半月城通信 No.079

半月城通信 No. 79

戦争責任と各国のキーワード
外圧と多文化主義

ソ連の対日宣戦布告
日ソ中立条約の破棄
侵略戦争にたいする反撃
国際紛争

連合軍指令は韓国にも適用
国際法の限界
明治政府の内探書と竹島＝独島
カイロ宣言と竹島＝独島
日本の竹島＝独島放棄

戦争責任と各国のキーワードメーリングリスト[aml 20849] Date: Tue, 06 Feb 2001 　　半月城です。「問答有用掲示板」#5325に書いた文を一部訂正して転載します。 http://bbs2.otd.co.jp/mondou/bbs_plain 　　久しぶりに書き込みます。ＮＨＫの番組「戦争をどう裁くか」は、ご指摘のように途中で圧力による番組改変などがあったのかもしれませんが、それでもかなり見応えがありました。　　私はまだ全シリーズを見終わってないのですが、初回の「人道に対する罪」は示唆に富む番組でした。ドイツとフランス、それぞれの行き方に私は興味をひかれました。　　フランスはナチスに迎合したビシー政権のユダヤ人弾圧を反省し、９５年当時のシラク大統領が「文明、人権、友好を誇りとするフランスが取り返しのつかないことを行ってしまった」と語りましたが、自国の誇りをもちだす発想は強く印象に残りました。　　一方、ドイツはこれまでのユダヤ人にたいする補償に加え、最近は強制労働にたいする補償に企業なども取り組みはじめたのですが、その基本的な考えは、法的責任はないが「道義的責任があるので被害者に補償する」というもので、はっとするような発想でした。　　ふつうは高橋哲也教授が指摘したように、道義的責任しかないので補償はできないという論理がまかりとおるのですが、ドイツの発想には感じ入っています。もっとも、ドイツといえどもこうした考えが固まるまでには長い道のりが必要だったようです。当初は国策にしたがった行動であり、暗に企業に責任はないといわんばかりのどこかで聞き覚えのある言い逃れがはばをきかせていたようでした。　　道義的責任にもとづく補償、ドイツがこの容易ならぬ結論にいたったのは、戦争責任を厳しく追及する過去の真剣な取り組みが背景にあったのではないかと想像されます。　　これは日本との決定的な違いですが、ドイツは自らの手で戦争責任者を裁き続けました。そのうえで、被害者にワイツゼッカー大統領など国家指導者が明確な謝罪をしました。かれの「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざすものである」という名演説はあまりにも有名です。　　この潮流にたち、ラウ大統領は強制労働に関しても９９年にその責任をこう語りました。　「強制労働の問題は賃金の未払いだけではありません。強制連行、故郷の喪失、権利の剥奪、人間の尊厳に対する暴力でした。私はドイツ支配下で強制労働を行ったすべての人々にドイツ国民の名において赦しを請います」　　この発言は単なるリップサービスに終わりませんでした。国と企業がそれぞれ５０億マルクを出資し「記憶・責任・未来財団」を創設しました。もちろん、財団を設立しても問題点はいろいろあるでしょうが、被害者救済に大きく寄与することはまちがいありません。　　戦争責任を語る場合、ドイツのキーワードは「責任」、フランスは「人権」といえますが、日本はなんでしょうか？　アメリカでの訴訟や世論など「外圧」でしょうか？　あるいは、それは今後の取り組みのなかで決定されるのでしょうか？（半月城通信）http://www2s.biglobe.ne.jp/~halfmoon/

