半月城通信 No.96

半月城通信 No. 96（2003.6.20）

麻生太郎会長の「創氏改名」発言
麻生太郎「創氏改名」発言の背景
姜徳相先生古希・退職記念出版

竹島＝独島と連合国指令
対日講和条約草案
対日講和条約と韓国の対応
竹島＝独島と連合国

麻生太郎会長の「創氏改名」発言 2003年6月4日メーリングリスト[aml 34343] ＜本文は、日本の戦争責任資料センター『Ｌｅｔ’ｓ』３９号(2003.6)に掲載＞　　半月城です。　　自民党の麻生太郎政調会長の発言には驚きました。会長は、日本が植民地の朝鮮でおこなった創氏改名を「満州で仕事がしにくかったから、名字をくれと言ったのが、そもそもの始まりだ」と語ったそうですが、すこし短見なようです。　　創氏改名がいかに朝鮮人の民族的プライドを傷つけたか、これは小説の題材になったくらいで、梶山季之の『李朝残影』（講談社）にその一端をうかがい知ることができます。小説において、実在したと思われる薛（せつ）は朝鮮総督府の強圧に負けて一族の創氏改名をしましたが、かれはそのことを先祖に詫びるため自害しました。　　麻生氏はおわびの記者会見で村山談話や橋本談話を引用し、「（談話が）『いかに多くの韓国の方々の心を傷つけたかは想像に余りある』と述べている通りで、その認識は変わらない」と釈明しましたが、どこまで創氏改名した人の心情を理解しているのか疑問です。　　創氏改名は、元総督府の関係者すら「あれは（総督）南さんのやりすぎだ」と批判するような政策でした（注１）。朝鮮人の姓をむりやり日本名にする南総督の発想がどこから生まれたのか、その背景は南の伝記からうかがうことができるようです。南は総督就任当時の目標をこう記しました（注２）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　第一は朝鮮に陛下の行幸を仰ぐことで、第二は朝鮮に徴兵制度を施くことである。朝鮮はまだ独立国時代、大正天皇が皇太子として訪問したことがあるだけで、陛下の臨幸はなかった。日本の領土で陛下の御足跡のないのは朝鮮だけである。行幸を仰ぐとすれば、それに応わしい統治の実績がなければならぬ。　　従来の朝鮮は日本の領土とは名のみ、普通の治安さえ、完全には保たれておらず、行幸など思いもよらぬことであった。ー略ー　　徴兵は青年の心構えが国防を義務と感ずるようにならなければ実施出来るものではない。同時に父兄や一般民衆が徴兵の義務を呑みこまなければ、実施しても支障は続出する。役に立つ兵をつくる基礎は、国民としての心構えが、青年にも一般民衆にも徹底した時である（注２）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　このように朝鮮青年の徴兵をもくろむ南は現役の陸軍大将でした。1931年、日本軍が柳条湖で満鉄を爆破して１５年戦争を引き起こした時、南は陸軍大臣を勤めましたが、その後、関東軍司令官をへて、36年８月、朝鮮総督に就任しました。＜創氏改名＞　　かれのような陸軍大将が歴代にわたって統治しても、治安すら完全には保たれない朝鮮、その一因は、総督府が期待するほど朝鮮民衆が天皇の赤子（せきし）として皇民化されないことにありました。それを実証するかのように、日章旗抹消事件が南の就任直前におきました。　　1936年７月、オリンピックの花であるマラソンで優勝するという快挙を「日本人」孫基禎はなしとげました。これを報道した東亜日報は、大胆にも孫選手の胸につけられていた日章旗を黒く塗りつぶして写真を新聞に掲載しました。この写真が民衆の民族感情を鼓舞したためか、総督府は東亜日報を無期停刊処分としました。　　そのような状態の朝鮮民衆をなんとか手なづけて皇民化したうえで、その地に徴兵制をしき、銃を朝鮮青年に持たせてもその銃口を日本に向けないような忠良な皇軍兵士をつくる、そうした皇民化政策の一環として創氏改名が始められました。　　1940年、紀元節に合わせて台湾と同時に創氏改名が始められましたが、この制度を朝鮮民衆がどう受け止めたのか、その詳細を知ることが麻生発言を検証するカギになります。そこで、その一端を「半島文壇の大御所」である李光洙の創氏改名にみることにします。　　李光洙は、３．１独立運動(1919)の導火線になった二・八独立宣言書を起草したことで知られていますが、32年には「ブ・ナロード（民衆の中へ）」を精神的支柱にした作品「土」で農村啓蒙運動の実践を具体的に提唱するなど、絶大な影響力のある作家でした。　　李は、創氏改名の動機を総督府の朝鮮語版機関紙ともいうべき『毎日新報』に「創氏と私」と題して載せましたが、このエッセイが創氏改名の状況をよく物語っているようです。