一見すると何の問題もないように見えるので、そのときは気がつかなかったのですが、帰ってよく見ると氏名欄にのみ小細工がしてありました。小さな字で「氏名は、申請受付の際に記入するので、あらかじめ記入しないこと」との注意書きがしてありました。　　これをどう解釈すべきでしょうか？　氏名は帰化許可後の氏名を書くのでしょうか？　年月日欄にはとくに注意書きがないので、ここには申請時点の日付をいれるようです。そうなると、申請日には許可後の氏名はまだ存在しないので、その書類自体が無効で、意味がなくなりそうです。それとも「通名＝帰化後の氏名」の前提で通名を書き入れるのでしょうか？　ふしぎな書類です。　　ここでちょっとおことわりしますが、私はあえて「帰化」という用語を使用します。ここでの議論に「帰化」という用語を捨て「国籍取得」を使おうという意見がありますが、現状をみるかぎり「帰化」のほうが語感としてふさわしいのではないかと思います。　　といっても「帰化」を古代のように「君王の徳化に帰服すること」という意味で使用しているのではありません。この用法はいまや一部の右翼くらいにしか用いられず、ほとんど死語に近いといえます。　　私が「国籍取得」という語を使用しようとしないのは、日本の場合の帰化は、外国人が日本人に成りきることを要求されているように思えるからです。その象徴が現代版の創氏改名ではないかと思います。　　前に書いたように、かつて戦前の植民地・朝鮮において、創氏改名が総督府の末端行政当局によって皇民化行政の成績を誇示する手段として強制されましたが、まさしく創氏改名こそが日本人になったかどうかの重要な指標のひとつでした。　　それと同工異曲か、日本はこれまでの帰化行政において帰化者に日本名を名乗らせることに重点をおいていました。具体的にいうと、以前はすくなくとも創氏は帰化の絶対条件でした。そのために、民族名にこだわったソフトバンクの孫正義社長はなかなか帰化が許可されませんでした。そこで、かれは法務省との攻防で秘策を練り、日本人である奥さんの姓を変えるなどして「孫」姓を勝ち取りました。＜孫正義と帰化＞　　この創氏改名の伝統はいまでも生きているようで、私が訪れた法務局の相談員にしっかりと受けつがれているようでした。一方、帰化を希望する人の側も多くは日本での差別を逃れるため日本人として装い、日帝時代の創氏改名の遺産を受けつぎ日本式の通名を日ごろ名乗っているので、結果的に法務省の路線と合致するようです。　　私の妹の場合も、帰化の目的が、子どもが就職時に不利益にならないようにということだったので、帰化時にはもちろん進んで韓国姓を捨てました。　　私はそれを責めるつもりは毛頭ありません。妹の子どもがよほど優秀なら、就職差別など容易に乗り越えられるのでしょうが、残念ながらその水準ではなかったようなので、差別から逃れるための帰化はやむを得なかったと思います。　　結局、差別から逃れるために創氏改名をするという構図は、日帝時代も現在もあまり変わらないようです。そうした構図をすこしでも緩和したいと願い、私自身は日常的に本名を使い続けています。そうすることにより、在日韓国人に対する差別はほとんど日本人の杞憂であると暗に訴えているつもりです。　　おわりに、だいぶ前に帰化について書いた文をリンクしておきます。＜帰化と差別＞

突然の日本国籍剥奪 2003.6.20 メーリングリスト[zainichi:26159] 　　半月城です。　　RE:[zainichi:26119] ＞確かに、国がもともと「自国民」とみなしている人たちには「届出による国籍取得」が認められ、自由意志で帰化したい外国人には「申請による帰化」が認められているのですよね。　　日本の場合、もともと「自国民」とみなしている人であっても、ある日、突然「外国人」にしてしまったことがありました。その実例がこの私です。　　私は、日本の法律上は日本人として、日本で生まれました。しかし、対日講和条約発効を機に、強制的に日本の国籍を剥奪されました。それは法律によってではなく、次の一片の民事局長の通達によってでした。　「朝鮮および台湾は、条約の発効の日から、日本国の領土から分離することになるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含めて、全て日本の国籍を喪失する」（1952年4月19日付民事、甲、第438号、民事局通達）。　　この措置は本人の意思とは関係なしに行われ、しかも本人には何の連絡もしないままでした。この一方的な措置は、のちに国籍問題や補償問題を引き起こしたのですが、それに関して以前に書いた文がありますので下記に２本引用します。＜在日朝鮮・台湾人の国籍＞　　日本政府は在日朝鮮・台湾人の国籍を５２年、サンフランシスコ平和条約までは日本人としましたが、この措置について各方面から次のように疑問がだされました。Ａ．一片の局長通達で、在日朝鮮・韓国人の日本国籍を勝手に剥奪したのは憲法違反ではないのか（注１）。Ｂ．終戦後も引き続き在日朝鮮・台湾人が日本国籍を持つとした政策は正しかったのか。　　この指摘は、そもそも誰が日本国民であり、誰が日本国民でないのかという根源的な問いにも関連しており、「日本国民」の定義にかかわる重要な問題です。言葉をかえていえば、「日本国民」の意味を真に理解するためには、在日朝鮮・台湾人の歴史的存在の理解が欠かせないと思います。　　こうした重要性を考えて、上の指摘をくわしく紹介します。Ａ．日本国籍剥奪　　前々回、＃１７６８に紹介したように、大沼教授は「日本国籍剥奪」は憲法違反ではないかと疑問を出しましたが、当事者からも同じように疑問の声があがりました。その一人、京都の宋斗会さんを紹介します。宋さんは、日本政府の措置を不当であるとして１９６０年に「日本国籍確認訴訟」を最初におこしました。宋さんの主張は明快です。　　「かって自分たちは大日本帝国から日本人であることを強要され、私は日本人として生活してきた。私は、日本の中で日本人としてより生きてはいけない」　　宋さんは、自分が勝手に外国人にされて差別されるのは納得できないという基本的な考えに立ち、自分が外国人登録証を持つのは理不尽であるとして、刑罰を覚悟で自分の外国人登録証を法務省の玄関先で燃やし、日本政府の措置を告発しました。　　