半月城通信 No.59

半月城通信 No. 59

関東大震災(13)、各界の反応
戦後補償（１）、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯の処遇
罪の自覚、RE:韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯
戦後補償（２）、忘れられた皇軍
戦後補償（３）、日韓条約解釈の食い違い
戦後補償（４）、外国人元兵士への補償

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/03/28 - 04806/04806 PFG00017 半月城韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯の処遇 ( 8) 99/03/28 23:24 04679へのコメント　　不如省事さん、こんばんは。ＲＥ：４６７９＞　「日本政府が学校と認めなければ受験資格すらもらえない」＞　「日本政府が日本人と認めなければ戦後補償を受けられない」etc ＞＞…と視野を広げれば自然とアンフェアな事は数限りなく見えてくるものです。　　こうしたアンフェアは、日本国内だけではなく国連でも問題になっているのをご存じでしょうか？　　とくに戦争中、日本帝国軍人として従事し、負傷したり、あるいは戦犯として処刑された韓国・朝鮮、台湾出身者が、日本人でないという理由で傷害年金などを受けられない問題は、５年も前から国際人権（自由権）規約委員会から指摘されていました。　　すなわち１９９３年、委員会は日本政府の第３回報告書を審査し「旧日本軍において軍務についたが、もはや日本国籍を有していない韓国・朝鮮や台湾の出身者は、その恩給に関して差別されている」（コメント９項）と指摘していました。　　この指摘を日本政府は聞き流すだけで、改善措置を考慮することはなかったようでした。それをとがめて規約委員会は、昨年の第４回日本政府定期報告書に対する「主要な懸念事項及び勧告」として「委員会は、第３回定期報告書の後に委員会が出した勧告が大部分実施されていないことを残念に思う」と日本政府を批判しました。　　この勧告に補償問題が含まれていることはいうまでもありません。審査の席上コルビル委員は、なぜ政府は規約第２６条（注１）を適用して、差別的な法律を変えないのか、立法措置をとらないのかと日本政府に詰め寄りました（注２）。　　これはもっともなことです。日本の裁判所すら戦後補償裁判でことあるごとに、補償問題で立法措置をとるようたびたび提言してきたくらいでした。たとえば、つい４日前に判決のあった「韓国人ＢＣ級戦犯公式謝罪・国家補償請求訴訟」で東京地裁は「国がどういう措置をとるかは立法政策に属する問題」として請求そのものはしりぞけましたが、被害者の訴えに理解を示し、判決文にこうつけ加えました（朝日新聞ニュース速報、'99.3.24）。　「我が国の国民として戦争の犠牲になったり損害を受けながら、自らの意思にかかわりなく国籍を失った者や遺族に対し、我が国が、（現在の）国民に対してするような援護措置を講じることが望ましいことはいうまでもない」　　また同じように、昨年の東京高裁における別のＢＣ級戦犯訴訟でも補償立法をうながす次のような趣旨の判決がありました（注６）。　　　　　　　--------------------------------- 　東京高裁は今年(1998)七月、ＢＣ級戦犯とされた韓国・朝鮮人の元軍属や遺族が国に補償と謝罪を求めた訴訟の控訴審で「違法な国家権力の行使によって犠牲や被害をこうむった者に対しては、国家の責任で一定の補償をすることが世界の主要国の共通認識として次第に高まりつつある」と言及した。これまでの判決よりも踏み込んだ見解で、補償立法の重要性を説いたものだ。　判決はさらに「問題の早期解決を図るため、国政関与者には適切な立法措置を講じることが期待される」と国会に注文をつけた。原告弁護団長の今村嗣夫弁護士は「この判決をてこにしながら、市民の側から補償立法政策を提案し、議員立法の制定への理解を求めていきたい」と話す（朝日新聞、1998.8.9)。　　　　　　　