半月城通信 No.60

半月城通信 No. 60

日本の在韓資産放棄
在日韓国人への補償、戦後補償(5)
朝鮮分断と国籍選択
在日朝鮮人の選挙権剥奪
歴史家の役割、韓国保護条約(14)
戦争責任問題の原点
メタな議論

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/04/25 - 05223/05223 PFG00017 半月城日本の在韓資産放棄 ( 8) 99/04/25 22:34 04844へのコメント　　ＳＫさんはよほどお忙しいのか、あるいは反駁不能なのか、半月たってもまだ一言の反論もないようです。ともあれ、引き続きＳＫさんの誤りを指摘したいと思います。　　ＳＫさん、RE:4844 ＞　ご存じのように、日本・日本人は戦後のドサクサもあいまって朝鮮に膨大なイ＞ンフラ・財産を残しました。この権利については、政府が日韓基本条約締結の際、＞韓国に対してきっちり請求しております。　　ＳＫさんの単純な間違いですが、６５年の日韓条約締結時にはもはや日本の在韓資産は問題外でした。日本は、日韓交渉の初期にはたしかにこれを重視し、韓国と真っ向から対立していたのですが、５７年、アメリカの調停を受け入れ、財産権を早々に放棄しました。　　また、ＳＫさんは、日本は韓国に財産請求権を持っていると考えておられるようですが、そもそも、この財産権を韓国に請求すること自体、無理だったのではないかと思います。その理由は、在韓日本資産の没収を行ったのは韓国ではなくアメリカ軍であったためです。そしてその没収を日本は国際的に承認したからです。　　具体的にいうと、アメリカは日本の敗戦とともに韓国に軍政を布き、４５年１２月、軍政法令第３３条として帰属財産管理法を公布し、韓国における日本の財産を国有・私有の区別なく、すべて米軍政庁に帰属させました。　　国有財産はともかく、私有財産まで没収したこの軍令は、ハーグ条約からすると問題の多いところです。同条約は占領地で「私有財産は、之を尊重すべし」と規定しているからです（注１）。　　それにもかかわらず、米軍政庁が日本人の私有財産まで没収したのは、ポーレー対日賠償使節団団長の「海外に存在する日本のすべての財産について日本の所有権を剥奪」せよという勧告にしたがったものでした。　　しかし問題があるにせよ、日本は米軍政庁の処置をそのまま公式に承認しました。すなわち、サンフランシスコ講和条約を調印したので、その第４条 (b)「日本国は・・・合衆国軍事当局により、又はその指令に従ってなされた日本国及びその国民の財産処理の効力を承認する」という条項も承認したことになりました。　　この結果、日本政府は「外交保護権はもとより、所有者の有する請求権をも同時に放棄し、米国に対する各請求権を国際法上消滅させた」と、一般に解釈されました（注４）。　　前期条項は韓国政府の要求によりわざわざ挿入されたものでした。それくらい、韓国は日本の財産問題を慎重に扱ってきました。その後も日韓交渉でしばしば日本から持ち出された対韓請求権の主張にとどめをさすために、サンフランシスコ条約の解釈を国連総会に照会したくらいでした（注２）。　　その結果ですが、同条約の起草に主導的な役割を果たしたアメリカから「日本は対韓請求権は要求できない。その上、韓国にある日本財産はたとえ個人私有財産といっても、いったん連合国が処理してから韓国政府に移譲したものであるから日本は一切その財産権を主張できない」と回答(1952.4)があり、韓国の主張を裏打ちしました。　　どうみても日本の主張には分がないのですが、それにもかかわらず、日本が対韓請求権を主張し続けたたのは、それなりの事情があったことはいうまでもありません。　　その第一の理由ですが、日韓会談を検証した高崎教授は「もし、日本政府が在韓日本人の財産の没収を認めてこれを放棄したなら、約５０万人と称された引揚者が、その責任と補償を日本政府に要求することは目に見えていたのである」と記しましたが（注３）、日本国内の補償問題を先に解決しないかぎり、日本は対韓請求権を放棄するわけにはいきませんでした。　　これは、それまでにも日本がサンフランシスコ条約調印に際して、連合国に対する対外資産などを放棄したことにからんで、補償請求裁判が相次いで起こされたことなどを考慮したためでした。　　