宋さんの訴えは最高裁で却下されましたが、時にはこうした訴えに理解を寄せる判決もありました。広島高裁は９０年、趙健治さんの「日本国籍確認訴訟」で日本国籍自体は認めなかったものの趙さんの訴えに理解を示し、日本政府の、過去の歴史を考慮しない立法政策や内外人差別政策の誤りを責めました（注２）。　　こうした政策の妥当性の追求もさることながら、日本国籍の一斉喪失という政策の妥当性も検討する必要があります。　　在日朝鮮・台湾人の日本国籍剥奪は、形式的には法務府・民事局長の一片の通達によりなされましたが、官僚にはこのような重大な問題を決定する力量はもちろんなく、これは政治決着を反映したに過ぎません。　　こうした結果について、東京大学の大沼教授は「この措置は第２次大戦後の植民地独立に伴う国籍処理のなかできわめて異例のものである」と主張していますが、外国では、旧植民地出身者がどのように法的に扱われたかを参考のためにみることにします（引用書、田中宏「在日外国人」岩波新書）。イギリス　　１９４８年のイギリス国籍法によると、新独立国の国民は「英連邦市民」という地位をもち、イギリス本国では「外国人」とは扱われなかった。こうした状態が１９６２年までつづき、その後、徐々に改められ、１９７１年の「移民法」になって、初めて出入国についても一般外国人と同様に扱われることになった。フランス　　アルジェリアのフランスからの独立は、民族解放戦争をへて、１９６２年の「エビアン協定」によって達成された。同協定の付属文書には、フランスにおけるアルジェリア人は、政治的権利を除いてフランス人と同様の権利を有する、とうたわれている。西ドイツ　　朝鮮の独立は、日本と朝鮮との関係で達成されたのではなく、日本の敗戦の結果として実現したのである。その点は、ドイツの敗戦とオーストリアの独立が、日本によく似た事例といえよう。　　１９５６年５月、国籍問題規制法を制定して問題の解決をはかっている。それによると、併合により付与された「ドイツ国籍」は、オーストリア独立の前日にすべて消滅すると定めるとともに、一方で、ドイツ国内に居住するオーストリア人は、意志表示によりドイツ国籍を回復する権利をもつ、すなわち「国籍選択権」が認められたのである。　　さて、日本では「国籍選択」はどのように扱われたのでしょうか。関係者の発言は次の通りです。＜堀内内相＞４５年１２月５日、衆議院選挙法改正委員会　　「内地に在留する朝鮮人に対しては、日本の国籍を選択しうることになるのが、これまでの例であり、今度もおそらくそうなると考えています」＜川村外務政務次官＞４９年１２月２１日、衆議院外務委員会　　「（国籍選択については）だいたい本人の希望次第決定される、ことになるという見通しをもっている」＜吉田茂首相＞５１年１０月２９日、衆議院平和条約特別委員会　　「（朝鮮人の）名前まで改めさせるなど、日本化に力を入れた結果、朝鮮人として日本に長く『土着』した人もいれば、また、日本人になりきった人もいる。　　同時にまた何か騒動が起きると必ずその手先になって、地方の騒擾その他に参加する者も少なくない。いいのと悪いのと両方あるので、その選択は非常に・・・、選択して国籍を与えるわけではありませんけれども、朝鮮人に禍を受ける半面もあり、またいい面もある。・・・　　特に、朝鮮人に日本国籍を与えるについても、よほど考えねばならないことは、あなた（曾根議員）の言われるような少数民族問題が起こって、随分他国では困難をきたしている例も少なくないので、この問題については慎重に考えたいと思います」＜西村条約局長＞５１年１１月５日、同上　　「かって独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部になった。その朝鮮が独立を回復する場合には、朝鮮人であったものは当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。　　ですから、この（平和条約）第２条（Ａ）には国籍関係は全然入っていないわけであります。日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。　　その点を研究しました結果、今日の国籍法による帰化の方式によって、在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しましたので、特に国籍選択というような条項を設けることを（連合国側に）要請しないことにしたわけです」　　こうした動きについて、田中宏・一橋大教授は次のように日本の排他性を批判しました。　　「在日朝鮮人の国籍問題は、第一次大戦後のベルサイユ条約にある国籍選択方式を念頭に置きながら、やがては日本国籍の一斉喪失へ、そして、それ以降の日本国籍取得は『帰化』によって対処する、その際も、『日本国民であった者』とも『日本国籍を失った者』とも扱わないことによって完結した。　　それは、かって帝国臣民たることを強制した者を、一般外国人と全く同じ条件で帰化審査に付すことを意味し、みごとに『歴史の抹消』がなされたと言えよう。　　そもそも、帰化というのは、日本国家がまったく自己の好みによって相手を自由に『選択』できる制度なのである。前にみた西ドイツにおける国籍選択は、オーストリア人の選択に西ドイツが従う制度であり、日本とはまるで正反対である。　　かくして、いったん『外国人』にしてしまえば、後は日本国民でないことを理由に国外追放も可能なら、さまざまな『排除』や『差別』も、ことごとく国籍を持ち出すことによって『正当化』され、それが基本的には今日も続いているのである」　　かって「帝国臣民」であった者を「日本国民」であった者としないという通達は、在日朝鮮・台湾人の帰化を極力避けるためなら過去の歴史すら抹消しようとする排外主義のなせるわざでしょうか。それとも大和民族の血を重視する純血主義・国粋主義の表れでしょうか。（注１）法務府・民事局長通達（1952.4.19、民事甲４３８）要旨１．朝鮮人および台湾人は、内地に在住している者も含めてすべて日本国籍を　喪失する。２．もと朝鮮人または台湾人であった者でも、条約発効前に身分行為（婚姻、　養子、縁組など）により内地の戸籍に入った者は、引き続き日本国籍を有す　る。３．もと内地人であった者でも、条約発効前の身分行為により、内地戸籍から　除かれた者は、日本の戸籍を喪失する。