--------------------------------- 　　まったく同感です。日本人軍人や軍属として働いた結果、死刑になったり重度の障害者になったのに、ある日、本人に何の通知もなく一方的に日本人でないとされ、そのうえ今度は日本人でないという理由で一切の補償を拒否されるなんて、日本のやり方はあまりにもあこぎです。　　そうした仕打ちに加えて、戦時中、捕虜監視員をつとめＢＣ級戦犯の韓国・朝鮮人にはさらに過酷な運命が待っていました。日本が１９５２年、サンフランシスコ条約発効により独立するや、Ａ級戦犯のほとんどは釈放されましたが、彼らＢＣ級戦犯は釈放されず、引き続き刑に服することになりました。Ａ級戦犯よりきびしい服役生活をおくることになってしまいました。　　これは、捕虜虐待を行った戦犯などは連合国により許しがたいものであったので、同条約で戦犯となった「日本国民」は引き続き刑に服すると定められ、これがそのまま、もはや日本人でないとされた韓国人・朝鮮人にも適用されたためでした。　　連合国にとってとくに捕虜虐待は憎むべきもので、ポツダム宣言の際にも「吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へられるべし」と予告したほどでした。　　それは数字に如実にあらわされました。朝鮮人戦犯１４８人のうち、１２９人までが連合国俘虜の監視員、コリアン・ガードでした。そのうち、じつに２３人に死刑が宣告されました。　　２３人のうち、一部の人は減刑され巣鴨刑務所に収監されましたが、これは、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯たちには納得しがたいもので、巣鴨刑務所に入ったまま、釈放を求めて裁判を起こしました。しかし、最高裁の判決は冷酷なものでした。　「刑を科せられた時点ではあくまでも日本人であったのだから、国籍がたとえ変わっても刑の執行は続けられる」　　このように最高裁は、コリアン・ガードにあくまでも日本人としての責務を要求しました。こうして李鶴来さんたちは日本人としての罪を負ったまま戦後１０年近く釈放されませんでした。　　その一方で、彼らは日本人としての補償は受けられないという条理に反する取り扱いを受けてきました。　　本来、日本人軍属としての罪とは、無謀な侵略戦争に走った軍部指導者が当然かぶるべき性質の罪でずが、彼らはいわばその肩代わりをさせられました。　　それを明らかにするために、彼らの罪とはどんなものであったのか具体的にみておきたいと思います。　　戦犯・李鶴来さんたちの捕虜虐待は、映画「戦場にかける橋」やそのテーマソング・クワイ河マーチで一躍有名になった泰緬（タイメン）鉄道工事にかかわるものでした。　　李さんたちは、イギリスやオーストラリア人などの捕虜にろくな食事を与えず、しかも病気の捕虜を治療するどころか、半病人の捕虜を鉄道建設にかり出し、反抗する捕虜には日本軍特有のビンタを食らわすなど、捕虜を著しく虐待したとして告発されました。　　捕虜監視員は、当時の東条英機首相の「捕虜の処理にあたりては、一日といえども無為徒食せしめることなく、その労力を大東亜戦争遂行に資せん」という命令のもと、日本軍鉄道隊の脅迫的な作業員調達要求に員数あわせのため、半病人まで強制労働させざるを得なかったのでした。　　泰緬鉄道の建設は、ジャングル奥地でマラリアやコレラなど、いわば悪疫の巣でなされたにもかかわらず医療機関はゼロで、そのうえ「糧を敵に求める」方針のもと、食糧や軍需物資を補給する兵站組織がないという最悪の条件下で捕虜を殴打しながらなされました。　　元来、捕虜はジュネーブ条約にそって人道的にあつかわれるべきものです。その条約に日本は批准しなかったとはいえ、調印まで行い、かつ連合国にはそれを準用すると約束していたのですが、これはまったくのまやかしでした。　「捕虜は戦力なり」と考える軍首脳は、兵士や軍属にジュネーブ条約にそった捕虜の扱いを指導する代わりに、捕虜を酷使する道をえらび、監視員には捕虜を動物のように扱うよう教えました。これは、体の大きい欧米人に優位を示し服従させるには、暴力しかないと考えてのことだったようでした（注３）。　　