こうして日本が対韓請求権放棄を最終的に決めたのは、当時の岸首相が引揚者に対して一人最高２８，０００円を支給する引揚者給付金等支給法案を５７年に国会に提出した後でした。　　第二の理由ですが、対韓請求権は韓国の莫大な対日請求権要求に対する予防線でもあったようでした。これにより、アメリカの「日本は対韓請求権を放棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考慮し法外な要求はしない」という調停を引き出しました。日韓ともこの調停を受け入れ、長期交渉における最初の難関をクリアーしました。　　その後も紆余曲折のすえ、日韓条約において国家間の請求権問題は解決したのですが、韓国・朝鮮に莫大な財産を残してきた人は、わずかばかりの補償金ではとうてい納得できるものではありません。　　どうしてもあきらめきれない人が、朝鮮での喪失財産は連合国に対する賠償という公共の目的のために使われたのだから、憲法２９条にしたがって日本政府はそれなりの補償をせよと訴訟を起こしました。　　しかし、この訴えは、財産喪失は戦争災害の一種であり、憲法の適用外であるとして棄却されました（注４）。どうやら、日本の裁判所では救済がむずかしいようです。　　他に救済策として、もし韓国における私有財産の獲得が法的にも道徳的にも正当なものであれば、米軍政庁による没収はハーグ条約違反であるとして、国連あるいはアメリカに訴える道が可能性として残されているのではないかと思えます。　　しかし、正当であることの主張は骨が折れるかもしれません。何しろ当時の風潮について、朝鮮総督府の元総務課長すら「従前の日本人所有の一切の企業及び財産は、何れも過去に於いて朝鮮人を搾取して成立せしめたるものなるを以て、この機に於いて凡て之を朝鮮人に復帰せしめ、日本人は速に母国日本に追い返すべしとの誤りたる観念全鮮に蔓延し」ていたと認めたほどでした（注３）。　「搾取」の観念が誤りであるかどうかは検証が必要ですが、すくなくともこの認識は韓国において現在でも基本的に生きていることはいうまでもありません。（注１）ハーグ条約、「陸戦の法規慣例に関する規則」　　第４６条（私権の尊重）　　　　家の名誉及権利、個人の生命、私有財産並宗教の信仰及其の遵行は、　　　之を尊重すべし。私有財産は、之を尊重すべし。（注２）韓国経済企画院発行『請求権資金白書』1976 （注３）高崎宗司『検証日韓会談』岩波新書、1996 （注４）京都地裁判決、1968.11.22 　「朝鮮軍政府長官による1945.12.6軍令第３３号により、在外財産を（アメ　リカ）朝鮮軍政府が取得、1948.9.11大韓民国政府と米国政府との財産移転　協定により、所有権が前者に移譲された。　　日本政府は、1952.4.28平和条約４条(b)において、前期の財産移転の効力　を承認したが、これは、日本政府が外交保護権はもとより、所有者の有する　請求権をも同時に放棄し、米国に対する各請求権を国際法上消滅させた。　　このことは、公共の目的のために犠牲とされたとも言い得るが、一方非常　時における戦争災害の一種であり、憲法の予測しないところである」　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/05/02 - 05291/05291 PFG00017 半月城朝鮮分断と国籍選択 ( 8) 99/05/02 21:41 05234へのコメント　　かんさん、こんばんは。RE:5234, ＞　さて、いろいろ述べましたが、まず明らかなことは、講和条約の段階までは、在日＞韓国人は限定的ながらも日本国籍を有しており、1948.8.15.に大韓民国政府が樹立さ＞れてからは、変形的な二重国籍状態にあった、ということです。問題は、それでは何＞故、このような二重国籍状態が解消されたか、言い換えるなら、何故、在日韓国人の＞日本国籍が「剥奪」されたか、と言えば、これを理解する為には、1951年に先立って＞行われた日韓会談の内容を見る必要があります。＞＞　因みに当時の交渉に当たった兪鎮午はこの会談について、次のように書いています。