４．朝鮮人および台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様に　帰化の手続きによること。その場合、朝鮮人および台湾人は、国籍法にいう　「日本国民であった者」および「日本の国籍を失った者」には該当しない。（注２）広島高裁、判決理由（1990.11.29、民事第２部）　　「在日朝鮮人が、その歴史的経緯により日本において置かれている特殊の地位にもかかわらず、日本人が憲法ないし法律で与えられている多くの権利ないし法的地位を享有し得ず、法的、社会的に差別され、劣悪な地位に置かれていることは事実であるが、右は在日朝鮮人が日本国籍を有しないためでなく、主として日本の植民地支配の誤りにより在日朝鮮人が置かれた立場を考慮せず、日本人が享有している権利ないし法的地位を在日朝鮮人に与えようとしなかった立法政策の誤りに基因する」　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜忘れられた皇軍、戦後補償＞　　１９４４年５月、マーシャル群島で米軍機の機銃掃射を受けて右腕を切断した元海軍軍属の石成基（ソクソンギ）さん（７６）と、４５年４月、船員として乗船中に米軍機の爆撃を受け左足を切断した故・陳石一さんの遺族たちは援護法の適用を求めて裁判を起こしました。　　石さんや陳さんら傷痍軍人は引揚げ後、片手や片足がない状態で人並みに働けないのに加えて、日本国籍を剥奪され、しかも日本国籍がないという理由で戦傷病者特別援護法も受けられず、その生活は困難をきわめました。　　一時は、東京・上野公園などで白衣に身を包み、片手片足がない痛ましい姿を人前にさらし、哀愁を帯びた軍歌などを奏でながら、街頭募金で道行く人の情けにすがって生きながらえる日々を過ごしたこともありました。　　そうした姿はテレビで「忘れられた皇軍」（1963.8.15）として放映され、一躍注目を浴びましたが、いっこうに問題は解決されませんでした。一時は、政権が交代すれば何とかなるだろうという淡い期待もあったのですが、社会党連立政権になっても事情は同じでした。その不満を石成基氏はこうぶつけました（注２）。　「戦争中は、日本国民だ、天皇の赤子（せきし）だといって、戦場にかりだしておいて、戦後は韓国人だ、朝鮮人だという理由で補償をしない。これが通用しますか。　　私は濡（ぬれ）雑巾のようなものです。必要なときは日本国民だとおだてられ、必要がなくなれば、ボロボロにされ捨てられる」　　戦争で傷つき「用済み」になるや、日本政府は援護を避ける口実、国籍条項とやらをひねりだし、日本のために働いた「臣民」を切り捨てるなんて、あまりにも冷酷で非人道的です。こうしたやり方は、国際的な基準にほど遠いのはもちろんのこと、極論をいえば「やくざ」の仁義にすらもとる狡猾な仕打ちです。　　国際的にはこうした場合、軍人を雇った国が当然補償すべきとされています。たとえば、石さんと似たケースにセネガル兵の補償問題がありますが、これについて、田中宏教授はこう記しています（注３）。　　　　　　　------------------------------------- 　　セネガル人フランス兵の国連・規約人権委員会への申し立てと同委の判定も興味ある事例である。フランスが７５年から年金額を据え置いたことについて、同委は８９年４月、フランスの措置は国際人権規約（Ｂ規約）２６条「平等事項」に違反している、との結論を出した。　　いわく、「国籍の変更はそれ自体別異の取り扱いを正当化する根拠とはなりえない。何故ならば、年金支給の根拠は軍務を提供したことにあるのであり、セネガル人もフランス人も提供した軍務は同じであるから」と。　　きわめて明解である。セネガル人の場合は途中から据え置かれたことが問題とされたが、日本ではまったく除外されているのである。　　日本も同規約の加入国であり、定期的に国連に「報告」を行っている。９３年１０月、その第３次報告が審査に付されたが、その「最終コメント」は、「朝鮮半島や台湾出身者で、旧日本軍に従事し、現在は日本国籍を持たない者は、その恩給などにおいて差別されている」と指摘し、「日本にいまなお残る差別的な法律や慣習は、規約２６条に合致するように廃止されるべきである」と勧告したことが注目される。　　　　　　　------------------------------------- 　　この勧告を日本政府は聞き流したままだったので、昨年の規約委員会報告書でさらに厳しい指摘を受けたことは前回記したとおりです。　　このような行政・立法の不作為を見かねて、東京高裁も注文をつけました。昨年９月、石さんたちが、援護法の国籍条項を理由に障害年金を受けられないのは憲法の法の下の平等に反するとして年金支給を求めた訴訟の控訴審判決において、筧裁判長は請求そのものは認めませんでしたが、次のように援護法適用の道を開くよう強くうながしました（朝日新聞、1998.9.29)。　　　　　　---------------------------------------- 　　今次の戦争において、戦争犠牲または戦争損害を受けた軍人・軍属またはその遺族のうち、日本国籍を有する者は戦傷病者戦没者遺族等援護法により、在日韓国人以外の韓国人は、韓国の国内法により、いずれもその補償を受けている。　　それに対し、原告ら在日韓国人は、日韓両国のいずれからも何らの補償を受けられないまま、いわば放置された状態になっている。　　このような事態に至っていることについて、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い国籍選択の道を与えられないまま、いわば一方的に日本国籍を喪失させられた在日韓国人側において何らの落ち度も責任もない上、在日韓国人の側からは補償を受けるために採るべきすべは何も与えられていないことを考えると、原告が焦燥の思いで本訴を提訴するに至った心情については十分に理解でき、同情を禁じえない。　　人道的な見地からしても、また、国連の規約人権委員会からの関心課題（懸念事項）として指摘されていることに照らしても、速やかに適切な対応を図ることが我が国に課せられた政治的、行政的責務でもあるというべきである。　　