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　私が香山という氏を創設したことに対して、ある人は面と向かって、ある人は手紙で、私の創氏の動機を尋ねてきた。　大多数は私の香山という創氏について非難したが、中には賛成する人もあり、創氏について意見をたずねる人もいた。　今日受けとった匿名の手紙では、私の創氏を激しく非難し、その動機と理由を発表することを要求している。　私が香山という氏を創設し、光郎という日本的な名に改めた動機は、畏れおおくも天皇の御名と読みかたを同じくする氏名を持とうとする所からである。　私は深く深くわが子孫と朝鮮民族の将来を考えた末に、こうすることが当然だという堅い信念に到達したためである。　私は天皇の臣民である。私の子孫も天皇の臣民として生きるだろう。　李光洙という氏名でも、天皇の臣民になれないことはない。しかし香山光郎の方が、より天皇の臣民たるにふさわしいと私は信ずるためである。　＜内鮮一体＞　内鮮一体を国家が朝鮮人に許した。故に、内鮮一体運動を行わなければならないのは、朝鮮人自身である。　朝鮮人が内地人と差別がなくなる以外に、何を望むことがあろうか。したがって差別を除去するためにあらゆる努力をすることの他に、何の重大でかつ緊急なことがあるだろうか。　姓名三字をなおすのも、その努力の中の一つならば、なんの未練もない。喜ぶべきことではないか。　私はこのような信念で、香山という氏を創設したのである（注２）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　長く朝鮮独立の展望を失った李光洙は、総督府に迎合的な文章のなかで「差別を除去するためにあらゆる努力をすることの他に、何の重大でかつ緊急なことがあるだろうか」と強調しましたが、この差別解消こそがかれにとって創氏改名の最大の動機であったようでした。　　差別からの脱却、これはかつて朝鮮独立のために活躍した闘士であっても、その後の展望を見いだせず親日派にくら替えした知識人に共通した願いだったようでした。宮田氏は、そのような他の例として朴煕道をあげました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　かって３・１独立宣言文の署名者の一人であった朴煕道も、「畢竟（ひっきょう）するに内鮮一体の要諦は、国民的な義務と権利において、内鮮が完全に一元化することを意味するにほかならない。したがってこれは朝鮮人がその為に悩み抜いてきたあらゆる問題ー民族差別の問題や植民地問題などを一挙に解決して、朝鮮人の生活を内地人のそれにまで高揚せしめんとする偉大な歴史運動の標である。」（朴煕道「希望と信念を持って」『東洋の光』39.3）と述べています（注１）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本人との差別から逃れるために、日本人になるしかないという生き方、これは今日の在日韓国人の帰化に一脈通じるものがありますが、そうした背景を知らずして、表面的に植民地の朝鮮人が創氏改名を望んでいたかのように理解するのは、あまりにも浅はかといわざるをえません。この点、朝日新聞社説は麻生氏をきびしく批判しました(03.6.3)。　「創氏改名は、日本が朝鮮の人々を『皇民化』するため、心の内側にまで統制を加えようとした政策だ。学校での朝鮮語の使用も最後は事実上できなくなった。　　朝鮮の人々のなかに日本式の名字を欲しがった人がいたとすれば、なぜか。植民地支配が生んだ差別から逃れようとしたからだ。この差別を作ったのは日本である。そこに思いを寄せることのできない麻生氏の想像力の貧しさを悲しく思う」　　まったく同感です。「想像力の貧しい」麻生氏はほんの一面だけをみて、創氏改名を「激しく非難」した人など眼中にないことでしょう。もっとも、そのような非難や批判の声は、総督府による創氏改名の大合唱の中で歴史の片隅に追いやられてしまったことでしょう。かろうじて、そうした民衆の声を総督府は「流言蜚語」としてこう記録しました（注２）。　「鮮人が創氏するも内地人と同様の待遇を受くる筈もなく、何等変ることなきに付、仮令（たとえ）同族同門は創氏するも、自分は其の意思毛頭なし」　「現在朝鮮には参政権は勿論義務教育も兵役義務もない、氏のみ内地式に制定するも結局形式的内鮮一体に非ずや」　「内地人と同氏名になし、朝鮮人に徴兵令を適用せんとする便法」　「鮮人の創氏により、内地人を装う鮮人を増加せしめ、却って内地人の感情を害し、内鮮一体を阻害する結果となるべし」　「流言蜚語」の中には南総督の徴兵意図を見すかしたように核心をついたものもあったようですが、そう語った本人はさぞかし高等警察で死ぬほどの拷問をうけたことでしょう。そうした声をよそに、創氏改名は総督府の総力をあげて推進されました。