半月城通信 No.62

半月城通信 No. 62

竹島（独島）と国際法
竹島（独島）と明治政府
竹島（独島）と固有領土の認識
韓国の学生運動
戦後補償（７）、金順吉・三菱重工裁判
環日本海フォーラム

【タイトル】環日本海フォーラムインターネット「歴史会議室」【名　　前】半月城【メッセージ】1999 07/15 21:37 　　kokako-laさん、こんばんは。　　まもなく開かれる環日本海フォーラム米子会議に、アメリカのスカラピーノ教授が講演するとは、すこし驚きました。このフォーラムにかける関係者の意気込みを感じさせます。　　敦賀など、今は原発銀座になるくらいさびれた感のある裏日本も、かっては日本の表玄関として活躍した時代があったそうですが、また状況が変われば環日本海の共存・共栄もあながち夢ではないというのが関係者の共通理解なのでしょうね。　　しかし、共存・共栄にいたるハードルはかなり高いようです。たった一発のテポドンにショックを受け、日本海は再び冷戦の海に逆戻りした感があります。　　よく、日米の友好は損なわれても一日で回復するが、日韓・日朝関係などは長年の友好も一日で損なわれると言われますが、テポドンの騒ぎをみると、まさに図星です。　　ともかく環日本海は、国際政治、経済、歴史認識など、そのどれをとりあげても問題は山積みなだけに、北風に吹き飛ばされないよう一歩ずつ前進する地道な努力が必要なようです。　　そうした心構えを、内藤教授の論文「地域に根ざす歴史認識」は強調しているようです。視点を自県や自地域中心、一国主義でみるのでなく、環日本海という広い立場に立脚すべきであると説いておられます。　　その主張を前回はほとんど紹介できませんでした。そこで今回は、前に省略した部分を、内藤教授の了解を得て、下記に転載します。　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－「地域に根ざす歴史認識」　　　　　　　　　島根大学名誉教授・鳥取女子短期大学教授　内藤正中１．自治体主導の環日本海交流　「地域の国際化」がいわれるなかで、日本海沿岸地域の自治体では、対岸諸地域との自治体間交流が進められてきた。　　かってのとき、米ソ対立の冷戦下にあっては、冷戦の最前線になっていたのが日本海であった。それが冷戦構造崩壊を受けて、１９９０年代に入ると日本海をめぐる沿岸諸国、すなわちソ連、中国、北朝鮮、韓国、モンゴル、そして日本との間で、新しい国際秩序をつくりだそうという取り組みがはじまった。　　日本海を「平和と友好の海」にしようという新しい取り組みは、政治よりも経済を、国益よりも地域振興を優先し、地域住民の福祉向上を第一義的な課題にした。その限りで、交流の主体は自治体と住民になる。　　ナショナリズムに侵された度合が少ない都市間交流が中心になることによって、関係地域の安全保障に寄与できるのではないかと考えられている。一対一の二地域間交流であったものが、いまや多地域間交流へと進んできている。　　こうした環日本海地域での国際交流は、各国中央政府間での取り決めにもとづくものではなく、自治体と住民の手によって進められている自治体外交、民際外交ということに最大の特徴を見ることができるのである。　　かっての時代、対岸諸国を「仮想敵国」とみて日本海が緊張した時、新潟や金沢はソ連のハバロフスクやイルクーツクと友好提携して、経済や文化の交流をつづけてきた。その実績がいま開花したのである。　　鳥取県境港市は北朝鮮の元山市と友好都市縁組みを結んでいる。北朝鮮が対岸で唯一残された「仮想敵国」であり、国交正常化交渉は中断されたままで再開の目途さえも立っていないことは周知のとおりである。政府間にはこえられない壁があっても、それを越えて交流しているのが自治体外交であり、環日本海交流の特徴である。２．環日本海交流と歴史認識　　しかしながら、対岸の朝鮮半島、中国大陸、シベリアは、近代にあってはいずれもが、日本帝国主義により侵略の対象にされていたところである。当然に私たちは「負の遺産」を受継いでいることを明確に認識しておかなければならないはずである。　　