このように捕虜を虐待しながら、インパール作戦を急ぐ日本軍は、建設速度が１日に８９０ｍという、今の東海道新幹線より早い建設スピードで鉄道を完成させました。そのかげで、枕木１本に人一人といわれるくらい多くの人命が失われ、それに反比例して捕虜たちを憎しみのかたまりに追いやりました。　　そのようすを、李さんの裁判を支援している内海教授はこう記しました（注４）。　　　　　　　　------------------------------------ 責任をとらされた最末端の朝鮮人軍属　　準備不足と現実を無視した短縮命令が、１万３０００人もの俘虜を死に追いやった。戦争裁判では俘虜虐待の実行責任も問われた。しかし、「命令に背く、そんなことは日本の軍隊では考えられない」と、元軍属たちは異口同音に言う。　「陸軍刑法」第４章５７条には、「上官の命令に反抗し又は之に服従せざる者は左の区別に従て処断す。１．敵前なるときは死刑又は無期若は十年以上の禁錮に処す」とある。　　ちょっと不服そうな顔をしただけでも殴られた。上官の機嫌が悪いだけでも殴られることもある。大量の俘虜の死に最も心を痛めたのは、生活をともにし、日常的に俘虜と接していた彼らコリアン・ガードであっただろう。　　その彼らは、軍属傭人といって、日本の軍隊のなかでは最下位の人たちであり、なんの権限もなかった。しかし俘虜の恨みは、天皇や東条英機にではなく、目の前の命令実行者にむけられた。殴打、リンチは日本軍のなかでは日常的に起こっていた。朝鮮人軍属たちも殴られて教育をされてきたのである。　　また、日本軍の習慣には、俘虜が規則違反をしたときも、いちいち、上官や憲兵隊に報告しないで、「一発か二発ビンタをとってすます」、それが温情であるとの考えがある。　　殴るという行為に対する考え方が、アメリカやイギリスなどと基本的に違っている。東京裁判に提出された訊問調書で東条英機は、ビンタの慣習に対して次のように述べている。　・・・（ニ）今度は横っ面を殴る事（ビンタの事－原引用者）をどう感じるか一寸申し上げたいと思ひます。教育水準が低い日本の家庭に於ては、平手打ちといふことは一つの躾（しつけ）の仕方として行われてゐるのであります。　　日本の陸海軍に於いてこれは禁止されていますが、国民の習慣に影響されて、事実上は依然行はれてゐるのです。これは勿論禁止されねばならない習慣であります。それは止めなければなりません。　　しかし私はそれが犯罪であるとは考へません。それは習慣上から起こる処のものであります。（『極東国際軍事裁判速記録』第１４７号）　　泰緬鉄道建設に関係して、戦犯として起訴されたのは１２０人、うち１１１人が有罪判決を受けている。死刑は３２人だった。このなかに朝鮮人軍属の起訴３５人－－うち３３人が有罪、そのなかの９人が死刑－－がいる。　　９人の朝鮮人死刑囚は、すべてタイ俘虜収容所に所属する軍属である。残る２４人の終身、有罪判決を受けた者の中には、文さんや洪さんのように、当初は死刑判決を受けた人もいる。　　泰緬鉄道関係の裁判といっても、起訴された１２０人のうち、タイ俘虜収容所の関係者が６６人と、半数以上を占めている。患者輸送班１９班が１４人、鉄道第９連隊５人、同第５連隊２人、マレー俘虜収容所５人と続いている。戦争責任の追及が俘虜収容所に偏っていたことがよくわかる。　　また、起訴されたタイ俘虜収容所関係者６６名のうち、３５名が朝鮮人軍属で占められている。最末端の朝鮮人軍属たちが、最も厳しくその責任を問われたことになる。　　本書に収録した２人の証言から、泰緬鉄道の建設現場での苦しい生活と、俘虜たちの惨状が伝わってくる。そのなかで戦犯になった朝鮮人、軍隊の機構の最末端で理不尽なしうちに耐えてきた彼らが、敗戦後はまた、その責任を連合国から最も厳しく追及される立場にたたされている。そして、日本の援護体制からは「外国人」として排除される。ふんだりけったりである。どこまでも朝鮮人軍属たちの処遇は理不尽の連続だった。　　その悪循環を自ら断ちきろうとしたのが、今回の提訴だったのではないだろうか。　　　　　　　　---------------------------------------- 　　多くの理不尽、不条理のなかで、死刑判決を受けた戦犯がどうしても納得できなかったのは「一体、誰のために、何のために死んでいくのか」という疑問でした。　　