＞＞　「財産的利害と比較的関連が少なかったのは、在日韓国人の法的地位問題だけであ＞ったが、この問題においては、日本側も韓国側も在日韓国人に国籍選択権を与えるこ＞とに反対であり、戦後処理に関する国際条約の先例を排除することにおいて、両国と＞もに特に異義はなかった。問題となったのは、日本に永住を希望する韓国人にどのよ＞うな待遇を与えるか、であった。」　　日韓両国が国際的な先例に反してまで、在日韓国・朝鮮人の国籍選択権を排除した最大の理由は、日韓会談の合意というより以前に、朝鮮の南北分断という冷戦の影響ではないかと思います。　　１９５１年当時、もし在日韓国・朝鮮人の国籍選択権を認めたら、さまざまな国籍の希望が出されたことでしょう。大韓民国（韓国）籍、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）籍、日本籍などです。　　それ以外にも、自分の祖国は南北を含めた朝鮮全体であるとして、それまで一律に強制されていた朝鮮籍をそのまま希望する人も多数いたことでしょう。今でも『火山島』の作家・金石範氏はこの立場に立ち、「準統一国籍」とかの朝鮮籍を保持しています（注１）。　　余談ですが、この生き方を芥川賞作家の李恢成氏は「無国籍者」と批判し、両者間の論争が一部に注目を集めています。　　さて話を当時にもどすと、日本も韓国も北朝鮮籍だけはとうてい認められないという点で利害が完全に一致していました。もし日本が国籍選択の申請窓口になっていたら、まちがいなく北朝鮮籍の受付を拒否したことでしょう。今でも日本は北朝鮮籍をかたくなに拒否しているくらいですから。　　それどころか、当時の日本は韓国籍すら承認してはいませんでした。形式的に日本はＧＨＱの指導(1950)により、希望者には外国人登録証の国籍欄を朝鮮から韓国に書き換えはじめましたが、法務官僚によれば、意外にも当時の韓国籍は国籍ではなく単なる符号であったそうです。これは６５年に日韓協定を締結してはじめて国籍として承認したとの見解でした（注２）。　　さらにつけ加えるならば、法務省は、現在同省が発行する公文書である外国人登録証の「国籍欄」に、当局みずから記載した朝鮮籍も国籍ではなく、国籍を示す単なる符号であると独りよがりの解釈をしています。　　表面上は金石範氏と解釈が似かよっていますが、この珍妙な解釈は、たとえ朝鮮半島が統一されても国名が朝鮮にならないかぎり永遠につづくのかもしれません。　　国籍をめぐってこうも珍奇な解釈まで登場するのは、明らかに南北朝鮮分断の影響であり、これでは当時の日本は、国際基準の国籍選択権など考える余地などなかったと思われます。これがチェコスロバキアのように戦後はもとの単一国家に復帰していたら、日本でも国籍選択権はあるいは認められたのかもしれません。　　しかし、これは日本国籍剥奪を正当化するものではありません。もちろん、希望者がごく少数であったというのも理由にはなません。　　希望者に日本国籍を保持させることは日本の国内法のみにより決定されるので、冷戦や国際政治がどうあろうと、日本に確固たる人権擁護思想さえ備わっていればもちろん可能でした。　　それを当時の日本に要求すること自体、ないものねだりかもしれません。当時の日本の在日朝鮮人政策ときたら、選挙権問題などもそうですが、風に揺れる柳のごとく時流に流される無定見なものでした。　　RE:5234, ＞　いずれにせよ、重要なことは、国籍の付与そのものは、法的には日本の問題なので＞すが、この問題はＧＨＱ・日本・韓国の３者の交渉を通じて決められたものであり、＞簡単に「日本政府が剥奪した」とは言えない部分があるように思います。最低限、そ＞の制定過程を見て行くことが必要でしょう。　　日本籍剥奪の最終決定は、サンフランシスコ講和条約調印の半年も後のことであり、ＧＨＱはもはや口出しをしなかった時期なので、ＧＨＱの影響はほとんどなかったのではないでしょうか。　　また韓国に関していえば、両国はことごとく対立していた時期なので、日本は韓国の意見などまるで聞く耳を持たなかったのではないでしょうか。もっとも韓国が賛成していればそれなりの口実になるので、やりやすいのは確かですが。　　一方、歴史的経緯からいっても、日本政府は日本籍を選択しうる方式を一貫して主張しており（注３）、これにＧＨＱの反対はなかったようでした。