外圧と多文化主義「問答有用掲示板」　#5351 半月城 http://bbs2.otd.co.jp/mondou/bbs_plain 2001/02/06 22:49 　　　　フランスが植民地傭兵のセネガル兵に補償をするようになったのは決して自発的なものではなく、規約委員会という「外圧」をうけて行なったという経緯はよく理解できました。　　フランスにせよ、ドイツにせよ、世界各国で外圧はとても重要なインパクトになっているようです。日本ではその外圧が弱いために、戦争責任の追求や補償がおざなりだったというのも納得できそうです。　　そうなると、なんとかして外圧を日本に導きいれるのが戦争責任認識の近道だということになりそうです。その成功例が「従軍慰安婦」でしょうか。ここの掲示板でも紹介されたようですが、韓国の金学順さんが日本政府の見解「従軍慰安婦なるものにつきまして・・・やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」に憤激して、敢然と名乗り出たのが大きな転機でした。吉見教授の一連の研究も実は金さんの発言がきっかけだったようです。この事例にかぎらず、さらなる外圧を期待したいものです。　　ところで話はアメリカに飛びますが、米国の場合、外圧にそれほど左右されずとも日系人に対する補償を決定したのではないかと思われます。　　#5349より引用＞第二次大戦中に強制収容した日系人にたいして、アメリカ政府が謝罪し、補＞償したとき、ブッシュ大統領は謝罪の手紙を被害者に送った。その中に次の＞ような一節がある。＞＞　損害賠償と心からの謝罪を申し出る法律の制定で、私たちアメリカ人は言＞葉の真の意味で、自由と平等と正義という理想に対する伝統的な責任を新た＞にしました。　　この補償にこぎつけるまでには日系人のたゆみない努力があったことはいうまでもありませんが、その一方で日本からアメリカへの外圧はあまりなかったように記憶しています。　　ま、たとえあったにせよ「超大国」アメリカは日本からの発言などをそれほどの外圧と感じないことでしょう。ヒロシマ・ナガサキがそのいい例です。原爆投下はあきらかに人道に対する罪だと思われますが、そうした声はとかく「原爆は終戦を早めた」という声にかき消されがちです。アメリカの「正義」がいつそれに気がつくのか、道のりは遠いようです。　　それはさておき、アメリカで外圧がそれほどなくても日系人補償などがうまくいったのは、日系人の活躍など多民族、多文化主義がうまく機能したことによるのかもしれません。　　さらにいえば、アメリカで南京事件に対する追求のきびしさや、日本の戦後補償裁判、たとえば不二越強制連行訴訟解決などへの影響力などもアジア系アメリカ人によるところが大きいといえます。　　それに反し、日本の多民族、多文化主義は、とかく石原都知事の排他的発言などが大手を振るなかで肩身が狭く、定住外国人の地方自治選挙権すら日の目を見られそうにありません。何とも残念です。　　ともかく、日本や韓国のように多民族、多文化主義が育ちにくいところでは外圧はある程度有用といえます。

ソ連の対日宣戦布告ヤフー掲示板 > 地域情報 > 世界の国と地域 > 大韓民国:竹島問題を考えるメッセージ: 1251　 http://www.yahoo.co.jp 2001年1月03日　　半月城です。net_browneyさんは、ソ連参戦の経緯を誤解されてるようです。　　RE:1243 ＞宣戦布告もなく条約を一方的に破っての開戦が国際法の上で問題ないですか？　　net_browneyさんは、ソ連は宣戦布告なしに対日戦を開始したと思いこんでるようですが、ソ連は日本のように卑劣なまねはしていないようです。　　先日、ＮＨＫＴＶでソ連参戦の経緯を放送していましたが、それによると、４５年８月７日、ソ連はモスクワにある日本大使館に宣戦を通告し、翌日から対日戦を開始しました。これは帝国主義時代の狼たちの申し合わせである国際法に適合しているようです。　　宣戦布告を受けた日本大使館は東京へ連絡しようとしましたが、電線を切られてお手上げとのことでした。なんとも情けない大使館です。　　もっと情けないのは東京のほうでしょうか。４月、日本は日ソ中立条約の不延長を通告されていたにもかかわらず的確な情勢判断を欠き、ソ連に連合軍との和平交渉仲介を依頼するなどワラをつかむ思いでトンチンカンなことをくりかえしていました。　　これでは日本にとってソ連の対日参戦は寝耳に水で、宣戦布告がなかったと固く信じている人がいまだにいるのも無理はありません。　　つぎに、ソ連は一方的に日ソ中立条約を破ったとの指摘ですが、狼たちの申し合わせでは、宣戦布告した時点で両国の中立条約は失効するので、ソ連は条約を破ったことにはならないのではないでしょうか？　　ちなみにデジタル平凡社の『世界百科大事典』でも「ソビエトは8月8日対日参戦を行い，ここに日ソ中立条約は失効した」と書かれており、私の見方を裏付けているようです。どなたか、帝国主義時代の国際法にくわしいかたのコメントをお願いします。