在日韓国人は、日本国籍を有し、日本の軍人・軍属として戦争に従事したもので、援護法の適用開始時においては日本国籍を有していたと解されるから、その立場は日本国籍を有する者に近いものであったというべきである。　　在日韓国人の右のような立場及び現に日本において居住していること等を考慮すると、日韓両国の外交交渉を通じて、日韓請求権協定の解釈の相違を解消し、適切な対応を図る努力をするとともに、援護法の国籍条項及び本件付則を改廃して、在日韓国人にも同法適用の道を開くなどの立法をすること、または在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応する行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる。　　　　　　--------------------------------------- 　　この高裁の指摘は、日本政府にとって文句のつけようがないものとみえて、規約人権委員会に対し「同判決で、この問題に対し速やかな対応をはかることが強く望まれるというコメントがなされたことは承知しており、この点については現在政府部内で判決内容を詳細に検討している」と回答したくらいでした（注４）。　　この発言は、それほどまやかしでもなかったようで、その後のフォローとして、今年３月９日、野中広務官房長官は衆院内閣委員会で、旧日本軍の軍人、軍属として働きながら恩給を支給されていない在日韓国人にふれ「今世紀末に、どういう処置がお互いの気持ちをやわらげるのか、われわれの責任を果たせるか、検討していく」と述べ、政府として何らかの補償措置を検討する考えを示しました（朝日新聞、1999.3.10)。　　官房長官は、そのあとの記者会見でも「韓国にいる旧日本軍人や軍属の方々には韓国政府によって補償が行われたが、在日の方々には補償が行われないまま今日に至っている。これからのアジアを考えると、韓国政府等と十分に話し合いながら解決に向かって努力をするのが、内閣の大きな責務であると考える」と強調し、韓国政府とも協議しながら問題解決を目指すという考えを明らかにしました。　また、台湾や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の在住者で旧日本軍人や軍属だった人々についても、それぞれの経緯で難しい問題があるとしながらも、「検討をしていかなくてはならない」と述べました。ここに来て日本政府もやっと重い腰をすこしはあげたようです。　　一方、同じように裁判所から求められている立法措置のほうですが、立法府の反応が希薄なのは気がかりなところです。これについて、田中宏教授はこう指摘しました（朝日新聞、98.8.9)。　　　　　　　-------------------------------------- 　　日本の裁判所は立法府の裁量を大幅に認める「司法消極主義」を取り、戦争損害に関する訴訟で請求を認めた例はほとんどない。　　日本人が起こした訴訟の場合も、被爆者や在外財産の喪失者、シベリア抑留者らがいずれも敗訴したが、判決によって問題点が指摘されるなどし、空襲被害者を除いては立法解決が図られた。　　このところ相次いだ戦後補償裁判の判決は「立法不作為の状況」「違憲の疑い」などと指摘しており、関釜裁判では立法不作為の違法性が認められた。なぜ立法府が反応しないのか疑問だ。　　補償を求める人には様々な類型があり、相互に十分協議を重ねて立法を目指すべき時を迎えている。　　　　　　　--------------------------------------- 　　裁判所や国連など、内外の真摯な声に行政や立法が遅ればせながらどう答えるのか、それが今あらためて注目を集めています。この機会を逃すようであれば、日本政府への不信感は国際的にますます増大するのみではないかと思います。（注１）大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済　　協力に関する協定（１９６５年６月２２日調印）　第２条１．・・・２．この条文の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれ締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く）に影響を及ぼすものではない。 (a) 一方の締約国の国民で1947年８月１５日からこの協定の署名の日(1965.6. 22)までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益。（注２）戦後補償問題研究会編「在日韓国・朝鮮人戦傷者の訴え」　『在日韓国・朝鮮人の戦後補償』明石書店、1991 （注３）粟谷憲太郎他『戦争責任・戦後責任』朝日選書、1994 （注４）岡本雅享「規約人権委の日本政府報告書審議」　　　　　http://www2u.biglobe.ne.jp/~krg/newpage211.htm 　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

在日韓国人のそれぞれの道 2003.6.21 メーリングリスト[zainichi:26179] 　　半月城です。　　RE:[zainichi:26138] ＞私は通名を使うことは、差別の多い国でスムーズな社会生活を営む為の一つ　手段だと思っているいます。　　たしかにその通りです。そう思って通名を使用している人も多いと思いますが、これが時には深刻な問題を引き起こすようです。通名の相手をてっきり日本人だと思ってつきあって好きになったところ実は韓国人だった、いろいろ悩む中、なんとかそれを乗り越えて結婚を決意し、両親に話したら猛反対されたというのはたまにあるケースです。　　これは本人にとってはとても深刻な問題です。恋人と両親のはざまで悩みつづけ、あきらめようかそれとも恋人のところへ走ろうか、食事もノドを通らず、ノイローゼ気味におちいったという人の話を私もたまに耳にします。　　また別の深刻なケースは就職問題です。はなはだしくは、通名で採用通知を受けたが、入社直前になって韓国人とわかり採用を取り消された例もありました。