ところが、ＧＨＱの支配力が弱まった講和条約調印後、剥奪への方針が確定したようで、最終的に民事局長通達（注４）という形で剥奪を一方的に決定しました。　　このくわしい経緯は明らかではないのですが、ともかく日本籍剥奪は日本独自の判断でなされ、これにＧＨＱの影響力はなかったのではないかと思います。　　話はずれますが、このように土壇場になってそれまでの方針を急変させるのは、日本の在日朝鮮人政策ではしばしばありました。その典型例に、かんさんもご承知のことと思いますが、在日朝鮮人の選挙権剥奪をあげることができます。　　それまで保有していた選挙権を、そのまま存続することで閣議決定(1945. 10)したにもかかわらず、１カ月もしないうちにそれを覆したくらいです。しかも不透明なことにその理由すらはっきりせず、その経緯をめぐって現在でも学者のホットな研究テーマになっているくらいです（注５）。　　RE:5234, ＞おまけ＞＞　前にも書いたことがあると思うのですが、「国籍」に過度にこだわるのは、日本も＞韓国も同じですよねぇ(^^;)。旧ソ連じゃないけど「国籍」と「民族籍」、更には、＞「国籍」とアイデンティティは別に直結する必要は全然ないんだから。この問題も基＞本的には、その問題に行き着くと思います。だって、大韓民国政府や韓国人は、何も＞在日に「韓国籍」を与えることにあれほどこだわる必要はなかったし、日本政府も軍＞属等々の補償の基準に「国籍」を重視しなければならない理由はないんですからねぇ＞(^^;)(^^;)「国籍」変ったら、変ってしまうアイデンティティって、悲し過ぎますよ＞ね(^^;)(^^;)(^^;)。　　おっしゃるとおりです。韓国の場合は、戦後、日帝の残滓を徹底的に払拭したかったので、その延長で在日韓国人の日本籍選択など認めがたいものがあったのでしょうが、それにしても民族や国籍へのこだわりは相当なものですね。その流れで、以前は在日韓国人が韓国をおとずれたとき、韓国語を話せないとよく叱られたものです。　　それに劣らず、日本の民族意識も強烈なものがあります。その悪弊か、日本人の血が流れていないという理由で戦傷病者補償を冷酷に切り捨てたり、元帝国臣民である韓国人をサハリンに置き去りにしたり、民族エゴ丸出しではないかと思います。そのために、いかに多くの人が翻弄され、泣かされたことか。　　日韓とも、そろそろ自民族の血へのこだわりを捨てるべきではないかと思います。その具体的なステップとして、血統主義をあらため、国際標準の出生地主義に移行すべきではないかと思います。（注１）金石範「再び“在日”にとっての“国籍”」『世界』、1999.5 （注２）池上努『法的地位２００の質問』京文社、1965 （注３）関係者による、日本国籍選択に関する発言は下記のとおりです（注６）。＜堀内内相＞４５年１２月５日、衆議院選挙法改正委員会　　「内地に在留する朝鮮人に対しては、日本の国籍を選択しうることになるのが、これまでの例であり、今度もおそらくそうなると考えています」＜川村外務政務次官＞４９年１２月２１日、衆議院外務委員会　　「（国籍選択については）だいたい本人の希望次第決定される、ことになるという見通しをもっている」＜吉田茂首相＞５１年１０月２９日、衆議院平和条約特別委員会　　「（朝鮮人の）名前まで改めさせるなど、日本化に力を入れた結果、朝鮮人として日本に長く『土着』した人もいれば、また、日本人になりきった人もいる。　　同時にまた何か騒動が起きると必ずその手先になって、地方の騒擾その他に参加する者も少なくない。いいのと悪いのと両方あるので、その選択は非常に・・・、選択して国籍を与えるわけではありませんけれども、朝鮮人に禍を受ける半面もあり、またいい面もある。・・・　　特に、朝鮮人に日本国籍を与えるについても、よほど考えねばならないことは、あなた（曾根議員）の言われるような少数民族問題が起こって、随分他国では困難をきたしている例も少なくないので、この問題については慎重に考えたいと思います」＜西村条約局長＞５１年１１月５日、同上　　「かって独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部になった。