その結果、創氏改名の届け出件数は月を追うごとにうなぎ登りに増えました。　２月（１１日スタート）　　　　１５、７４６戸　３月　　　　　　　　　　　　　４５、８３３　４月　　　　　　　　　　　　　９５、４９５　５月　　　３４３、７６６　６月　　　　　　　　　　　　５８０、７２４　７月　　　　　　　　　　１、０７１、８２９８月（１０日締め切り）　１、０６７、３００　　この表をみると、８月は一日平均で１０万件の届け出があったことになります。これは総督府の強制なくしては到底ありえない数字と思われます。そのありさまが最初に書いたように、総督府関係者の「あれは（総督）南さんのやりすぎだ」という批判につながったのでしょうが、創氏改名の積極論者である鈴木武雄・京城帝大教授はこう総括しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　創氏制度は同時に日本人式の氏名をなのることを朝鮮人にも許すことであったために、これが形式的皇民化運動に利用され、遂に創氏制度本来の意義は没却されて単に皇民化の外形的指標として日本人式氏名をなのることが創氏制度のすべてであるかのように考えられるに至った。　　創氏改名が末端行政当局によって自己の皇民化行政の成績を誇示する手段として強制されるに及んで、朝鮮人の反感を買うに過ぎない結果となったのである（注３）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－創氏届けの数が「皇民化」の度合いの指標として用いられたため、末端行政機関が競って創氏届けを強制したという見方は当局側の反省だけに説得力があります。　　このように、学問的な研究が進めば進ほど創氏改名の強制が朝鮮人の心を深く傷つけた実態が明らかになっていくのですが、麻生会長は、発言そのものはいまだに撤回せず「双方で色々な認識があり、学者等々で続いている話だ。その経過を見守らないと、きちんとした発言はできないということだと思う」と述べて開き直っているようです。　　しかし、日本の朝鮮統治に関するかぎり「双方」がひざつきあわせての研究会は実に３００回、６年間にもわたって十分なされ、朝鮮統治の功罪はそうとう明らかになっています。研究会は、旧総督府高官の集まりである「友邦協会」の故・穂積真六郎理事長が、総督府統治に批判的な「朝鮮史研究会」メンバーにこう提案したのがきっかけでした。　「私は、日本の朝鮮統治がいかように、批判されても、聞く耳をもっているつもりですが、しかし、やりもしないことを、やったといわれたり、事実にもとづかない批判を受けることは絶対に承服できない。そこで残された余生を、朝鮮統治にかんする資料を集めることに、捧げたいと思っています。どうです、一緒にやりませんか？」　　この提案を受けて「朝鮮近代資料研究会」の宮田節子氏や姜徳相氏、故・梶山秀樹、権寧旭氏なども参加して友邦協会との研究会がスタートし、毎回激論がかわされました。その結果、研究会において双方の間にひとつの共通認識が生まれました。姜徳相氏によれば、総督府統治は「善意の悪政」だったという共通認識が研究会で生まれたとのことでした。　　創氏改名はもちろん「善意の悪政」のひとつです。ほかにも「土地調査事業」や「徴兵制」や「徴用」など「善意の悪政」は枚挙にいとまがありません。しかもそれら「善意の悪政」は軍・警察力を背景にした強権政治であったことは強調してもあまりあります（注４）。（注１）宮田節子「日本の朝鮮支配を考える」『朝鮮学報』第166輯、天理大学,1998 （注２）宮田節子他『創氏改名』明石書店、1992 （注３）大蔵省管理局「日本人の海外活動に関する歴史的調査」通巻第１１冊,1947 （注４）朝日新聞社説、2003.6.3 「麻生発言、ソウル大でぜひ講演を」　（前半省略）　　歴史を見れば、麻生氏が指摘したような事実は、部分的にあるいは一時期あった。しかし、彼の発言は誤りである。　　まず、自分に都合のいい事実だけを取り出し、それが歴史の全体像であるかのようにいいくるめようとしていることだ。日本政府が植民地時代の朝鮮半島に鉄道や道路、学校をつくったことをあげて「いいこともした」と主張する政治家は過去にもいた。そうした論者といえども、日本が軍事力を背景に朝鮮を併合し、強権的に支配した事実を覆い隠すことはできない　　創氏改名は、日本が朝鮮の人々を『皇民化』するため、心の内側にまで統制を加えようとした政策だ。学校での朝鮮語の使用も最後は事実上できなくなった。　　朝鮮の人々のなかに日本式の名字を欲しがった人がいたとすれば、なぜか。植民地支配が生んだ差別から逃れようとしたからだ。この差別を作ったのは日本である。そこに思いを寄せることのできない麻生氏の想像力の貧しさを悲しく思う。　　日本の閣僚や自民党の有力者が、韓国の植民地支配や中国侵略を正当化するかのような発言をし、韓国、中国で大問題になる。