それまで本人は日本の学校に通い、日本人と変わらない生活を送り、日本人のように就職しようとした矢先の青天霹靂、あきらめようにもあきらめきれるものではありません。この人はとうとう裁判にまで訴えました。＜日立就職差別事件＞　　Lee＠英国さんの、かつての職場での体験も程度の差はあっても、基本的には通名使用から派生したできごとのように思われます。問題は通名を使用せざるをえない社会構造にあるのですが、その対応は差別される人の肩に重くのしかかります。＞この結論として、日本で永住するのには帰化は最良の方途かも知れないですね。　　たしかに帰化も有力な選択肢ですが、何が最良かは人によってさまざまだと思います。私の兄弟姉妹でも対応の仕方が大きく違うように、在日韓国人はそれぞれの置かれた状況に応じて生き方は千差万別ではないかと思います。　　私の場合は本来のままに韓国人として本名を名乗ることを最良と考えています。この道の選択は、ときには「韓国」の看板を背負っているように感じるものですが、そのために次第に日本の社会で後ろ指をさされないよう心がけるようになりました。ただし、そうした受動的な面ばかりではありません。　　韓国関係に自然と関心が向かう習性から、折にふれ自分なりに日韓の橋渡しを心がけるようになりました。たとえば麻生妄言に対する批判などです。先に書いた批判文は、日本の戦争責任資料センター『Ｌｅｔ’ｓ』に転載されましたが、このように日韓の複眼思考がすこしでも役に立つならさいわいです。

少数民族対策？ 2003.6.22 メーリングリスト[zainichi:26196] 　　半月城です。　　＊＊＊＊＊＊さん、私の書き込みをすべて自由に転載してください。　　RE:26170 ＞国籍の選択権を認めなければ、後々大きな問題になることは明白なのに、＞何で、こんな馬鹿な決定が行なわれたのでしょう？？？　　　後日、問題になるかも知れないことなど無視して日本政府は在日朝鮮・台湾人の日本籍を剥奪したようですが、その理由は吉田首相の「少数民族」発言にうかがうことができそうです。　　もし、在日朝鮮人が大量に日本国籍を取得し、共産主義運動の先頭に立つとか、あるいは議員に当選し天皇制廃止などを叫んだり過激な反政府活動をするのをもっとも警戒していたのではないかと思います。　　それ以外にも、戦争被害者に対する補償問題や貧困者対策など、当時の貧乏な日本では無視できない財政問題があったかも知れないし、また、将来「朝鮮族」日本人による民族問題が起きる可能性を憂慮したのかもしれません。　　その当時の在日朝鮮人は、独立・建国の気概から韓国や朝鮮の在外国民としての道を選択していたので、日本人になろうとした人は少数だったと思われます。ましてや日本国籍を取得して左翼活動をしようとした人はほとんどいなかったことでしょう。　　それにもかかわらず、日本は一律に在日朝鮮人の日本国籍を剥奪しました。したがって、日本国家のためにつくした人たちまですべて冷酷に切り捨ててしまいました。　　在日朝鮮・台湾人をいったん外国人にしてしまえば、外国人を大義名分に国外追放することも可能だし、当然すべき補償にほおかぶりすることも可能でした。それを如実に示すかのように、法務省官吏は当時どころか６５年時点でも外国人をこうみていました。　＜はじめから言っているように、外国人は自国以外の他国に住む「権利」はないのである。だからどんな理由をつけても（国際法上はその理由すらいらないとされている）追い出すことはできる（注）＞　外国人は、＜「国際法上の原則から言うと「煮て食おうと焼いて食おうと自由」なのである（注）＞　　当時、日本にいた外国人の大多数は、かつて日本人であったうえ、ある日突然に日本国籍を剥奪された人たちでした。そうした人たちを「煮て食おうと焼いて食おうと自由」といってはばからないのが日本の法務省でした。外国人の基本的人権など完全無視でした。ましてや補償問題が起きることなど念頭にもなかったことでしょう。　　結局、日本政府は「少数民族」を増やすよりは、「煮て食おうと焼いて食おうと自由」な外国人を増やす排外主義の道を選び、日本国籍の剥奪を断行したようです。（注）池上努『法的地位２００の質問』京文社、1965

高松塚壁画と襟の左前 2003.7.12 メーリングリスト[zainichi:26431] 　　半月城です。　　＊＊さん、RE:[zainichi:26427] ＞養老律令の条文には、私が知る限りでは、「右前」「左前」を定めた条文は＞ありません　　古代では冠や衣などに細かい規定があるので、右前も律令で決められたと思っていたのですが、これは私の早とちりでした。ＮＨＫ文化講演会で国立歴史民俗博物館の副館長（当時）である白石太一郎氏が語った内容をもう一度聞き直したら、養老律令ではなく、単に719年の「法令」としてこう述べていました。　「養老３年、719年に左前（さじん）を改めて右前（うじん）とすることが法令で定められております。これは要するに、それまでの朝鮮半島風の服装を中国の唐風に改めようとしたのに他ならないのです。　　高松塚の人物群像が、高句麗古墳の壁画に描かれております人物の服装に非常によく似ているので、高松塚の壁画について高句麗の影響を考える説もたくさん提起されたわけですが、しかし、高句麗というのはすでに 668年に亡びておるわけでして、にもかかわらず、高松塚の服装はまだ朝鮮半島風であって、左前になっておるわけです。　　それが養老３年に唐風にしたがって、すなわち右前に改められるわけでして、この点から高松塚の下限が 719年に抑えられる」　　結局、養老３年の「法令」とは、どいさんが書かれた布告のようです。『続日本紀』養老３年２月３日条にこう書かれました。　「初めて全国の人々に衣服の襟を右前にさせ、職事（しきじ）官の四等官以上のものに笏（しゃく）をもたせた・・・」　　笏とは細長い板で、今でも神官が用いますが、この時から高級公務員には笏の携帯も義務付けられたようです。同時に襟の右前も官吏などには義務付けられ、普及が始まったようです。なお、襟が右前になったきっかけは、遣唐使が天皇に拝謁した時の衣裳だったのではないかと思われます。『続日本紀』同年１月１０日条にこう書かれました。　「遣唐使らが（天皇に）拝謁した。みな唐国から授けられた朝服（朝廷に出仕する時の正服）を着用した」　　遣唐使の帰国はヤマト朝廷の政策に少なからぬ影響を与えたのであり、襟の右前もその一環とみることができそうです。つまり「右前」はヤマト朝廷が唐志向を強めたあかしとみることができそうです。その裏返しが新羅との関係の冷却で、それを如実に示すのが遣唐使船のコースです。　　遣唐使船は 702年に約３０年ぶりに復活し、717年にも派遣されましたが、それらのコースは朝鮮半島沿いの安全な「北路」を避け、東シナ海を横断する危険な「南路」に切り替えられました。新羅との関係悪化が原因とされています。　　こうした唐志向と新羅離れを私は比喩的に「結局、右前は日本が朝鮮半島と疎遠になったことを意味します」と書きました。　　８世紀、日本・新羅の友好関係が悪化したとはいっても、両国の交流、とくに貿易は盛んで、新羅物が大量に日本へ流入したことは下記に書いたとおりです。＜正倉院と国際交流＞