シンガポールの軍事法廷で死刑判決を受け、後に減刑された文泰福さんも死刑宣告後の心境をこう語りました（注５）。　「最初の１カ月は、どういうように表現したらいいんでしょうか、なめくじに塩をぶっかけたような感じでのたうちまわっていました。要するに、死ぬ目的がはっきりしないんですね。誰のために、何のために死ななきゃいけないのかと、この若さで、当時、２３歳でしたから、それで１カ月過ぎますと、少し、もう誰のためでも、とにかく殺すと言うんだから死ぬ以外方法はないと、ただ、死ぬときにみっともない死に方はしたくない。元気よく万歳を叫んで死のうと、こういうように覚悟を決めました」　　「誰のために、何のために死ぬのか」という問いに、日本人なら家族のため、祖国のため、あるいは天皇のため？と、あまりためらわず答えを出したでしょうが、この問いに朝鮮人であるチョウ・ムンサンは死の二分前まで遺書を書きながら反問し、ついに答えを見つけられませんでした。　　そして仲間が歌う「蛍の光」に送られ、絞首台の露と消えていきました。（注１）市民的政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約、自由権規約）第２６条　すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平　等の保護を受ける権利を有する。　　このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、　宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又　は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護　をすべての者に保障する。（注２）岡本雅享「規約人権委の日本政府報告書審議」　　　　　http://www2u.biglobe.ne.jp/~krg/newpage211.htm （注３）NHK,TV「チョウ・ムンサンの遺書、シンガポールＢＣ級戦犯裁判」 1991.8.15 （注４）内海愛子他「死刑台から見えた二つの国」梨の木舎、1992 （注５）日本の戦争責任を肩代わりさせられた韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯を支え　る会『ビンタン・ブサール（大きな星）』第２６号、1998 （注６）東京高裁判決文(1998.7.13)の付言は下記のとおりです。　　なお、付言するに、朝鮮半島出身者である元日本軍人軍属及びその遺族は、　サン・フランシスコ平和条約発効と同時に日本国籍を喪失したため、いわゆ　る国籍条項により援護法及び恩給法の適用から除外され、また、同条約によ　り、これらの者の日本国に対する請求権の処理は、日本国と朝鮮半島の地域　について施政を行っている当局との外交交渉によって解決されることとされ　たところ、その後の日韓請求権協定及び日韓両国政府の取り扱いにより、戦　犯者控訴人らについては、日韓両国のいずれからも補償等を受けることがで　きないこととなった。　　このことは、国際的、政治的その他の諸事情によるやむを得ない面があっ　たとはいえ戦犯者控訴人らについてみれば、ほぼ同等の境遇にあった日本人、　更には台湾住民と比較しても著しい不利益を受けていることは、否定できな　い。　　このような状況の下で、戦犯者控訴人らが不平等な取り扱いを受けている　と感じることは、理由のないことではないし、その心情も理解し得ないもの　ではない。　　この問題について何らの立法措置が講じられていないことが立法府の裁量　の範囲を逸脱しているとまではいえないとしても、適切な立法措置がとられ　るのが望ましいことが明らかである。　　第二次世界大戦が終わり、戦犯者控訴人らが戦犯者とされ、戦争裁判を受　けてから既に五〇年余の歳月が経過し戦犯控訴人らはいずれも高齢となり、　当審係属中にも、そのうちの２人が死亡している。　　国政関与者においてこの問題の早期解決を図るため適切な立法措置を講じ　ることが期待される。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