明治以降の近代１００年の間に、日清戦争、日露戦争を通じて大韓帝国を併合し、３６年間にわたる朝鮮での植民地支配をつづけてきた。シベリア出兵、中国東北部での利権獲得と満州国の建国、中国全土に対する十五年戦争、そして太平洋戦争など、日本帝国主義の大陸進出、軍国主義の侵略について、私たちは直視しなければならないのである。　　しかも、そうした国ぐにに対して日本政府はキチンとした戦後処理をしないままできていることも忘れては成らない。韓国との間では１９６５年に国交の正常化をしたが、朝鮮半島の北半部を支配する北朝鮮に対しては、いまなお不正常のままである。　　中国については、１９７２年に国交を正常化し、７８年に平和友好条約を締結したが、去る（９８年）１１月に来日した江沢民主席から改めて歴史認識が問われている。ロシアとの間では、１９５６年に国交が回復されたものの、北方領土問題は解決せず、平和条約も締結にいたっていない。　　もっとも早く国交を結び、強いパートナーになっているはずの韓国の場合でさえ、日本政府の謝罪が問題になっていることは周知の通りである。去る（９８年）１０月に来日した金大中大統領と小渕首相の共同宣言で、「過去の一時期韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という文言を明文化したことで政府間では結着したというが、政府与党内では異論が相次いだという。　　異論の主なものは植民地による損害を認めると、将来において請求権問題が起こる可能性がある、日韓問題は１９６５年の日韓基本条約で解決済みであるとする立場である。　　ここではしなくも日韓基本条約の矛盾が噴出したわけである。同条約第２条は、１９１０年に締結した韓国併合条約を「もはや無効である」と定めたが、いつから無効であるかは明確にしなかった。　　韓国政府では当初から無効であり、日本植民地支配は非合法なものであって、日本からの５億ドルの供与と借款は「賠償の意味も含まれる」と解釈している。　　これに対して日本政府は併合条約は１９４８年８月１５日の大韓民国の成立まで有効であり、植民地支配は合法的なものとし、５億ドルは「経済援助」だという。そして韓国政府が５億ドルと引き換えに対日請求権を放棄したことから、強制連行や従軍慰安婦などの補償についても、解決済みとする態度を日本政府にとらせることになった。　　しかしながら、韓国併合条約は日本政府がいっているように、両国の「自由な意思」で「対等な立場」で締結されたといえるだろうか。１９９６年１０月、村山首相は参議院で質問に答えるかたちで「（併合条約は）当時の国際関係等の歴史的事情のなかで、法的に友好に締結されたものと認識している」と述べている。併合条約が法的に有効という以上、その条約にもとづく植民地支配も合法的ということになる。　　これでは韓国も北朝鮮も納得できない。そこで村山首相は、「政府としては、朝鮮半島地域のすべての人々に対し、過去の一時期、わが国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験させたことについて、深い反省と遺憾の意を従来より表明してきたところである」と言及した。前述した小渕首相の共同宣言における文言も同じである。　　根本のところで認識の相異があるのだから、それを解決しない限りは、天皇と歴代首相が謝罪をくりかえしても、韓国政府も国民もそれで納得するものではない。当然ながら、真の意味での日韓正常化にはつながらない。３．北東アジアのなかでの地域史の見直し　　必要なことは、過去の事実に正面から向き合う姿勢である。歴史に対する誠実さこそが、国境を越えて共有されるべきであろう。　　それは、日本史全体についてきびしく総括されるべき課題であるが、同時に環日本海交流を進めている各地域ごとに、地域レベルでの日朝関係史を明らかにすることを通じて、歴史認識を確かなものにしてゆく課題でもある。　　地域レベルで取り組まれていることにその特徴をもつ環日本海交流であればこそ、その地域の対岸との関係史、それは近代史としては侵略の歴史になるが、地域が侵略にどのように加担したかを明らかにしてゆく必要に迫られるはずである。　　