半月城通信 No.065

半月城通信 No. 65

京都・八坂神社とスサノオ
小林よしのりと一進会
フランツ・ファノン
韓国の指紋制度
内外人平等の原則
ドイツと出生地主義
人権規約と内外人平等
差別と帰化
金嬉老事件と姜尚中教授

#7844/7844　日本史ボード ★タイトル (SPM07550) 99/10/10 14:33 ( 65) 【古代史】八坂神社とスサノオ　　　半月城 ★内容　　がんもさんに呼ばれたようなので、久しぶりに出てきました。とりあえず、簡単にかけるテーマとして、話題になっているスサノオを取りあげたいと思います。　　スサノオを祭る有名な神社に京都祇園の八坂神社があります。この神社について、司馬遼太郎が意外なことを書いていますので、それを紹介します。　　司馬は、薩摩焼の陶工を題材にした『故郷忘じがたく』（文春文庫）のなかで、陶工たちがあがめる韓神（からかみ）の玉山宮について、こう記しました。　「（玉山宮の）社家屋敷は、大地のはずれにある。その前は、一望の麦畑であり、いかにも天が広く地があかるく、神々の神遊びの庭としてこれほどふさわしいところはあるまいとおもわれた。　　神遊びといえば、この小さな山の上の韓神の社に、京の祇園八坂神社から毎年、会合の招待がくるという。八坂神社というのは全国に７千ほどある。祭神はスサノオノ命（みこと）である。命は出雲に住んでいたが、どやら韓国の新羅が故郷であったのか、新羅のソシモリにも住み、日韓の間を往来していたとも日本書紀などで書かれているから、この神は古代に日本列島にきた韓人たちが奉祭していたものかもしれず、京の八坂神社も薩摩苗代川の山の上に鎮まる玉山宮の祭神とが、たがいに同族であるがために毎年招待状を送っているのであろう」　　この文章に触発されて、先ごろ私は八坂神社を訪れました。神社のパンフレットをみた限りでは、司馬のいう新羅との関連は見あたりませんでした。そこで２００円出し『八坂神社由緒略記』を買ったところ、こちらには新羅との関連が次のように書かれていました。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　八坂神社は明治元年まで祇園社と称していたので、祇園さんの名で親しまれ信仰されている。社伝によると八坂神社は斉明天皇２年(656)高麗（こま）より来朝せる調進副使の伊利之使主が新羅国牛頭山にます素戔嗚尊（スサノオノミコト）を山城国愛宕郡八坂郷に祀り、八坂造の姓を賜ったのに始まる。　　伊利之使主来朝の事、又素戔嗚尊が御子、五十猛（イソタケル）神と共に新羅国に降り曾尸茂梨（そしもり、楽浪郡牛頭山）に降られた事は日本書紀に記すところであり、新撰姓氏録に八坂造は狛（こま）国人万留川麻乃意利佐の子孫なりとある記録と考え合せて、ほぼ妥当な創祀と見てよい。　　尚この八坂の地は、華頂山の麓に位置し、牛頭天皇示現の地と伝える瓜生石も現存し、又神社の南方に八坂塔で知られる法観寺もあり、この一帯は今も清水寺、双林、長楽、安養、知恩院等あり、当時霊地として信仰の対象であった事を思えば当社創祀は斉明期以前をも想定しうる。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　文中にある高麗、狛とは高句麗のことをさしますが、八坂神社の社伝を信じれば、この神社は高句麗系渡来人である八坂造が、新羅の牛頭（ごず）山にますスサノオを祀ったということになります。　　高句麗と祇園祭というのは、どうもイメージとしてそぐわないのですが、一体、八坂にいた高麗氏族とはどういうものなのか当然疑問がわきます。　　これについて、京都大学の吉田光邦氏は「それは、南山城（やましろ）の方にいた高麗氏の北上したものです。その氏族がひろがって来たものです」と述べておられました。その時期は、社伝もいうように斉明朝よりもっと早い可能性もあります。これを４，５世紀にさかのぼるとみる見方もあるようです（注）。　　一方、話かわって、がんもさんご期待の渡来人の件ですが、私はいま他のテーマにかかりきりになっていて、ちょっと余裕がありません。いずれ書くつもりですが、とりあえず、私のホームページ、半月城通信＜古代史＞にある下記タイトルをみていただければと思います。宮内省の守護神日本人のルーツ（１）、アメリカの見方日本人のルーツ（２）、二重構造モデル日本人のルーツ（３）、騎馬民族日本人のルーツ（４）、大和民族の形成（注）金達寿『日本の中の朝鮮文化８』講談社文庫,1983 　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/10/09 - 08035/08036 PFG00017 半月城フランツ・ファノン ( 8) 99/10/09 22:47 07996へのコメント　　むじなさんは、ご自身の思想遍歴を物語るのか、ファノンにえらくご執心のようです。　　　RE:7996 ＞そもそも、何度も書いているように、スレイプニルさんの人生経験談，＞読書でファノンを上げたことなどから、あなたがなにも読み取れないとした＞ら、あなたの知性の低さを物語っているだけのことです。＞（ま、スレイプニルさんも、そういう意味では、素直ではなく、一筋縄では＞いかない人であるんだけど、ある種のイデオロギー的偏見なしに読めば、＞彼の「心情」はそんなに分かりにくいものではないはずなんだけど？）　　ファノンとはなつかしい名前を持ちだしたものです。６０年代から７０年代にかけて民族解放闘争の旗手としてもてはやされたファノンも、今やほとんど忘れられた存在になってしまいました。