日本側でも「歴史問題でいつまで謝ればすむのか」と反発が起きる。８０年代からしばしばくり返されてきた構図である。　　だが、９３年には当時の細川首相が訪韓時に創氏改名を謝罪し、日韓関係を大きく前進させた。９８年の日韓共同宣言も「過去」の直視と「２１世紀の確固たる善隣友好協力」をうたい、日韓間のあしき構図を絶つための努力が重ねられてきた。　・・・　　自民党内で、麻生氏は小泉首相の後継候補の一人と目されているが、いまのままでは国政を委ねるわけにはいかない。麻生さん、まずソウル大学で学生たちとじっくり語り合ってみてはどうですか。　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/ 追伸：　　麻生太郎議員の創氏改名発言はほとんど根拠がないようで、発言の背景を保坂氏にこう弁明しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－朝鮮日報記事, 2003.11.19 ＜「本当の韓国人として日本の妄言を批判します」保坂祐二教授＞　自民党の麻生太郎議員が「創氏改名（日本植民地時代、韓国人の氏名を強制的に日本名にしたこと）は朝鮮人が先に希望して始まった」という妄言を吐いた時も、保坂教授は直ちに麻生議員側に電話をかけた。　「一体どんな資料を根拠にそのような発言をしたのか資料を提示して欲しい」と問いただした。「感情的になるばかりだった」韓国政府の対応とは違い、日本人教授という立場から鋭く「根拠となる資料」を要求すると、慌てた麻生議員側は結局、「創氏改名の発言は講演が終った後に行われた質疑応答で出た突出的なものだった」と弁明したという。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

竹島＝独島と連合国指令 2003/ 5/17 Yahoo!掲示板「竹島」#1801 　　半月城です。今回から戦後の事情をとりあげたいと思います。　　1905年、日本は竹島＝独島をこっそり領土編入して同島に軍事望楼を建設しましたが、戦後、日本の植民地支配を脱した韓国はこれらを不当な措置であると非難しました。　　具体的には、竹島＝独島はカイロ宣言にいう暴力および貪欲（どんよく）により日本が略取した地域に該当するとし、日本はカイロ宣言を順守して竹島＝独島の領有意図を放棄すべきだと指摘しました。カイロ宣言は、1943年、日本の領土を次のように制限しました。　「右同盟国の目的は日本国より一九一四年の第一次世界戦争の開始以降に於て日本が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満州、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り日本国は又暴力及貪欲に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし（注１）」　　カイロ宣言自体は米国、英国、中国の共同宣言であり、当時は日本を拘束するものではありませんでした。しかしカイロ宣言は、日本が降伏時にポツダム宣言を受諾したことにより日本を拘束するようになりました。ポツダム宣言の第８項はカイロ宣言の履行をこう規定しました。　「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラレルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ（注１）　ポツダム宣言にいう諸小島ですが、国際的取り決めとしては占領軍である連合国総司令部（ＧＨＱ）覚書があります。1946年、ＧＨＱは指令 SCAPIN 677 号を発し、その第３項で竹島＝独島やハボマイ、シコタン島を日本の政治、行政区域から切り離しました。連合国は竹島＝独島を朝鮮領と認識していたのです。その一方で、第６項でこれは最終的決定ではないと明示されました（注２）。　　しかし、この指令以降、竹島＝独島の帰属に関する明示的な国際的な取り決めは存在しません。換言すれば、竹島＝独島の所属を明文化したものとしては SCAPIN 677号が最後になりました。これは特筆にあたいします。　　ところで、竹島＝独島が朝鮮領という連合国の認識がどこから生まれたのか、それが明らかになったようです。愼鏞廈氏によれば、線引きは日本陸軍参謀本部の測量部が作成した「地図区域一覧図」(1936)を参考にして作成されたようでした。