日ソ中立条約の破棄ヤフー掲示板 > 地域情報 > 世界の国と地域 > 大韓民国:竹島問題を考えるメッセージ: 1618　条約破棄の通告　 http://www.yahoo.co.jp 　　半月城です。MOTER_MAN2さん、RE:1576 ＞　国際法に関して、ソ連の対日参戦は国際法違反ではないとする文がありま＞したが、条約違反に関しては、認める見解なのでしょうか？　　このヒントになるのが、日本政府や主なマスメディアはソ連が日ソ中立条約に違反したと主張していないように思われることです。ただし、産経新聞は関知しません。　　もっともそれを主張しない、あるいは主張できないのは、日本はカイロ宣言などで国際的に侵略国家と認定されているため、侵略国家には国際法を論じる資格がないという隠れた事情があるのかもしれません。　　それはさておき、二国間条約が失効するケースですが、期限切れのほかに宣戦布告があげられると思います。宣戦布告は二国間の条約や約束などを国際法に反しない範囲ですべて無効にするものであり、条約破棄通告も当然兼ねていると考えられます。　　また、これは前にも書きましたが、中立条約などが有効なうちに宣戦布告するのは狼どもの国際法では禁じられていないようです。つまり条約の精神は別にして、形式的には中立条約にかかわらず狼どもの国際法違反ではないと考えられます。また、すでに失効した条約であれば、その内容に反する行為も国際法違反でないことはいうまでもありません。　　結論として、ソ連の宣戦布告は同時にすべての二国間条約を失効させるので、条約違反を云々する条約自体存在しなくなると考えられます。したがって、ソ連の対日参戦に関するかぎり、杓子定規にはなんら国際法違反や条約違反はなかったと考えられます。

侵略戦争にたいする反撃ヤフー掲示板 > 地域情報 > 世界の国と地域 > 大韓民国:竹島問題を考えるメッセージ: 1391　 http://www.yahoo.co.jp 2001年1月23日　　半月城です。Torazo_xxxさんは１カ月近く熟慮したすえに侵略禁止の慣習法を考えついたのでしょうが、そこから短絡的にソ連の北方領土占領を国際法違反と結論づけるのは、論理にすこし無理があるのではないでしょうか。　　たしかに第１次世界大戦後、大惨禍をもたらした戦争への反省から他国への侵略を許さない風潮が「連合国」の間で強まったのは当然の成りゆきでした。　　この潮流に反して、日本やドイツなど後発の帝国主義国は無謀な侵略戦争を引き起こしたのですが、もし、第２次大戦前にTorazo_xxxさんがいうように侵略戦争禁止の慣習法が成立していたのなら、日本の侵略戦争は国際法に違反していたことになります。　　それについては何も語らず、他国の国際法違反をなんとかほじくり出そうとする姿勢は滑稽ですが、これがTorazo_xxxさんの流儀でしょうか。　　とかく、重箱のスミばかりつついていると本末転倒になりがちです。ここでまぎれのないように書いておきますが、侵略戦争は国際法違反でも、そうした侵略に鉄槌をくだす戦争や自衛戦争は、湾岸戦争などをみてもわかるとおり、現在すらかならずしも国際法違反にはならないと思います。　　過去、アメリカやソ連など連合国の対日戦争がまさにそうでした。侵略者に宣戦布告し、その領土を占領した行為は当時の国際法になんらふれるものではありませんでした。したがって、アメリカが日本本土などを軍事占領したり、ソ連がサハリンや北方４島を軍事占領したのは国際法違反というわけではないと思います。　　なお、占領した領土をどう処理するのかは、その後の国際政治力学いかんで決定されるものです。北方領土の場合、日ソ共同宣言(1956)でハボマイ、シコタン島だけは将来、日本への引き渡されることに合意したのは周知のとおりです。　　一体、こうした一連の経過のどこに国際法違反があるのでしょうか？　もし、ソ連が国際法に違反したのなら、それを国際司法裁判所に訴えるなり声高に主張するのは相手にたいして交渉の有力な切り札になります。負け犬のような「固有領土」のみの主張より、国際法違反だから返還せよと迫るほうが効果的なのは誰の目にも明らかです。　　そうした方策を前面にうち出そうとしないTorazo_xxxさんは、本当にソ連は国際法違反だったと信じているのでしょうか？　たんに、日ロ間で協議が継続中だから国際司法裁判所提訴は後回しという奇妙な理屈はほとんど説得力がありません。　　ちなみに、日本政府はロシアにたいし、国際法違反などという主張はしなかったようでした。ひたすら日本の「固有領土」だから返還してくださいとお願いするのみのようでした。また、そうしたやり方を非難する人もあまりいないようです。これは、国際法違反という主張がそもそも無理だからとは考えないのでしょうか？　　さらに日本政府は、ソ連の対日宣戦布告は国際法違反だと主張したこともないようです。Torazo_xxxさんはそうした日本政府の方針も間違いだと非難するのでしょうか？