その朝鮮が独立を回復する場合には、朝鮮人であったものは当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。　　ですから、この（平和条約）第２条（Ａ）には国籍関係は全然入っていないわけであります。日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。　　その点を研究しました結果、今日の国籍法による帰化の方式によって、在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しましたので、特に国籍選択というような条項を設けることを（連合国側に）要請しないことにしたわけです」（注４）「平和条約の発効に伴う国籍および、戸籍事務の取り扱いに関する　昭和27年4月19日付民事、甲、第438号、民事局通達」　　朝鮮および台湾関係１．朝鮮および台湾は、条約の発効の日から、日本国の領土から分離することになるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含めて、全て日本の国籍を喪失する。　（以下は要旨のみ）２．もと朝鮮人または台湾人であった者でも、条約発効前に身分行為（婚姻、　養子、縁組など）により内地の戸籍に入った者は、引き続き日本国籍を有す　る。３．もと内地人であった者でも、条約発効前の身分行為により、内地戸籍から　除かれた者は、日本の戸籍を喪失する。４．朝鮮人および台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様に　帰化の手続きによること。その場合、朝鮮人および台湾人は、国籍法にいう　「日本国民であった者」および「日本の国籍を失った者」には該当しない。（注５）http://www.zinbun.kyoto-u.ac.jp/~mizna/publication.html （注６）田中宏『在日外国人』岩波新書、1991 　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

文書名：歴史家の役割、韓国保護条約(14) [zainichi:9692] Date: Tue, 18 May 1999 21:18:34 +0900 　　最初に、私が書いた文のうち前回の転載で省略した部分を記し、その後に本題に入ります。　　ニフティ、FNETD MES(8) #5443、半月城＜おまけ＞　　かんさんは「毎回、半月城さんには若干、きつめのコメントを書いています」とのことですが、この意味するところは、かんさんは自分の意見をバランスよく書くのではなく、私に対しては特別配慮からわざと偏頗的に書いているということでしょうか？　　そうだとしたら、口はばったいことをいうようですが、それが招来する結果について配慮が必要かと思われます。たとえば韓国保護条約の議論で言うと、もし、むじなさんのかんさんに関する弁護がなかったら、かんさんは「御用学者」というイメージがメーリングリスト[zainichi]やその筋で定着してしまったことでしょう。　　それに関連して、ここで裏話をひとつ紹介します。私は、かんさんたちとの議論をまとめた小冊子「韓国保護条約」を知己に配布しましたが、それを読まれた海野福寿教授から、かんさんについての問い合わせがありました。これにどう答えたものかどうか、かんさんの体面やプライバシーを考え、こたえあぐねています。　　ついでに記すと、同教授から読後の感想として社交辞令かもしれませんが、「自分の気が付かなかった誤りや、不明確な点をご指摘いただき、役立てております」という趣旨の私信をいただき、励みにしております。　　それを念頭に、海野氏の新しい論文＜日本の韓国「保護」から併合へ」（明大紀要、45号）をこれから読むところです。 |- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/05/15 - |05570/05570 PFG00017 半月城歴史家の役割、韓国保護条約(14) |( 8) 99/05/15 20:29 05510へのコメント　　かんさんも研究者としての体面をすこしは気になさるようですね。　　　