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本陸軍参謀部は、1936年３月現在の大日本帝国（日本本州、朝鮮、台湾、関東州、樺太を含む）の「地図区域一覧図」を同年４月に刊行したのだが、この地図の目的は大日本帝国に属する全地域を、本州、朝鮮、関東州、台湾、樺太、千島列島、南西諸島、小笠原諸島などにグループを分類することであった・・・ところが日本陸軍参謀部は、独島を“朝鮮区域”に入れたのである。　　日本帝国主義が1945年８月１５日に降伏し、連合国が大日本帝国を解体するにおよんで、この「地図区域一覧図」が最も重要な資料のひとつになったことは言うまでもない。　　なぜなら連合国最高司令部がそれまでの大日本帝国領の特定区域に対して、日本政府の政治的、行政的権利の行使およびその停止を命じる最高司令部の命令第６７７号を公布したとき、特定地域のグループ分類がこの「地図区域一覧図」とほとんど１００％一致したからである。　　上の資料が教えているように、日帝治下で独島が行政上、島根県に属したとしても、日本国民はもちろん、日本政府さえもが実際、形式的にも実質的にも、独島を朝鮮領とみなしていた（注３）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本が竹島＝独島編入を官報などで公表せず、こっそりおこなったツケがまわってきたようです。日本陸軍の測量部すら竹島＝独島を朝鮮領と認識していたのでは、連合国も韓国領と認識するのは当然です。　　1946年６月、連合国は SCAPIN 677号の補強になるような指令までだしました。SCAPIN 1033号「日本の漁業及び捕鯨業許可区域に関する覚書」です。この指令の目的は題名からうかがえるように、日本漁船による漁業資源の乱獲を防ぐのが目的で、漁業の許可区域を線引きしました。これは通称「マッカーサーライン」と呼ばれています。　　アメリカは当時から海洋資源を守るのに積極的だったようで、デジタル平凡社の『百科事典』はこう記しました。　「1945年9月にアメリカの大統領トルーマンは海洋政策に関する二つの宣言を発表した。その一つは，大陸棚に関する宣言で，アメリカの領海以遠の大陸棚に存在する鉱物資源をアメリカの管轄権におくことを宣言したものである。他の一つは，保存水域に関する宣言で，外国漁船の活動から漁業資源を保護するために，アメリカ沿岸に隣接する公海に保存水域を設定する権利を主張したものであった」　　トルーマンの海洋政策にそうかのように、連合国は指令でマッカーサーラインを引いたのですが、その SCAPIN 1033号のなかに竹島＝独島がこう記されました。（ａ）日本漁船または船員はタケシマ（北緯３７度１５分、東経１３１度５３分）の１２カイリに近づいてはならず、また同島にいかなる接近もしてはならない（注４）。　　SCAPIN 1033号にこの条項がわざわざ設けられたのは、マッカーサーラインを竹島＝独島付近で日本側にふくらませて規制区域を拡げるためでした。これはとりもなおさず、竹島＝独島は韓国領という SCAPIN 677号の認識を継承し、その領海１２カイリに接近することを禁じたものでした。　　その後、マッカーサーラインは 1952年４月２５日、すなわち対日講和条約発効の三日前にSCAPIN指令により廃止されました。この措置からすると、占領軍時代の指令 SCAPINは占領終了、すなわち講和条約の発効により自動的に無効になるのではなさそうです。（注１）『われらの北方領土』外務省国内広報課、二〇〇〇年（注２）「若干の外郭地域の日本からの政治上および行政上の分離に関する連合国総司令部覚書」SCAPIN 677号　３．この指令において日本とは、日本の主要４島（北海道、本州、九州、四国）及び約１０００の隣接諸小島を含むものと規定する。上記の隣接諸小島は、対馬諸島及び北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口之島を除く）を含み、次の諸島を含まない。（ａ）鬱陵島、リアンクール岩（竹島）、済州島（ｂ）北緯３０度以南の琉球（南西）諸島（口之島を含む）、伊豆、南方、小笠原及び火山（硫黄）群島ならびに大東諸島、沖之鳥島、南鳥島、中之鳥島を含む他の全ての外郭太平洋全諸島（ｃ）千島列島、歯舞諸島（水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む）及び色丹島　・・・　６．本指令のいかなる規定もポツダム宣言第８項に述べられた諸小島の最終的決定に関する連合国の政策の指標と解されてはならない。　・・・　　原文は下記のとおりです。 