国際紛争ヤフー掲示板 > 地域情報 > 世界の国と地域 > 大韓民国:竹島問題を考えるメッセージ: 1432　 http://www.yahoo.co.jp 2001年2月03日　　半月城です。これまで私は多くの人と議論をしてきましたが、「二十四時間以内に回答がない場合・・・（発言は）取り消された」ものとみなすと自己本位に書くような人は前代未聞で、あきれるばかりです。また、それをたしなめる人がいないのも心外です。　　もう自己中心的な人との議論はうんざりで、そのような人を相手に時間を浪費するまいと思ったのですが、なかには私の発言を期待する人もいるようなので、ひとまず、その期待に応えることにします。　　さて、多くの人が疑心暗鬼になっているのは、私がうろ覚えで書いた下記 #1238は、私自身フォローできないようないい加減な文ではないか、ひいては私の書く文章全体の信憑性が疑わしいのではないかとことではないかと思います。　＜とかく大局観が欠如した人には、物事は氷山の一角しかみえないものです。 Torazo_xxxさんは「国際司法裁判所は、1953年から1999年までの間に、領域主権に関わる12件の争訟事件に本案判決を下しています」とかかれてますので、どうやら領土紛争において国際司法裁判所による解決を快刀乱麻のごとく考えておられるのかもしれません。　　しかし、実際は国際政治において裁判はほとんど無力といっても過言ではありません。うろおぼえですが戦後の国際紛争は５百数十件あり、そのなかで裁判で解決したのはたかが知れています。　　最近ではユーゴの国境紛争にせよ、湾岸戦争、中ソ、印パ、中東紛争など主な国境紛争において国際司法裁判所はまったく当事者の眼中にありません。そうした現実はTorazo_xxxさんの眼中にないようです＞　　この文でTorazo_xxxさんが重視する「戦後の国際紛争は５百数十件」の資料はすぐには見つからないのですが、この信憑性は身近な資料からすぐ検証できます。日立デジタル平凡社『世界大百科事典』の「国際紛争」の項にはこう書かれています。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－［国際紛争の類型と紛争理論］　　国際紛争の形態は，その紛争の当事者の種類から，大国間，大国･小国間，小国間，国家･脱国家主体間，国家集団間，脱国家主体間，支配民族･少数民族間などに分類できる。より具体的にみると， (1)第2次大戦前の英独間や戦後の米ソ間の紛争のように，国際的地位や力関係の対称的な主体間での対称的紛争形態，(2)アメリカ･ベトナム間やソ連･アフガニスタン間の紛争のように，地位や力関係の非対称的な主体間での非対称的紛争形態，(3)インド･パキスタン間やイラン･イラク戦争のように，発展途上諸国間での対称的紛争形態，(4)イラクと北部地域のクルド民族や，東チモールでのインドネシアと東チモール独立戦線など，ある地域の支配民族と少数民族の場合のように，特定地域の非対称的主体間の非対称的紛争形態に区別される。冷戦構造崩壊後の1990年代では，(3)と(4)の紛争形態が著しく増大している。　また，とりわけ戦争(紛争)の基盤や争点の内容から，ホルスティ K. J. Holsti が試みているように，次のように区別することも可能である。(1)領土をめぐる紛争，(2)国民国家形成をめぐる紛争，(3)イデオロギーをめぐる紛争， (4)経済的利益をめぐる紛争，(5)エスニシティや宗教をめぐる紛争，(6)略奪や生存をめぐる紛争，(7)自立その他の問題をめぐる紛争。1945年から89年までの間，273回の戦争が発生しているが，そのうちの52回が(1)，42回が(2)， 21回が(3)だった。（以下略）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　紛争の数でいえば、４５年から８９年まで２７３回の戦争（紛争）があり、その後の９０年代は(3)と(4)の紛争形態が「著しく増大」したとあるので、戦後の国際紛争「５百数十件」という数字はまずは妥当ではないかと思われます。　　こう書くと私のあら探しをねらっている人は、東チモール問題などは内戦であり国際紛争ではないといいだすのかもしれませんが、意に介さないことにします。そうした人は平凡社と見出しの妥当性を議論してください。　　ところで、Torazo_xxxさんはしつこいくらい「５百数十件」という数字にこだわってますが、こんなに多いと裁判形式にこだわるTorazo_xxxさんとしては具合が悪いのでしょうか？　　ともかく、国際紛争において裁判はいかに無力であるのかおわかりになりましたか？