いま各県の県史や市町村史をひもとくとき、それらがあまりにも自県中心主義でまとめられていることに気がつく。県史だから自分の県の歴史を記す、自分の県が日本史全体のなかでどのような歴史をつくってきたかを明らかにすることは当然でもある。　　しかし日本海に面している日本海沿岸地域である以上、一衣帯水の地理的環境から、対岸とは何らかの関係があったと思う。対岸諸地域との関係史を通じて北東アジアのなかで、それぞれの地域史を見直す必要があるはずである。それは、地域史における一国主義史観の脱却という課題につながることである。　　日清戦争、日露戦争と地域とのかかわりは、郷土部隊が朝鮮を戦場にして転戦したとか、郷土出身者として誰が戦死したかということだけではない。日本帝国主義が朝鮮を植民地にしていく過程で、地域住民もそれにまきこまれていったはずである。直接的に侵略の担い手になった例もあるし、侵略に加担していったことは多い。　　鳥取県では１９０７（明治４０）年刊の県による『因伯記要』のなかで、「朝鮮鬱陵島占領事業」を特筆大書して、かって江戸期に米子町人が行っていた「竹島渡海事業」を朝鮮植民地化の先駆としてとらえているのである。　　島根県では、松江商業と浜田水産に外国語として韓語科を特設し、商人と漁民の朝鮮進出を支援し、１９０７年からは県費でもって植民地経営会社を創立して県民の朝鮮進出を勧奨している。　　朝鮮を植民地にし、大陸進出ということで中国を侵略していくなかで、地域ぐるみで日本人のアジア蔑視の世界観、とりわけて歪んだ朝鮮認識をつくってゆく。在日韓国・朝鮮人に対する根強い差別意識がつくられる直接的な原因が、ここで形成されていったのである。　　１９３０（昭和５）年の在日朝鮮人は約３０万人であった。この年、朝鮮在住の日本人は約５０万人である。島根県についてみても、在日の１，５３８人に対して、在朝の県人は９，６４２人になる　　このことからいえば、多数の日本人が朝鮮に押しかけたことによって、朝鮮人が故郷から押し出されていった姿をみてとることができるといわなければならない。　　在日韓国・朝鮮人の「特別な歴史」がこうしてはじまるのである。歴史の生き証人である一世は在日全体のなかでは２割以下になっている。２世３世が在日の中心になったわけであるが、日本社会のなかでどのように共生してゆくかが問われているのである。　　私はかって山陰という地域にこだわりながら『日本海地域の在日朝鮮人』（多賀出版、１９８８年）という本を書いた。日本経済史を研究していながら在日の存在を完全に欠落させていたことに対する反省と、地域に根ざす歴史認識をたしかなものにすることを考えたからである。　　同書で試みた県内在住の韓国・朝鮮人に対する就業実態調査が、民団と総聯の理解と協力で実施できたことがきっかけで、１９９１年には島根県文化国際室が在日韓国・朝鮮人実態調査を行って、『もう一つの国際化』のパンフをまとめ、「在日韓国・朝鮮人問題をご存じですか」と県民に呼びかけた。　　こうして１９９５年に策定した島根県の国際化推進基本構想において、「内なる国際化」ということで、定住外国人への施策が取り上げられるにいたるのであった。歴史と向き合うことによって自治体の姿勢も変わるのである。４．竹島は日本固有の領土か　（紹介済みのため省略）　　　　　　　　　　（『アリラン通信』 No.20 (1999)、発行人：姜徳相）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　内藤教授は鳥取女子短期大学・北東アジア文化総合研究所の所長として、鳥取県国際交流財団からの研究助成を得て、韓国江原道の歴史と文化について現地調査を含めて研究をすすめてこられました。　　このように同教授は国際交流において第一線での実践者であるだけに、同教授の語る交流は、大地に根を張った盤石の重みを感じさせます。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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