江藤隆美発言と日韓併合条約メーリングリスト[aml 35062] 2003.7.21 　　半月城です。　　先日「百済の里」へ行って来ました。宮崎県の南郷村ですが、そこは元総務庁長官である江藤隆美氏の選挙区です。南郷村は、東大寺の正倉院に保管されている古代鏡の踏み返し鏡が同村で発見されたのにちなんで、とてつもない「西の正倉院」や「百済の館」を建てました。＜日向の「百済の里」＞　　百済の館は、南郷村のホームページによれば＜日韓友好のシンボル、百済の里のイメージづくりを目指し、百済古都「扶餘」の百済王宮跡に建つ「客舎」をモデルに韓国から瓦や敷石を取り寄せて、本場の職人の手による極彩色の丹青が美しく施されています＞とされています。　　そこを拠点にして南郷村は韓国と地道な交流をつづけてきましたが、そうした活動に泥水をかけるような発言が地元のドンからなされました。江藤議員は日韓併合について「両国が調印して国連が無条件で承認したものが、９０年たったらどうして植民地支配になるのか」と語りました。　　しかし、この発言には明らかな間違いがあります。国際連盟が発足したのは 1920年で日韓併合(1910)の後であり「国連が無条件で承認」するのは時代的に不可能です。また、併合が合法だろうが非合法だろうが、一国が主権を失い、他国により政治的、経済的、軍事的、文化的に支配される状態は「植民地」と呼ばれます。　　こうした初歩的な間違いに加えて、江藤氏は「新宿の歌舞伎町は第三国人が支配する無法地帯。最近は、中国や韓国やその他の国々の不法滞在者が群れをなして強盗をしている」(7.12)と排外主義をあおる発言をしました。　　これについてＡＰ通信は、江藤氏の発言は小泉政権にとって「恥ずかしい問題」になりかねないと報道しましたが、私たち在日外国人にとっては見過ごすことのできない発言です。＜南京虐殺、日韓併合について江藤氏発言　中韓が批判＞　　自民党、江藤・亀井派の「師志会」を率いる江藤隆美会長は、これまでにもたびたび問題発言を起こしてきました。９５年には日本の朝鮮植民地支配について「よいこともした」などと韓国人の心情を逆なでするようなことを語り、韓国などから猛反発を買いました。その結果、総務庁長官を辞任する一幕もありました。　　また、９７年には日韓併合について「国と国が条約を結んで決めたことのどこが侵略なのか。言葉は悪いが町村合併といかほどの差があるのか」と語りました。国家が主権を失う重大事を町村合併と比較するなど、その論法は稚拙ですが、それはともかく江藤会長は、日韓併合条約は対等な立場で合意して結ばれたとする信念で一貫しているようです。　　しかし、こうした見方はひとり江藤会長にかぎらず、意外に根深いものがあります。首相では、故・佐藤栄作が日韓併合条約は「対等な立場で、また自由意志でこの条約が締結された」(1965.11.5)と語りました。　　自民党どころか社会党の村山富市首相すら、官僚の作文を棒読みする形とはいえ「日韓併合条約は法的に有効に締結された」(1995.10.5)と国会で述べました。村山氏は批判の声に押されるや、発言を補足し「併合条約の不平等性や、背景に間接的な威嚇があった」と釈明しました。　　村山発言を契機に、日韓併合条約の不平等性や背景の威嚇や脅迫に対する時代認識はだいぶ浸透してきたようです。今や、従来の教科書を「自虐的」と批判する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書すら「日本は韓国内の反対を、武力を背景におさえて併合を断行した」と書いているくらいです。　　その一方で、村山首相は「条約は有効に締結された」という政府見解を結局は変えなかったようでした。条約が有効かどうかは、現在の日朝交渉において争点になっている重要な問題であるだけに、その当否をここであらためて考えたいと思います。　　なお、この問題に関しては、５，６年前に某大学の周平氏＝平田一郎氏（ハンドルネーム）と２，３カ月間も議論したことがありますので、ここではそれらを元に書きたいと思います。＜日韓関係＞　　1910年８月２２日「韓国併合に関する条約」が大韓帝国の首相・李完用と日本帝国の統監・寺内正毅との間で結ばれ、韓国政府は消滅しました。この条約はわりあい平穏に締結されたのですが、それは日本がそれ以前に帝国主義的方法で韓国を日本の保護国となし、反日義兵闘争を武力で鎮圧し、反日勢力を弾圧する一方で傀儡政権をつくりあげた結果にほかなりません。　　韓国が牙を抜かれた状態であれば、日本が併合条約を結ぶのはほとんど自作自演に近いくらい容易なことでした。したがって、併合条約の当否を考えるとき、併合条約自体よりもそれ以前の条約などの成立過程がどうであったのかが重要になります。とくに併合条約の不法性を論じるときは、1905年の保護条約、すなわち第２次日韓協約がカギになります。　　もし、この保護条約（乙巳条約）が不法なら、それを基盤にした日本の統監や統監政治も無効であるので、併合条約の署名者である統監・寺内正毅は全権の資格を失い、併合条約は当初から無効になります。　　保護条約の内容は、日本は韓国の外交権を剥奪し、その一方で外国における韓国の臣民および利益を保護するというのが骨子であり、そのために外交関係を管理する「統監」をおくという建前でした。　　しかし、実際の運用はそんな生やさしいものではありませんでした。