文書名：罪の自覚、RE:韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯メーリングリスト[aml 11815] Date: Tue, 13 Apr 1999 23:50:30 +0900 　　Utsumi先生、こんばんは。半月城です。　　ＢＣ級戦犯の問題はたしかに奥が深いだけに、いろいろ考えさせられます。通信では割愛したのですが、先生が監修されたＴＶ番組「チョウ・ムンサンの遺書」で裁判の場面はとくに印象に残っています。　　虐待の罪を認めなかったチョウも、検事の「キリスト教徒としての良心に反した行いではないのか」という誘導尋問のまま罪を認めたシーンなど、戦犯裁判の枠を越え宗教裁判のおもむきがあり、やるせない思いです。　　別な見方をすれば、チョウは神に対する罪でも、ともかく罪を認めて死んだだけまだ救われたのかもしれません。『私は貝になりたい』の主人公は、罪の意識がほとんどなく、死ぬ理由がわからないまま死んでいったのですから、あるいは往生できなかったかも知れません。　　いずれにせよ、こうした人が重罪を負うのはあまりにも過酷なのですが、韓国・朝鮮人ＢＣ級戦犯は、そのうえさらに民族問題に翻弄され、泣きっ面に蜂、韓国式にいうと雪上加霜の人生を送らざるを得なかったのはあまりにも理不尽です。　　こうした不条理に、解決の光がさしますように！　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 99/04/04 - 04979/04979 PFG00017 半月城忘れられた皇軍、戦後補償(2) ( 8) 99/04/04 19:36 04844へのコメント　　ＳＫさん、こんばんは。RE:4844, ＞　　　　　　　　　　　　韓国人の元日本軍人・軍属の恩給請求が日本政府＞に対してできないことは当然です。それを認めてしまうと、なんのための日＞韓条約だったのか訳が分からなくなります。　　日韓条約では、１９４７年以降、日本に住んだことがある元日本帝国軍人や軍属の韓国人が除外されているのはご存じでしょうか？　　条約上、この人たちに対する補償は未解決の問題として残され（注１）、そのため、折にふれ裁判で争われていますのは周知のとおりです。　　その一例ですが、１９４４年５月、マーシャル群島で米軍機の機銃掃射を受けて右腕を切断した元海軍軍属の石成基（ソクソンギ）さん（７６）と、４５年４月、船員として乗船中に米軍機の爆撃を受け左足を切断した故・陳石一さんの遺族たちは援護法の適用を求めて裁判を起こしました。　　石さんや陳さんら傷痍軍人は引揚げ後、片手や片足がない状態で人並みに働けないのに加えて、日本国籍を剥奪され、しかも日本国籍がないという理由で戦傷病者特別援護法も受けられず、その生活は困難をきわめました。　　一時は、東京・上野公園などで白衣に身を包み、片手片足がない痛ましい姿を人前にさらし、哀愁を帯びた軍歌などを奏でながら、街頭募金で道行く人の情けにすがって生きながらえる日々を過ごしたこともありました。　　そうした姿はテレビで「忘れられた皇軍」（1963.8.15）として放映され、一躍注目を浴びましたが、いっこうに問題は解決されませんでした。一時は、政権が交代すれば何とかなるだろうという淡い期待もあったのですが、社会党連立政権になっても事情は同じでした。その不満を石成基氏はこうぶつけました（注２）。　「戦争中は、日本国民だ、天皇の赤子（せきし）だといって、戦場にかりだしておいて、戦後は韓国人だ、朝鮮人だという理由で補償をしない。これが通用しますか。　　私は濡（ぬれ）雑巾のようなものです。必要なときは日本国民だとおだてられ、必要がなくなれば、ボロボロにされ捨てられる」　　戦争で傷つき「用済み」になるや、日本政府は援護を避ける口実、国籍条項とやらをひねりだし、日本のために働いた「臣民」を切り捨てるなんて、あまりにも冷酷で非人道的です。こうしたやり方は、国際的な基準にほど遠いのはもちろんのこと、極論をいえば「やくざ」の仁義にすらもとる狡猾な仕打ちです。　　国際的にはこうした場合、軍人を雇った国が当然補償すべきとされています。