それだけ時代が変化しました。　　ベトナム反戦運動はとうの昔に終わり、カルチェ・ラタンや浅間山荘事件も遠い記憶になる一方、ブラック・パンサーの元闘士が昔を懐かしんで同窓会を開くような時代になりました。　　かれらに影響を与えたファノンに関連して、スレイプニルさんの書き込みから何かを読みとれとのことですが、彼に限らず、論戦相手以外の書き込みをほとんどナナメ読みするか、飛ばして読んでいる私には無理な話です。　　むじなさんは、スレイプニルさんから一体何を読みとったのでしょうか？あるいは、スレイプニルさんから韓国で解放闘争でも展開したとかほのめかすような文章でもあったのでしょうか？　そうだとしたら人物を見直すのですが。　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/10/09 - 08036/08036 PFG00017 半月城指紋（韓国の指紋制度） ( 8) 99/10/09 22:49 07996へのコメント　　ＳＫさんならともかく、むじなさんが日本の指紋制度と韓国の指紋制度を同列に並べてか、韓国の制度を不問に付したまま日本を責めるのは「片手落ち」じゃないかと書かれたのには驚きました。　　RE:7996,むじなさん＞そもそも、指紋押捺は、韓国では最も厳しく行なわれている制度のはず。＞クオンヒロも、プサンについて真っ先に全指紋押捺という儀式をやったじゃない？＞それを不問に付したまま、日本の外国人への指紋押捺（たしかに、不愉快な＞ことであるし、私は廃止したほうがいいと思うが）についてあれこれいう＞のは、それこそ片手落ちの議論じゃないの？　　この回答へのヒントとしてか、＃８００３で不如省事さんが姜尚中教授の下記発言を引用しました。＜「内外人平等の原則」からすれば定住外国人にもにも日本人と同じ権利が与えられなければならない。したがって日本人に強制されていない指紋押捺を外国人にも強要してはならない。これは至極まっとうな議論です＞　　この引用で、むじなさんへのコメントとしては十分と思うのですが、ここでついでに韓国の指紋制度について補足したいと思います。　　韓国で指紋制度が始まったのは、金嬉老事件がおきた１９６８年でした。このころは、南北ともお互いに武装浸透工作が盛んなころでしたが、この年、韓国の東海岸で北朝鮮のゲリラと銃撃戦が展開され、韓国に衝撃を与えました。　　その余波で、朴正煕軍事政権のもと指紋押捺制度が始まりました。南北の冷戦が生んだ悲しい制度といえます。　　この制度で、住民は韓国人であれ外国人であれ、ひとしく指紋の押捺が義務づけられました。いうまでもなく「内外人平等」でした。　　しかし、内外人平等であるからといって、住民をすべてを犯罪者扱いしかねない制度に批判が集まるのは当然です。最近は拒否運動が活発になりました。しかし指紋押捺制度撤廃が先か、南北統一が先か見通しはつけにくいようです。（注１）半月城通信＜近・現代雑考、韓国と北朝鮮の工作合戦＞参照　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/10/10 - 08046/08046 PFG00017 半月城内外人平等の原則 ( 8) 99/10/10 22:43 08040へのコメント　　むじなさんは「内外人平等の原則」を早とちりしておられるのではないでしょうか？　　RE:8040,むじなさん＞国連というのは、常任理事国である中国が強調するように、「主権国家が＞前提となって、主権国家によって構成されるもの」に過ぎないわけで、＞カン教授もあなたも「定住外国人にも日本人と同じ権利」というなら、＞国連を否定しないとダメなんです。＞主権国家、国民国家という前提があるかぎり、「定住外国人にも多数民族と＞同じ権利を」という主張は、まったく認められません。　　むじなさんに限らず、多くの日本人は私たちが主張している「内外人平等の原則」を「定住外国人にも日本人と同じ権利」を要求するものと勘違いしているようですが、ここに大きな誤解があります。　　一般に「原則」には例外がつきものですが、「内外人平等の原則」もその例にもれません。私が依拠している国連の基準で若干の例外があります。　　国連の基準とは、これまで何度も書いてきましたが、国際人権規約をさします。これはご承知のように、社会権規約（Ａ規約）と自由権規約（Ｂ規約）からなりますが、自由権規約のほうに原則の例外があります。それは国民主権の原則に立つ、次の第２５条です。第２５条　　すべての市民は、第２条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。（Ａ）直接に、又は自由に選んだ代表を通じて、政治に参与すること。（Ｂ）普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の　　自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙される　　こと。（Ｃ）一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。　　この条文で「市民」とありますが、これには国民国家の原則上、外国人は含まれないとされています。私はこの原則に反してまで、外国人に国政参政権や国政に関係した公務員採用を認めるよう要求するつもりはありません。　　