勅令「統監府及理事庁官制」によれば、天皇に直隷する統監は、統監府令の公布、韓国政府傭聘の日本人官吏（財政・外交・宮内府・軍部・警察顧問等）の監督、条約または法令に違反する所轄官庁の命令・処分の停止や取り消しなどの絶大な権限も与えられました。　　この保護条約を機に日本は韓国への内政干渉を強め、それに比例して韓国は独立国の体面を急速に失っていきました。初代統監の伊藤博文は、反日義兵闘争を鎮圧するのみならず、保護条約にあくまで反対だった皇帝の高宗を強制退位させるなど、天皇の名代（みょうだい）として韓国に君臨しました。保護条約はまさに亡国条約といえます。　　そのように国家の存亡を左右する重大な条約が伊藤博文や林公使らの脅迫のもとに強制されたのですが、その模様はロンドンタイムスなどでも報道され、国際的な関心をよびました。また、ロンドンデイリーメイル紙の記者マッケンジーは、著書『朝鮮の悲劇』（東洋文庫）で保護条約締結の推移などを詳細に記しました。＜韓国保護条約(1)＞　　それによると、保護条約に反対であった参政大臣（首相）は露骨に殺すと脅されたようですが、それでもほかの大臣に「死を賭して抵抗しようと激励」したようでした。伊藤博文らの脅迫は尋常ではなかったようです。　　そうした流れを整理して、海野福寿氏は締結日(11/18)前後の「協約の無効を証拠づける武力的威迫、脅迫的言辞、不法行為」をこう列挙しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜武力的脅迫＞１．ソウル南山倭城台一帯に軍隊を配置し、１７，１８日両日は王城前、鐘路　付近で歩兵一大隊、砲兵中隊、騎兵連隊の演習を行い威圧した。２．１７日夜、伊藤は参内に際し、長谷川韓国駐箚軍司令官、佐藤憲兵隊長を　帯同し、万一の場合ただちに陸軍官憲に命令を発しうる態勢をとった。　・・・　　要するに王宮（慶雲宮、のち徳寿宮と改称）内は日本兵に制圧され、その　中で最後の交渉が行われたのである。３．１７日午前１１時、林公使は韓国各大臣を公使館に召集して予備会商を開　いた後、「君臣間最後の議を一決する」ため御前会議の開催を要求し、午後　三時ごろ閣僚に同道して参内した。　　その際、護衛と称して逃亡を防止するため憲兵に「途中逃げださぬように　監視」させた。事実上の拉致、連行である。＜脅迫的言辞＞４．１５日、午後三時、皇帝に内謁見した伊藤は、恩着せがましく「韓国は如　何にして今日に生存することを得たるや、将又韓国の独立は何人の賜ものな　るや」と述べ、皇帝の対日批判を封じた後、本題の「貴国に於ける対外関係　いわゆる外交を貴国政府の委任を受け、我政府自ら代って之をおこなう」こ　とを申し入れた。　　これに対し回答を留保する皇帝に向かい、伊藤は「本案は・・・断じて動　かすあたわざる帝国政府の確定議なれば、今日の要は唯だ陛下の御決心如何　に存す。之を御承諾あるとも、又或は御拒みあるとも御勝手たりといえども、　もし御拒み相成らんか、帝国政府はすでに決心する所あり。其結果は果して　那辺に達すべきか、けだし貴国の地位は此条約を締結するより以上の困難な　る境遇に座し、一層不利なる結果を覚悟せられざるべからず」と暴言を吐き、　威嚇した。５．同席上、逡巡する皇帝が「一般人民の意向を察するの要あり」と述べたの　をとらえ、伊藤は、その言は「奇怪千万」とし、専制君主である韓国の皇帝　が「人民意向云々とあるも、定めて是れ人民を煽動し、日本の提案に反抗を　試みんとの御思召と推せらる。是れ容易ならざる責任を陛下自ら執らせらる　るに至らん」と威嚇した。６．１７日夜、韓国閣僚との折衝の席上、「断然不同意」、「本大臣其衝に当　り妥協を遂ぐることは敢てせざる」と拒否姿勢が明確な朴斉純外相の言葉尻　をとらえた伊藤は、巧妙に誘導し「反対と見なすを得ず」と一方的に判定し　た。歪曲である。とくに協約書署名者である朴斉純外相が反対であることを　認めなかった。７．同席を終始主導した伊藤は、韓圭ソル参政、閔泳綺度相の二人の反対のほ　かは、六人の大臣が賛成と判断し、「採決の常規として多数決」による閣議　決定として、ただちに韓参政に皇帝の裁可をうるよう促し、拒否するならば　「余は我天皇陛下の使命を奉じて此任にあたる。諸君に愚弄せられて黙する　ものにあらず」と恫喝した。しかし、あくまで反対の韓参政は、「進退を決　し、謹で大罪を待つの外なかるべし」と涕泣しながら辞意を漏らし、やがて　退室した。　　韓参政の辞任を恐れた伊藤は「余り駄々を捏ねる様だったら殺ってしまえ、　と大きな声でささやいた」という。肉体的・精神的拘束を加えた上での威嚇　である。＜不法行為＞８．１７日午後８時、あらかじめ林公使と打ち合わせた計画に従って参内した　伊藤は、皇帝に謁見を申し入れ、病気と称して謁見を拒否した皇帝から「協　約案に至ては朕が政府大臣をして商議妥協を遂げしめん」との勅諚を引き出　し、閣僚との交渉を開始した。　　これは韓国閣議の形式をとったので、閣議に外国使臣である伊藤、林らが　出席、介入したことは不法である。もともと日本政府の正式代表でない伊藤　の外交交渉への直接参加も違法である。９．協約への韓国側署名者は「外部大臣朴斉純」、調印は「外部大臣之章」と　刻まれている邸璽（職印）であるが、その邸璽は公使館員らによりもたらさ　れた。２３日付け『チャイナ・ガゼット』によれば、『遂に憲兵隊を外部大　臣官邸に派し、翌１８日午前１時、外交官補沼野は其官印を奪い宮中に帰　り、紛擾の末、同１時半日本全権等は檀に之を取極書に押捺し」た、との　　ソウル発電報を掲載している（注１）。　　　　　　　　　　　----------------------- 　　伊藤博文は明治の元勲とされ紙幣にも登場しましたが、かれは軍事力を背景に、韓国皇帝や大臣を脅迫し、韓国の閣議をみずから主導し、参政大臣（首相）を「駄々を捏ねる様だったら殺ってしまえ」と恫喝するなど、帝国主義者の本性をよく体現しているようです。そのきわみが、閣議の大勢を決することになった伊藤のある一言だったようで、坂元茂樹氏はこう記しました。　「参政大臣は依然として姿を見せない。そこで誰かがこれを訝ると、伊藤侯は呟く様に『殺っただろう』と澄ましている。列席の閣僚中には日本語を解する者が二、三人居て、これを聞くとたちまち其隣へ其隣へとささやき伝えて、調印は難なくバタバタと終ってしまった（注２）」　　この話が本当とすれば何とも情けない大臣たちです。