SCAPIN NO.677 GENERAL HEADQUARTERS SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS (29 January 1946) AG 091 (29 Jan.45)GS (SCAPIN-677) MEMORANDUM FOR : IMPERIAL JAPANESE GOVERMENT THROUGH : Central Liason Office, Tokyo. SUBJECT : Governmental and Administrative Separation of Certain Outlying Areas from Japan 1. The Imperial Japanese Government is directed to cease exercising, or attempting to exercise, governmental or administrative authority over any area outside of Japan, or over any government officials and employees or any other persons within such areas. 2. Except as authorized by this Headquarters, the Imperial Japanese Government will not communicate with government officials and employees or with any other persons outside of Japan for any purposes other than the routine operation of authorized shipping, communications and weather services. 3. For the purpose of this directive, Japan is defined to inclued the four main islands of Japan(Hokkaido, Honshu, Kyushu and Shikoku) and the approximately 1,000 smaller adjacent islands, including the Tsushima Islands and the Ryukyu(Nansei) Islands north of 30°North Latitude (excluding Kuchinoshima Island), and excluding (a) Utsryo (Ullung) Island, Liancourt Rocks(Take Island) and Quelpart (Saishu or Cheju Island), (b) the Ryukyu(Nansei) Islands south of 30°North Latitude(including Kuchinoshima Island), the Izu, Nanpo, Bonin (Ogasawara) and Volcano(Kazan or Iwo) Island Groups, and all the outlying Pacific Islands (including the Daito(Ohigashi or Oagari) Island Group, and Parece Vela ( Okinotori), Marcus (Minami-tori) and Ganges (Nakno-tori) Islands, and (c) the Kurile (Chishima) Islands, the Habomai (Hapomaze) Island Group (including Suisho, Yuri, Akiyuri, Shibotsu and Taraku Islands) and Shikotan Island. 4. Further areas specifically excluded from the governmental and administrative jurisdiction of the Imperial Japanese Government are the following : (a) all pacific Islands seized or occupied under mandate or otherwise by Japan since the beginning of the World War in 1914, (b) Manchura, Formosa and the Pescadores, (c) Korea, and (d) Karafuto. 