それでは地方参政権のほうはどうなのかという質問が出されると予想されるので、あらかじめ私の考えを記しておきます。　　そのまえに地方参政権の定義ですが、私はアメリカのように各州独自の法律を制定できるような権限を持った地方政治に参加する権利を地方参政権と呼んでいます。　　このようなアメリカタイプの地方参政権の場合は人権規約とのかねあいから、国家間の相互主義にもとづき外国人にその権利を認めるべきだと考えています。　　これに対し、日本のように３割自治と呼ばれるような地方自治権は、およそ地方参政権とはほど遠いもので、私はこれを地方自治選挙権と称しています。　　この程度の地方自治選挙権を定住外国人に付与することは、国民国家の原則を損なうわけでもないし、逆に地域社会の国際化や発展にプラスになるので、定住外国人に門戸を開くべきではないかと思います。　　日本の国際化は人口の面でも進み、いまや東京都区部で生まれる赤ん坊のうち１４人に１人、大阪市では１３人に１人の親が外国人であるような時代になりました（朝日新聞,99.10.8)。国際化社会には国際的な基準をマッチさせるべきなのはいうまでもありません。　　ちなみに韓国ですが、最近、在日韓国人の地方自治権要求運動を支援する目的もあって、在韓外国人の地方自治選挙権を検討し始めました（注）。これにより日本は相互主義を理由に実施を引き延ばすのは困難になることでしょう。（注）民団新聞、1999.9.22 「在韓外国人にも地方参政権付与」　　韓国の金杞載・行政自治副長官は８日に行われた記者会見で、韓国に５年以上居住している外国人に、地方参政権を与える方針であることを明らかにした。　　現在、行政自治部、外交通商部、法務部、中央選挙管理委員会などの関連部処間協議に入っているという。　　これによって、２００２年に実施される次期地方自治体選挙（第３期）から在韓外国人に地方選挙権が与えられることになる。在韓外国人が選挙権を行使するためには、各世帯が所得に関係なく、韓国人と同様の住民税納税の義務が課せられる。ただ、今回付与されるのはひとまず投票権だけ。　　これによって、民団が「永住韓国人に地域住民としての権利である地方自治体参政権の付与を」と全組織を挙げて展開している「地方参政権獲得運動」で、日本の一部から声が出ている「相互主義論」に完全に対応した形となり、同運動の進展に大きな影響を及ぼすのは確実だ。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/10/24 - 08186/08186 PFG00017 半月城人権規約と内外人平等の原則 ( 8) 99/10/24 21:02 08122へのコメント　　反帝国主義者さん、RE:8122 ＞　それから人権規約については、半月城さんの解釈は誤読と思います。この＞文章は、「締結の国民」であることが要件になっていませんか。＞＞>>　「この規約の締約国は、この規約に規定する権利が人種、皮膚の色、＞>>性、言語、宗教、政治的意見その他、国民的（民族的）若しくは社会的＞>>出身、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使される＞>>ことを保障することを約束する」　　反帝国主義さんは、私が国連の社会権規約を誤読していると思いこんでおられるようですが、これは決して誤読ではありません。　　たしかに、上記の社会権規約２条（２）では差別禁止の対象者として、外国人を含むのか含まないのかあいまいなところがあります。しかし、これは上記に続く条文（３）を読むと、外国人を含むことが明確であり、内外人平等の原則がはっきりします。　　この第２条について、専門家はこう述べています（注１）。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この規定（第２条）をみてもわかるように、国際人権規約は、現実に存在している一切の差別を否定し、すべての人をかけがえのない価値を持つ人間として承認し、国際人権規約で定めた権利を保障していこうという考え方を明確にしています。　　なお、この点に関して一点補足しておきますが、それは国籍の違いによる差別を原則的には否定しているということです。例えば、社会権規約の第２条の３項では次のような規定があります。　「開発途上にある国は、人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定できる」　　この規定をみても、日本のような経済の発達した国では、国籍による差別が否定されていることは明らかで、内外人平等の原則と呼ばれています。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　この解説からわかるように、開発途上国を除いて社会権は内外人平等が原則です。開発途上国で社会権に関し外国人差別が許容されるのは、納税義務のない一時入国者に国民と同じような社会保障をした場合、経済的に重荷になるためです。　　なお、国連の人権規約は上記の社会権規約（Ａ規約）とならんで、自由権規約（Ｂ規約）も同時に制定されましたが、両方とも世界人権宣言をもとにつくられただけに、差別禁止は両方とも重要な柱になっています。　　したがって自由権規約にも同じような差別禁止規定があります。すなわち、第２条と第２６条ですが、どちらも対象が「すべての個人」と明記されております（注２）。　　その一方で、こちらには社会権の場合のような開発途上国に関する猶予規定はありません。