何人かの大臣は、戻らぬ参政大臣の二の舞になりたくないという恐怖心から亡国条約をしぶしぶ受け入れたのかもしれません。かれらの脳裏にはおそらく十年前に日本軍が王宮に乱入して王妃を殺害した閔妃暗殺事件(1895)がうかんだことでしょう。　　このように条約調印に際して強制や脅迫があったことは明白なのですが、これが個人に対する脅迫だったのか国家に対する脅迫だったのか、その区別は当時の狼どもの国際法では重要です。　　現在ではどちらであれ国際法（条約法に関するウィーン条約）違反ですが、弱肉強食時代の国際法（万国公法）は木戸孝允がいうように「万国公法は小国を奪う一道具」であり、帝国主義国家の野欲が優先し、国家に対する脅迫は合法とされました。それのみか武力による征服すら合法とされました。　　そうした時代解釈をふまえて、海野教授は「前述のような強制行為が国際法上、国家の代表者個人に対する脅迫なのか、いずれに該当するかの判断基準は必ずしも明確ではない、とする坂元茂樹の指摘」があることを考慮しました。　　そのうえで、同教授は結論として「１９０５年『第二次日韓協約』の強制調印は、国際法に違反する不当なものである、とみなす点で本書執筆者は一致している（注１）」と記しました。　　その一方で同教授はこうも記しました。　「にわか勉強のわたしがたどりついた結論は、共和国の歴史学者の主張とはやや異なる。韓国併合は形式的適法性を有していた。つまり国際法上合法であり、日本の朝鮮支配は国際的に承認された植民地である、という平凡な見解である。　　だが誤解しないでほしい。合法であることは、日本の韓国併合や植民地支配が正当であることをいささかも意味しない（注３）」　　海野氏はこのように保護条約の合法・不当論を述べましたが、そのかたわら結論を法学者にふってこうも記しました。　「旧条約無効論は、法律的にも歴史学的にも無効を立証するには、なお不十分と言わざるをえない。無効論は日本の歴史学界にはなじんでいない」　「現在では歴史学が蓄積した豊富な情報を共有している。その資料を利用して国際法学者があらためて「第二次日韓協約」締結の適法性の有無を検討されることを期待したい（注４）」　　他方、法学者の坂元氏は結論を逆に歴史学者にふってこう記しました。　「大韓帝国に国家の存亡に関わる圧力が日本からもたらされたことは誰の目にも明らかであるが、問題は、国家代表者に国際法が禁ずるような形で強制が行われたかどうかという点であろう。歴史学者ではない筆者には、その事実認定は能力を超えるところがある（注２）」　　国際的な認識ですが、第２次日韓協約は国連でも取りあげられました。 1963年、国連国際法委員会（ＩＬＣ）の定期報告書（ウォルドック第二報告書）に、第二次日韓協約が国の代表者に対する脅迫により結ばれた無効条約の例としてあげられました（注５）。　　この報告書は、パリ大学やハーバード大学の研究を基礎にしていますが、それらはかならずしも韓国保護条約を十分研究しつくしたとはいえないようです。それでもともかく報告書が正式な国連文書として発刊されるにいたり、韓国保護条約が無効であるという国際的な認識がさらに広がったのではないかと思われます。　　アメリカの朝鮮史研究者、コロンビア大学のゲアリ・レドヤード教授もそのようにとらえているようです。同氏は週刊誌「ニューズウィーク」（95.6. 21）の取材にこう答えました。（問）韓国を保護国としたことは合法だったのか。（答）合法性に疑念をもつ専門家は多い。当時の皇帝は、条約への御璽の押印　　を拒んだからだ。　　おわりに日本政府の立場ですが、日本政府は第６回日朝交渉で保護条約に関し＜北朝鮮側に「条約を正当だったとする根拠は何か」と質問されて、日本政府は、「国際法上有効とは言ったが、正当とは言っていない」と回答した（注２）＞と伝えられています。保護条約は正当ではないが有効であったというのが日本政府の見解のようです。しかし、こうした日本政府の見解は世界的にみて少数意見であることはたしかなようです。（注１）海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店、1995 （注２）坂元茂樹「日韓保護条約の効力」『関西大学法学論集』　　第44巻4,5合併号,1995 （注３）海野福寿『韓国併合』岩波新書、1995 （注４）海野福寿「『韓国併合条約』無効論をめぐって」『戦争責任研究』　　第12号,1996 （注５）毎日新聞記事（93.2.16）　　従軍慰安婦問題、スイスの人権組織「日韓保護条約は無効」　　６３年、国連委が報告書　【ジュネーブ１５日伊藤芳明】スイスの国際的な人権組織「国際和解団体」（ＩＦＯＲ、レネ・ワドロー代表）は十五日、ジュネーブの国連人権委に、従軍慰安婦問題に関し日本政府の対応を非難する報告書を提出。日韓併合の足がかりとなった日韓保護条約（一九〇五年）について国連の「国際法委員会」が無効との見解を発表していることを明らかにした。保護条約の無効性が明確になれば、戦前の日本による朝鮮半島支配は国際法上違法な軍事占領となり、慰安婦ばかりでなく朝鮮半島からの軍人、軍属徴用の根拠が問題になる可能性もある。当面の日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化交渉への影響もあり、日本は新たな難問を突きつけられた形となる。　・・・　国際法委員会の六三年の報告は、国際慣行を法文化した「条約法に関するウィーン条約」の原案を国連総会に提示したもので、「条約の署名、批准を得るために個人に強制、脅迫を加えられた場合、国家が条約の無効を主張するのが正当であることは一般に認められている」と明記。　日韓併合（一九一〇年）の基礎となった保護条約にまでさかのぼり、旧日本軍の行為の国際法上の違法性が指摘されたのは異例のこと。しかも国連の常設委で無効との見解が出されていることは、日本にとって今後重い足かせになるのは必至だ。（以下省略）　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

半月城の連絡先は half-moon@muj.biglobe.ne.jp です。

[ トップ画面 >