5. The definition of Japan contained in this directive shall also apply to all future directives, memoranda and orders from this Headquarters unless otherwise specified therein. 6. Nothing in this directive shall be construed as an indication of Allied policy relating to the ultimeate determination of the minor islands referred to in Article 8 of the Postdam Declaration. 7. The Imperial Japanese Government will prepare and submit to this Headquarters a report of all governmental agencies in Japan the functions of which pertain to areas outside a statement as defined in this directive. Such report will include a statement of the functions, organization and personnel of each of the agencies concerned. 8. All records of the agencies referred to in paragraph 7 above will be preserved and kept available for inspection by this Headquarters. FOR THE SUPREME COMMANDER : (sgd.)H.W.ALLEN Colonel,AGD, Asst.Adjutant General （注３）愼鏞廈『独島（竹島＝独島）』インター出版,1997 （注４）SCAPIN 1033 (a) Japanese vessels or personnel thereof will not approach closer than twelve(12) miles to Takeshima(37°15' North Latitude,131°53' East Longitude) nor have any contact with said island. 　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

竹島＝独島と連合国 2003/ 6/ 7 Yahoo!掲示板「竹島」#2013 　　半月城です。　　nochonggakkさんはご存知かもしれませんが、連合国の「旧日本領土処理に関する合議書」関連の報道が下記「世界日報」のサイトにあります。＜連合国領土合意書、独島を韓国領として処理＞（韓国語）拙訳＜アメリカ公文書館資料＞　　上の記事では合議書の作成年を1947年としています。これは、合議書がアメリカの第１次草案(1947)から第５次草案(1949)の書類綴りにすべて複写されてつづられているので、合議書の作成開始年として 1947年は妥当かもしれません。　　一方、合議書の文中に 1950年の字句がありますが、これは竹島＝独島を日本領としたアメリカの第６次草案(1949)と明らかに相容れません。合議書にはこう記されました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－秘密　　　旧日本領土の処理に関する合意　連合国および関係国の平和条約会議は、日本に関して、1950年、同条約において日本により放棄される領土を下記のように処分することで結論に達した。第１条　・・・台湾・・・第２条　・・・サハリン・・・第３条　連合国および関係国は朝鮮本土や済州島、巨文島、鬱陵島、リアンクール（タケシマ）、・・・を含むすべての朝鮮沿岸の諸島にたいするすべての権利、権原を韓国の完全な統治に移すことに合意する。　（線引きの）ラインは、この合意書付属の地図に示される。第４条　・・・小笠原群島・・・第５条　・・・琉球・・・　１９５０年（　）月（　）日、英語で（　）市にて。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　どうも、合議書は 1950年に最終合意書として残される予定だったようです。それがどうやらアメリカの方針変更か、そのままになってしまったようです。　　竹島＝独島を日本領から除いたこの合議書が、アメリカのみならずイギリスやニュージーランド、オーストラリアなど同盟国の日本領認識に重要な役割をはたしたことはいうまでもありません。