RE:5510 ＞　何で「体面」なのかは私も考えたのですが、可能性は次の二つでしょうね。＞１）「御用学者」だから(^^;) ＞２）私が議論に「負けた」と看做しているから　　ふたつともはずれています。まず（１）ですが、私はかんさんを「御用学者」でないと断定していますので問題外です（注１）。また（２）も、私の小冊子「韓国保護条約」あるいは同文の半月城通信＜日韓関係＞を読んだ人は、議論の結末を知ることはできず「勝ち負け」を判断するのは困難なので、これも当たっていません（注２）。　　私が問題にしているかんさんの体面とは、そのような低次元のものではありません。私の小冊子から読者が受けるかんさんのイメージは、もしかすると、かんさんの学問的態度とかなりかけ離れたものではないだろうかという一抹の疑念もしくは期待を考慮したものです。　　私は韓国保護条約についてかんさんとの議論を深めるうちに、かんさんをむじなさんの推測どおり「侵略を弁護しようとしている」学者なのかもしれないと思っていました。その思いこみは私の書き込みに相当にじみ出ていたと思います。したがって、それを読む人はなおさらその印象をもつのではないかと思います。　　しかし、かんさんの良き理解者と思われるむじなさんによれば、そうした理解は、かんさんの書き方が悪いために生じた誤解とのことなので、もしそれが本当なら、私の小冊子は誤ったイメージを読者に植えつけることになります。　　それがサイバースペースにとどまるうちは、それほど問題にならないでしょうが、それがかんさんの本業に直結した研究者の世界にまで影響するようでしたら、私はやはり心配せずにはおれません。　　このため、かんさんを海野教授にどう伝えたらいいのか考えまどい、いまだに返事が出せずにいます。なお、海野教授の問い合わせは、かんさんの書かれた論文はどのようなものがありますかという内容でした。　　私が迷う理由はもう一つあります。むじなさんの次の解説からすると、かんさんの誤ったイメージが広がるのは、むしろ戦後補償推進の立場からマイナスになるのかもしれないと考えています。　　RE:#3367、＞　　　　　　　　　　　　　　　かん氏の他の論文を見ると分かるように、＞彼は決して「日本の植民地統治は正しかった」と個人的に思っているわけじゃ＞ないんですよ。むしろ個人的な感情としては、ここにいる右翼連中よりは、＞半月城氏のほうに近いと思う。＞＞ただ、「侵略や植民地統治を教訓に、今後どうすればいいか」が、かん氏の＞問題意識のはずです。＞だからこそ、保護条約について「事実に反する前提」を設ける必要はない＞といっているだけでしょう。＞事実は認めたうえで、「しかし、歴史を将来の鏡として見た場合に、植民地＞にいたる様々な問題は、反省材料にすべきで、繰り返してはいけない」という＞ことであって、それはわざわざ半月城氏なんかに言われなくても、かん氏は＞十分に分かっていることです。分かっているから、わざわざ書かないのです。＞＞でも、それが彼の書き方の問題だと思う。論文そのものじゃなんだから、ここで＞は、そうした個人的な感情もせんめい（漢字で変換されない）したほうがいいと＞思う。　　この指摘について、かんさんからは否定も肯定もなかったので、私はいまでもかんさんには半信半疑です。とくに「侵略や植民地統治を教訓に、今後どうすればいいか」という問題意識をかんさんが本当にお持ちなのかどうか、私にはナゾです。　　これは、むじなさんがいうように、単にかんさんの書き方が悪く「誤解される論理展開」になってしまっただけの話ならそれに越したことはないのですが、それをうち消す材料が見つかりません。　　つい先日もかんさんは、#5510で半年ぶりに韓国保護条約の続きを書かれましたが、そこにもそんな気配は微塵もなく、一般的な研究者の修正手法の話など、私にはただご託を並べているだけのようにみえます。私が問題にしているのは、書き込みや論文の正確さといった次元の話ではなく、歴史家の問題意識のほうです。　　もし、かんさんが本当にそうした問題意識をお持ちでしたら、場合によってはそれを加味して海野教授に伝えたいと思います。　　