たとえば、石さんと似たケースにセネガル兵の補償問題がありますが、これについて、田中宏教授はこう記しています（注３）。　　　　　　　------------------------------------- 　　セネガル人フランス兵の国連・規約人権委員会への申し立てと同委の判定も興味ある事例である。フランスが７５年から年金額を据え置いたことについて、同委は８９年４月、フランスの措置は国際人権規約（Ｂ規約）２６条「平等事項」に違反している、との結論を出した。　　いわく、「国籍の変更はそれ自体別異の取り扱いを正当化する根拠とはなりえない。何故ならば、年金支給の根拠は軍務を提供したことにあるのであり、セネガル人もフランス人も提供した軍務は同じであるから」と。　　きわめて明解である。セネガル人の場合は途中から据え置かれたことが問題とされたが、日本ではまったく除外されているのである。　　日本も同規約の加入国であり、定期的に国連に「報告」を行っている。９３年１０月、その第３次報告が審査に付されたが、その「最終コメント」は、「朝鮮半島や台湾出身者で、旧日本軍に従事し、現在は日本国籍を持たない者は、その恩給などにおいて差別されている」と指摘し、「日本にいまなお残る差別的な法律や慣習は、規約２６条に合致するように廃止されるべきである」と勧告したことが注目される。　　　　　　　------------------------------------- 　　この勧告を日本政府は聞き流したままだったので、昨年の規約委員会報告書でさらに厳しい指摘を受けたことは前回記したとおりです。　　このような行政・立法の不作為を見かねて、東京高裁も注文をつけました。昨年９月、石さんたちが、援護法の国籍条項を理由に障害年金を受けられないのは憲法の法の下の平等に反するとして年金支給を求めた訴訟の控訴審判決において、筧裁判長は請求そのものは認めませんでしたが、次のように援護法適用の道を開くよう強くうながしました（朝日新聞、1998.9.29)。　　　　　　---------------------------------------- 　　今次の戦争において、戦争犠牲または戦争損害を受けた軍人・軍属またはその遺族のうち、日本国籍を有する者は戦傷病者戦没者遺族等援護法により、在日韓国人以外の韓国人は、韓国の国内法により、いずれもその補償を受けている。　　それに対し、原告ら在日韓国人は、日韓両国のいずれからも何らの補償を受けられないまま、いわば放置された状態になっている。　　このような事態に至っていることについて、サンフランシスコ平和条約の発効に伴い国籍選択の道を与えられないまま、いわば一方的に日本国籍を喪失させられた在日韓国人側において何らの落ち度も責任もない上、在日韓国人の側からは補償を受けるために採るべきすべは何も与えられていないことを考えると、原告が焦燥の思いで本訴を提訴するに至った心情については十分に理解でき、同情を禁じえない。　　人道的な見地からしても、また、国連の規約人権委員会からの関心課題（懸念事項）として指摘されていることに照らしても、速やかに適切な対応を図ることが我が国に課せられた政治的、行政的責務でもあるというべきである。　　在日韓国人は、日本国籍を有し、日本の軍人・軍属として戦争に従事したもので、援護法の適用開始時においては日本国籍を有していたと解されるから、その立場は日本国籍を有する者に近いものであったというべきである。　　在日韓国人の右のような立場及び現に日本において居住していること等を考慮すると、日韓両国の外交交渉を通じて、日韓請求権協定の解釈の相違を解消し、適切な対応を図る努力をするとともに、援護法の国籍条項及び本件付則を改廃して、在日韓国人にも同法適用の道を開くなどの立法をすること、または在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応する行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる。　　　　　　