その後、対日講和条約の時点にいたり、アメリカ以外の同盟国が竹島＝独島の領有をどのように考えていたのか、それは私も不明であると考えています。　　ニュージーランドの意見書がハボマイ・シコタンにはふれても竹島＝独島にはふれていないところをみると、連合国は竹島＝独島にはあまり関心をもっていなかったようです。こうした姿勢は、その後の国際関係に反映しているようです。その推移をみることにします。　　1948年６月、竹島＝独島に出漁中の韓国漁夫３０名が米軍の爆撃演習にあい、死者１６名の犠牲をだしました。韓国政府の抗議にたいし、アメリカ第５空軍は演習場として指定していなかったことを認め韓国政府に陳謝しました。　　その後、竹島＝独島を演習場とする指定は連合国によりSCAPIN-2160号 (1950.7.6)をもってなされました。　　このころはすでにアメリカは竹島＝独島を日本領と考えていた時期でした。それを反映してか、講和条約後の1952年７月、日米安全保障条約の実施のために設立された合同委員会は行政協定第２条にもとづき、竹島＝独島を在日米軍の使用する海上演習および訓練区域として指定しました。　　しかし翌年２月アメリカは、この指定に対する韓国政府の抗議を受けて竹島＝独島を演習区域から解除するとの公式回答を韓国政府へ行いました。これは３月の合同委員会でも承認されました。　　このとき、アメリカは韓国の抗議をはねつけず、韓国政府の要望に応じるように回答したことからすると、このころ竹島＝独島は日本領というアメリカの考えがぐらついていたのかもしれません。あるいは、SCAPIN-677号(1946)に起源をおく韓国の竹島＝独島統治をアメリカが重視した結果かもしれません。　　韓国は、1948年８月に独立するや、さっそく竹島＝独島を慶尚北道の一部として行政をおよぼす措置をとっていました。これには日本政府をはじめ、どこからも異論や抗議はありませんでした。　　さらに 1951年３月には、連合国は竹島＝独島を韓国の防空識別区域 (KADIZ)に設定しました（注）。この時は時間的にアメリカがすでに竹島＝独島を日本領と認識したのちなので、むしろ竹島＝独島を日本の防空識別区域に組み入れたほうが自然に思われます。　　それにもかかわらず、連合国が KADIZに組み入れた事実は、アメリカの認識がそのまま連合国の認識にならなかったのか、あるいは連合国もアメリカも韓国の竹島＝独島統治を重視して KADIZにしたためでしょうか。こうした決定をした連合国は、SCAPIN-677以来、対日講和条約後も韓国寄りとみられます。　　KADIZはその後も変更されることなく、現在にいたるまでそのまま使用されていると愼鏞廈氏はこう記しました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　日本は再独立した後、1969年から日本列島周辺に「内部日本防空識別区域 (Inner JADIZ:約100km」と「外部日本防空識別区域(Outer JADIZ:約400- 600km)を設定し使用しているが、獨島は除外されており、「韓国防空識別区域」に含まれるとするＵＮ軍の決定にしたがっている。　　各国 ADIZは国際法上認定されたものではないが、航空界では他国 ADIZに進入する時は事前通報をおこない摩擦を避けるのであり、慣習法としての地位が認定されつつあるのが趨勢である。　　韓半島周辺の KADIZは獨島上空を含んでおり、KADIZの外郭は地図のように「Outer JADIZ」と一致している。獨島上空をその中に含んだＵＮ軍・米空軍・韓国空軍の KADIZの設定とその国際的尊重は SCAPIN 第６７７号および SCAPIN第1033号の基礎と背景のうえに展開されたのはもちろんのことである（注）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　連合国にとって竹島＝独島の統治権に関する国際的な規定は SCAPIN-677 号が最後であり、対日講和条約が竹島＝独島について条文でまったくふれていない以上、連合国が韓国のSCAPINを起源とする竹島＝独島統治を前提に事を進めるのは自然な成りゆきです。　　それにしても、日本がすすんで竹島＝独島を日本の防空識別区域(JADIZ) からはずしていたとは意外でした。これは、防空識別区域に関して日本は国際的に通用しないような振る舞いを自制しているということでしょうか。（注）愼鏞廈『獨島領有權資料の探求』第３巻（韓国語）獨島研究保全協会,2000 　　（半月城通信）http://www.han.org/a/half-moon/

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