話はかわりますが、日本の戦後史を書いたアメリカＭＩＴのジョン・ダワー教授は「歴史家の役目は、歴史がどのように人びとに記憶されていくか、その記憶がどのようにイデオロギーになり、現実の政策に反映されていくかを見極めることだ」と語りましたが、近・現代史の歴史家は単に見極めるだけなのか、それとももう一歩踏み込んで、不条理を正すべくそれなりに発言するのか、生き方の分かれるところではないかと思います。　　この点、海野教授ははっきりと後者の立場に立ちました。むじな氏の分類とレッテルでは「市民運動系」の学者になるのでしょうか、「韓国併合の合法不当論」を主張する海野氏は、最近、日本は植民地支配について被害者に補償すべきであると次のように記しました（注３）。　　　　　　　---------------------------------------- 　　李泰鎮は、「日本の韓国併合は無効なのではなく成立しなかったので・・日本の３６年間の韓国支配はもちろん不法強占である」（『世界』98.8）と結論づける。　　日本の朝鮮支配を「強占」（強制占領＝軍事占領）と規定する考えは、「日帝３６年」を植民地支配と規定する私たちの考えと対立することになる。　「過去の清算」が叫ばれている今日、清算さるべき過去とはいかなるものかが不明確であってはならない。そして「強占」であり交戦関係にあったとすれば、日本は戦争賠償を支払う義務があるのは当然であり、植民地であるならば、その不当な支配により被害を受けた朝鮮人に対し相応の賠償・補償を行い、可能なかぎり原状回復の努力を払う責任が日本にあるはずである。　　したがって韓国併合史研究が担っている賠償・補償責任の発生原因を明らかにする課題は重大であるといわなければならない。　　しかし、私は李泰鎮論文を通じて、その「韓国併合条約」等旧条約の当初からの無効＝不成立説を承服することはできず、やはり不当ではあるが諸条約は有効であり、植民地支配を成立させたとする説をとる。　　誤解を避けるために付言すれば、それは日本の朝鮮植民地支配を正当化するものでは絶対にない。不当であることはいくら強調しても強調しすぎることはないほど、正当性のひとかけらもない植民地化と植民地支配を合法的強制を通じて行ったのである。　　　　　　　---------------------------------------- 　　海野教授はこのように植民地支配の不当性を強調するにとどまらず、自己の信念を行動で示しました。たとえば、宋ビョン郁さんたち「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」（注４）の呼びかけ人になられたり、最近では「大平洋戦争・沖縄戦被徴発者恨（ハン）之碑建立をすすめる会」の呼びかけ人になられたようでした。　　歴史家にはそれぞれの信念があることと思います。ときに、かんさんはどのような信念や行動原理をお持ちなのでしょうか？（以下別途転載予定）（注１）メーリングリスト（ＭＬ）で、ある日本人からなされた表現は正確にいうと「御用学者」でなく「曲学阿世」でした。一応訂正します。こちらの表現のほうが、学者にとってはもっときついことと思います。何しろ、世におもねるために学問を曲げるのがその本来の意味ですから。　　なお、この表現は特定の人を名指ししてなされたものでなかったことも念のために申し添えます。くわしくはＭＬ[zainichi:07762]を参照してください。　　そのＭＬを知らずして、ＭＬを非難している極端な人もいるようですが、そうした方のために、ＭＬへの入会法を知るホームページを下記に紹介します。　http://www.tcp-ip.or.jp/~axson/zainichi/zainichi.html （注２）ニフティの記事をホームページなど他に転載することについて、「ニフティでの議論を、当該発言者の同意を得ることなく、勝手に会員でない第三者に見せびらかしてもいいんでしょうか？」と疑問をもたれた方がいますが、私の場合、友人弁護士の話ではまったく問題にならないとのことでした。　　他人の書き込みを勝手に転載すれば問題になりますが、私のように、著作権を有する自分の書き込みをＭＬや自分のホームページ、小冊子などに転載するぶんには著作権上何ら差し支えありません。　　また、私の転載はＭＬのローカルルールにも反しません。