--------------------------------------- 　　この高裁の指摘は、日本政府にとって文句のつけようがないものとみえて、規約人権委員会に対し「同判決で、この問題に対し速やかな対応をはかることが強く望まれるというコメントがなされたことは承知しており、この点については現在政府部内で判決内容を詳細に検討している」と回答したくらいでした（注４）。　　この発言は、それほどまやかしでもなかったようで、その後のフォローとして、今年３月９日、野中広務官房長官は衆院内閣委員会で、旧日本軍の軍人、軍属として働きながら恩給を支給されていない在日韓国人にふれ「今世紀末に、どういう処置がお互いの気持ちをやわらげるのか、われわれの責任を果たせるか、検討していく」と述べ、政府として何らかの補償措置を検討する考えを示しました（朝日新聞、1999.3.10)。　　官房長官は、そのあとの記者会見でも「韓国にいる旧日本軍人や軍属の方々には韓国政府によって補償が行われたが、在日の方々には補償が行われないまま今日に至っている。これからのアジアを考えると、韓国政府等と十分に話し合いながら解決に向かって努力をするのが、内閣の大きな責務であると考える」と強調し、韓国政府とも協議しながら問題解決を目指すという考えを明らかにしました。　また、台湾や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の在住者で旧日本軍人や軍属だった人々についても、それぞれの経緯で難しい問題があるとしながらも、「検討をしていかなくてはならない」と述べました。ここに来て日本政府もやっと重い腰をすこしはあげたようです。　　一方、同じように裁判所から求められている立法措置のほうですが、立法府の反応が希薄なのは気がかりなところです。これについて、田中宏教授はこう指摘しました（朝日新聞、98.8.9)。　　　　　　　-------------------------------------- 　　日本の裁判所は立法府の裁量を大幅に認める「司法消極主義」を取り、戦争損害に関する訴訟で請求を認めた例はほとんどない。　　日本人が起こした訴訟の場合も、被爆者や在外財産の喪失者、シベリア抑留者らがいずれも敗訴したが、判決によって問題点が指摘されるなどし、空襲被害者を除いては立法解決が図られた。　　このところ相次いだ戦後補償裁判の判決は「立法不作為の状況」「違憲の疑い」などと指摘しており、関釜裁判では立法不作為の違法性が認められた。なぜ立法府が反応しないのか疑問だ。　　補償を求める人には様々な類型があり、相互に十分協議を重ねて立法を目指すべき時を迎えている。　　　　　　　--------------------------------------- 　　裁判所や国連など、内外の真摯な声に行政や立法が遅ればせながらどう答えるのか、それが今あらためて注目を集めています。この機会を逃すようであれば、日本政府への不信感は国際的にますます増大するのみではないかと思います。（注１）大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済　　　　協力に関する協定（１９６５年６月２２日調印）　第２条１．・・・２．この条文の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれ締約国が執った特別の措置の対象となったものを除く）に影響を及ぼすものではない。 (a) 一方の締約国の国民で1947年８月１５日からこの協定の署名の日(1965.6. 22)までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益。（注２）戦後補償問題研究会編「在日韓国・朝鮮人戦傷者の訴え」『在日韓　　　国・朝鮮人の戦後補償』明石書店、1991 （注３）粟谷憲太郎他『戦争責任・戦後責任』朝日選書、1994 （注４）岡本雅享「規約人権委の日本政府報告書審議」　　　　　http://www2u.biglobe.ne.jp/~krg/newpage211.htm 　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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