明治政府の内探書ヤフー掲示板 > 地域情報 > 世界の国と地域 > 大韓民国:竹島問題を考えるメッセージ: 1566　 http://www.yahoo.co.jp 　　半月城です。RE:[zainichi:18385] ＞>　「たとえ島名の混乱があったにせよ、重要なのは当時の日本政府の認識です。＞>当時の明治政府は、隠岐の沖合には松島、竹島の二島があり、そのいずれもが＞>朝鮮領だという認識をもっていたという事実です。つまり、隠岐の沖合に日本＞>領の島はないという結論を出していたことです」＞＞これの、原典をもしご存知でしたらお教えください。　　この原典は「朝鮮国交際始末内探書」および太政官指令です。後者は Yahoo!掲示板に書きましたので、後ほど転載します。　「朝鮮国交際始末内探書」は、外務省高官の佐田や森山が1869年（明治2 年）に朝鮮の内情を調査したときの報告書ですが、その小見出しに「竹島・松島、朝鮮付属に相成（あいな）り候（そうろう）始末」とあります。その読みくだし文は下記のとおりです（注１）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　竹島と松島が朝鮮に属している顛末　　この件は、松島は竹島の隣島で、松島の件についてはいままで掲載された文書もない。竹島の件に対しては、元禄年度後しばらくの間、朝鮮から居留のため人を派遣したことがある。当時は以前と同じ無人島であった。竹木また竹をはじめとして、大きな葭（あし）が繁茂し、人参などがとれる。それ以外、漁産に適しているとのことである。・・・　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この報告書は外務省から太政官に提出されたので、その後の明治政府の竹島および松島放棄政策に重要な影響をおよぼしたようでした。（注１）愼ヨンハ『独島（竹島）』インター出版(TEL075-212-6559)1997 （半月城通信）http://www2s.biglobe.ne.jp/~halfmoon/