それどころか、自画自賛かもしれませんがＭＬでは歓迎されているようです。（注３）海野福寿「日本の韓国「保護」から併合へ」　　　　『明治大学人文科学研究所紀要』第４５冊、1999 （注４）大口昭彦「日本製鐵元徴用工問題と新日本製鐵（株）との和解について」　　『戦争責任研究』第２０号、1998 　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/05/17 - 05655/05655 PFG00017 半月城 RE:メタな議論 ( 8) 99/05/17 22:49 05573へのコメント　　何？さん、ご忠告ありがとうございます。RE:5573 ＞　何かの運動のために言論活動を行っている方にとって、メタな議論を続ける＞ことは、マイナスになることはあってもプラスになることはないですよ。　　私は運動家という自覚がないのですが、メタな議論については、何？さんのおっしゃるとおりです。私にダメージを与えるべく、私に何か失言がないかこの会議室のみならず、ML[aml]などを丹念に検索されている人もおられるようです。以前から注意しているつもりですが、やはり筆がすべることもあります。　　何？さんのご忠告を考慮して、この場を借りてベトナムにおける韓国軍の問題について記します。この問題について書かなかった理由を記した、当時の発言を次に引用します。　　　　　　　　----------------------------------- 　　　また私のこのシリーズを熱心に読んで下さっている別な方は、私が日本の「従軍慰安婦」レビューを書いているので、そこからさらに進んで韓国軍のベトナムでの行為なども書いてほしいとのメッセージを寄せていますが、私にはそれほどの実力も時間もないのでこの場を借りてお断りします。　　ここ１ー２週間、私はホームページ(http://www.han.org/a/half-moon/) の本格オープンに向け、毎晩お風呂に入る時間まで惜しんで熱中しています。そのためこの連載もスローダウンしがちです。　　＜フォーラム FASIA MES(10):【アンニョンクラブ】韓国・北朝鮮、　　　　　#02313＜「従軍慰安婦」１２，吉田証言＞(96.6.27)＞　　　　　　　　------------------------------------ 　　日付を見るとなんと３年前で、私がまだかけ出しのころでした。私は書いていたことすらすっかり忘れていたのに、“反帝国主義者さん”のこだわりというか執念には驚くやら、感心するやら・・・。　　そのころから、私の発言は片言隻句にいたるまで注目されていたかと思うと、改めて驚かされるとともに、身の引き締まる思いがします。　　上の引用文から、何？さんならなぜ私が韓国軍について書かなかったのか、ご納得いただけるものと思います。議論を適度に辞退しないと体が持ちません。最近でも関東大震災の議論が小康状態にある時に、他の議論に集中するため、仮面忍者とびかげさんとの議論を一時お断りしました。　　基本的に私は口八丁ではないので、いつも一議題にのみ集中するようにしています。そのため、現在ここで行われている「慰安婦」論議にも加わりたいのはやまやまなのですが、あえて我慢して、かんさんとの議論に集中するようにしています。　　そのかんさんですが、マルチレスでごめんなさい。RE:5596 ＞　それから、他に転載した場合、転載先等を明記するのは、最低限、このフォーラム＞のローカルルールだったと思います。　　おっしゃるとおりです。このルールどおり、転載をまとめて報告したこともあったのですが、その後、私が報告しなくても、他の方が、私の転載がＭＬ [aml]に転載されているとかよく書かれていたので、周知の事実と思いこみ、報告を怠っていました。私の書き込みはすべて下記のＭＬ、ＨＰに転載しました。なお、この書き込みからは事後報告ではなく事前報告することにします。　　（本記事はＭＬ[aml],[zainichi]、ＨＰ「半月城通信」に転載予定）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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