そのかわり、前に書いたように、外国人には国政参政権など「市民」としての権利を保留しています。それ以外ではもちろん内外人平等です。　　日本は、この自由権規約がしばしば問題にされてきました。規約の実施状況を５年ごとに審査する規約委員会で日本は毎回、耳の痛い勧告をされてきました。　　ここの会議室でいま問題になっている外国人登録証の常時携帯義務も第２６条に違反するとたびたび勧告されました。たとえば、昨年はこう勧告されました（注３）。 ○日本政府第４回報告書審議後の規約人権委員会による最終見解(98.11.5) 　第１７項　　委員会は、外国籍の永住者に対し、外国人登録証を常時携帯していないことを犯罪とし、刑事罰を課している外登法は、規約第26条とは合致しないとした、日本の第３回定期報告書審議後の最終見解で記した意見を再び述べる。委員会は、このような差別的な法律は廃止されるべきであることを再度勧告する。　　この勧告後、日本の法律が改正され、刑事罰は行政罰に変わりましたが、依然として規約委員会の勧告にそっていないことには変わりありません。これが５年後に再々勧告されることになるかどうか、これはいうまでもなく日本国民の意向次第です。ちなみに、第３回の最終見解ではこう勧告されました。 ○日本政府第３回報告書審議後の規約人権委員会による意見(93.11.4) 　第９項　　当委員会は、在日韓国・朝鮮人、部落民及びアイヌ少数民族のような社会集団に対する差別的な取扱いが日本に存続していることについて懸念を表明するものである。永住的外国人であっても、証明書を常時携帯しなければならず、また、刑罰の適用対象とされ、同様のことが日本国籍を有する者には適用されないことは、規約に反するものである。・・・　　これから５年もたてば、日本もさらに国際化されているでしょうし、規約人権委員会から再々勧告を受けることはないだろうとは思いますが・・・　　なお、このほかに日本が内外人平等に関連して勧告されたことがらは下記のとおりです（注３）。第１１項　　委員会は、「合理的な差別」という概念の曖昧さに懸念を表明する。これには客観的な基準がないため、規約第26条とは合致しない。・・・第１３項　　委員会は、朝鮮学校が承認されていないことを含めて、日本国民ではない日本の韓国・朝鮮人マイノリティに属する人々に対する諸々の差別の実例に懸念を抱く。委員会は締約国に、規約第27条に基づく保護は、国民のみに限定されないとする一般的意見23への注意を促す。第１８項　　出入国管理及び難民認定法第26条は、日本から出国する外国人は、事前に再入国を許可された者のみが、滞在資格を失うことなく日本へ帰ることができるとしており、そのような事前の許可は完全に法務大臣の裁量によって与えられている。この法律の下では、日本における第二、第三世代の永住者や日本にその生活の基盤を置く者は、日本を離れる権利と日本に再入国する権利を奪われるであろう。委員会は、この規定は規約第12条第２項及び同条第４項に違反するという意見である。委員会は政府に「自国」という言葉は「国籍国」と同義ではないことを注意する。委員会はそれゆえに政府が、日本で出生した在日韓国・朝鮮人の人々のような永住者に関しては、事前に再入国許可を取得しなければならないという要件を取り除くよう、強く要求する。　　なお、次のような勧告だけは、５年後に極力避けるべきではないかと思います。第６項　　委員会は、第３回定期報告書審議の後に委員会が出した勧告が大部分実施されていないことを残念に思う（注１）友永健三「人権とは？　国際人権規約と日本」部落解放研究所,1992 （注２）市民的及び政治的権利に関する国際規約　第２条（締約国の義務）１　　この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつその管轄の下にあるすべ　ての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意　見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる　差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを　約束する。　第２６条（法律の前の平等）　　すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに、法律によ　る平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁　止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民　的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる理由によ　る差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。（注３）『ＲＡＩＫ通信』第５８号(1999)、在日韓国人問題研究所　　　　　　　　(TEL:03-3203-7575) 　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]および下記のホームページに転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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