カイロ宣言と竹島＝独島ヤフー掲示板 > 地域情報 > 世界の国と地域 > 大韓民国:竹島問題を考えるメッセージ: 1612　 http://www.yahoo.co.jp 2001年2月18日　　半月城です。MOTER_MAN2さん、お待たせしました。RE:1576 ＞竹島は、SAPIN-677で示す通り、日本主権は停止しましたが、朝鮮本土のよ＞うに、放棄はしていないはずですが。　　そのとおりです。私も#1064で書きましたが、竹島＝独島を日本から切り離した連合軍指令SCAPIN 677(1946)は、第６号にあるように諸小島の最終的決定に関する連合国の政策を示すものではなく暫定的な指令です。　　したがって、日本は SCAPIN 677にひるむことなく、竹島＝独島に固執しているのは周知のとおりです。そもそも竹島＝独島を軍事占領し、４０年間も「実効支配」した日本が、そう簡単に竹島＝独島をあきらめきれるものではないという心情はよく理解できます。　　RE:1576, ＞寅三さんは、1068、1104、1105によって、占領当事者の米国と、韓国の外交＞文書によって、韓国に竹島の主権が委譲された事実とする1064の内容が事実＞上否定されていますが、それに対する反駁が、軍政の当事者である米国に否＞定されたとする寅三さんの資料に言及されていないように思いますが・・・　　それらの書簡や外交文書を MOTER_MAN2さんも重視されてるようですが、それらの文書の性格を掘りさげて考える必要があります。それらは、つきつめていうと単にアメリカ一国の考えを明らかにする資料であり、連合軍の指令ではありません。　　つまり国際的な拘束力をもたないので、国際法に関するかぎり言及する価値のないものです。さらに、それらアメリカ一国の見解でサンフランシスコ講和条約の解釈が定まるものでないこともいうまでもありません。　　日本人の多くはＧＨＱ＝米国と考えているようなので、アメリカの政策と連合軍の指令を混同しがちです。ここに事大主義的な誤りがあります。　　あらためて書くと、ＧＨＱとは General Headquarters の略で総司令部の意味ですすが、第2次大戦後、連合国最高司令官（Supreme Commander for the Allied Powers，略称 SCAP）の総司令部をさして用いられました。　　日本や韓国にたいする占領管理の最高機関であるＧＨＱは，1945年12月モスクワ協定で決定されワシントンに置かれた日本管理の政策決定機関である極東委員会の指令を受け，また最高司令官の諮問機関として東京に置かれた対日理事会の勧告を受け日本の占領実施にあたりました。　　このように、ＧＨＱは米・英・ソなど１１か国（後に１３か国）からなる極東委員会の指令を受ける形式になっているからこそ、ＧＨＱ指令 SCAPINは国際的な拘束力や権限をもつのです。　　もちろん、極東委員会のなかでアメリカの果たす役割は大きいので、アメリカが何を考え何をしようとしているのかは重要ですが、アメリカ政府機関の単独名義では国際的な拘束力をもちません。いってみれば、強制執行力のない「狐」にすぎません。それが SCAPINという「虎」が登場してはじめて国際的に有効になるのです。　　結論として、竹島＝独島に関するかぎり、アメリカ一国の考えや書簡がどうであれ、国際的に有効なのは SCAPIN 677,1033のみです。その後も竹島＝独島や北方のハボマイ・シコタンに関するかぎり、SCAPIN 677に言及あるいはそれを変更した条約などなく、韓国やロシアが SCAPIN 677を根拠にそれらの島を今でも「実効支配」しているのは周知のとおりです。　　なお、ハボマイ・シコタンは将来の日ソ平和条約締結時に日本に返還されることにいったん合意を見たのはすでに記したとおりです。すなわち将来は SCAPIN 677の変更が予定されていますが、現状はまだ生きつづけています。　　この合意に達したのは、日ソ共同宣言当時のソ連がハボマイ・シコタンは日本の「固有領土」であるということを政治的に配慮したからにほかなりません。けっして国際法上の配慮でないことは明らかです。というのも、そもそも日本政府は国際法違反を主張していないのですから。　　そういえば、国際法における「固有領土の記述」に関し、いまだに寅三さんからまったく回答がないようです。それが枝葉末節ならともかく、寅三さんの書き込みでは重要な要素だったような気がします。寅三さんの口癖は「仮借ない議論」でしたか、それはどこへいってしまったのでしょうか？　　固有領土に関していえば、ハボマイ・シコタンはともかく、竹島＝独島の場合、日本の外務省がいうように、はたして日本の「固有領土」といえるでしょうか？　私は #1566で下記のように記しましたが、１週間以上たっても誰からもなんの反論もないようです。　「たとえ島名の混乱があったにせよ、重要なのは当時の日本政府の認識です。当時の明治政府は、隠岐の沖合には松島、竹島の二島があり、そのいずれもが朝鮮領だという認識をもっていたという事実です。つまり、隠岐の沖合に日本領の島はないという結論を出していたことです」　　日本政府は、明治初期に領有意識がなかった竹島＝独島を、それでもがむしゃらに「固有領土」と主張しないことには、竹島＝独島領有の根拠が根底からくずれかねません。それというのも、カイロ宣言(1943.11.27)にこう記されているからです（日立デジタル平凡社『世界大百科事典』1998）。　「領土については，第1次大戦開始以降日本が奪取，占領した太平洋のすべての島は取りあげられ，満州，台湾，澎湖島のような中国より奪取した領土は中国に返還され，その他日本が暴力と強欲によって略取した地域においても日本は駆逐される」　　このカイロ宣言の条項は履行されるべきであるとポツダム宣言に規定されているので、日本はもちろんこれを守る義務があります。したがって、もし竹島＝独島が日本の固有領土でなく、日露戦争時に軍事占領すなわち暴力で略取した地域ということになれば、日本は両宣言にしたがい竹島＝独島を放棄せざるをえません。　　こう考えると、日露戦争以前に日本政府が竹島＝独島に領有意識をもっていたのかどうかも国際法上で重要な争点になりそうです。そこで問題になるのが竹島＝独島放棄を決定した太政官指令ですが、これは稿を改めて書きます。（半月城通信）http://www2s.biglobe.ne.jp/~halfmoon/

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