半月城通信 No.55

半月城通信 No. 55

関東大震災と朝鮮人（５）、軍の虐殺
韓国保護条約、かんさんへ
韓国保護条約（８）、形式的合法性
韓国保護条約（９）、日韓歴史認識の溝
韓国保護条約（１０）、印鑑・署名の偽造
韓国保護条約（１１）、法学者の見解

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 98/11/03 - 02853/02853 PFG00017 半月城韓国保護条約 ( 8) 98/11/03 10:55 02782へのコメント　　かんさん、こちらの会議室では初めてお目にかかります。　　　ＲＥ：２７８２＞　それから、保護条約を巡る議論（因みにやはり保護条約締結時の伊藤のやり方には＞かなり凄まじいものを私は感じるけどね(^^;)）、等の「国際法的」な議論の立て方＞は、寧ろ、韓国ナショナリズムの特徴を象徴しています。つまり、彼らは、「保護条＞約が国際法的に無効であった」と主張しているのでは（つきつめて言えば）ありませ＞ん。彼等が言っているのは、「国際法的に無効でなければならない」ということです。＞何故なら、それは彼等の考える「正義」に反するからです。　　この考えは、どなたの主張を念頭におかれているのでしょうか？　韓国で、保護条約の無効性について精力的に取り組んでいるのは、ソウル大学の李泰鎮教授ですが、上記は李氏の論理についての批判でしょうか？　　ご存じのことと思いますが、この問題について李氏は雑誌『世界』７、８月号に「韓国併合は成立していない」と題して論文を書いていますが、これを読むかぎり、かんさんの主張には疑問を感じます。　　かって私は、李教授の主張の一端をここの会議室に書いたことがありますので、ご参考にその部分を転載します（正確には、大阪産業大学の藤永壯氏が書かれた解説文です）。　　　　　　　　　　------------------------------ 　　李泰鎮氏は「第1次日韓協約」および「第2次日韓協約」＝「保護条約」の原本に直接あたって、普通、条約文の冒頭に記載されるはずの、条約の名称が脱落している点に、早くから注目していました。その理由を明らかにしたのが、第1論文（注３、半月城注）です。（この問題には、海野氏も注目しています。）　　1904年8月22日に調印された「第1次日韓協約」は、日本人財政顧問の傭聘、日本政府の推薦する外国人外交顧問の傭聘、大韓帝国政府の外交関係に関する問題は日本政府と事前協議すべきこと、の3項目からなっていました。ところが、この「協約」の原本には、他の条約には存在する、冒頭の条約名称が記載されていないのです。李泰鎮氏によれば、「第1次日韓協約」なるものは、もともと二国間の覚書（Memorandum)として作成されたものだったのですが、日本政府はこれをイギリス、アメリカなどに通告する際、条約文の冒頭に、勝手にAgreement――日本政府は「協約」と訳したが、本来は1ランク下の「協定」と訳すべきもの――の名称を付けたというのです。列強から「協約」に対する異論が出ないことを確認した後、日本は逆に大韓帝国政府に対し、これを「日韓協約」として官報に掲載するよう要求します。（実際には「協定書」として掲載されました。）李泰鎮氏は、「覚書」の場合は当事国間だけで効力をもつのに対し、「協約」は国際的な効力をもつという、大きな違いがあったため、日本政府が「覚書」から「協約」への格上げをねらったのだ、と推測しておられます。このような日本政府の行為は「不法」と言うより「犯罪的」と表現したほうが、より正確でしょう。　　そして問題の保護条約です。日本政府はこの外交協定の重要性から見て、当初は「韓国外交委託条約」として、正規の手続きを踏まえて締結し、批准も行う意向でした。しかし韓国側の強硬な反対が予想されたため、「略式条約」というオプションをも念頭に置いて、冒頭の条約の名称を記す行は空白にしたまま、交渉に臨むことになりました。結局、大韓帝国の皇帝、政府の抵抗により、条約名称は空白のまま、外部大臣に署名・捺印を強要せざるを得ず、批准も受けられませんでした。「正式な条約」としての形式を整えることができなかったわけです。日本政府はこれを国際社会に公表する際に、Agreementでも名称としては弱いと考え、いっそう高い合意事項を意味するConvention（本来はこれが「協約」と訳される）という名称をつけたのでした。第1次、第2次日韓「協約」という名称自体が、実は日本側の捏造に過ぎなかったというわけです。　　李泰鎮氏は第1論文の最後で、次のように結論づけています。 > ConventionはAgreementより、1段階高い印象を与えうるものだが、条約法 > またはその慣例上、決して一国の外交権移譲のような重大事項を盛り込む > 形式になりうるものではない。［外交協定の］格式として適当かどうかを > 云々する以前に、一つの協定文の内容を伝達する過程で、このように任意的 > に名称を操作すること自体が、国際社会から指弾されねばならない欺瞞行 > 為である。この協定は事案の重大性に照らして、明らかに協定代表の委任、 > 協定文、批准など三つをすべて備えてこそ、成立できるものであった。し > かし実際になされたのは、ただ協定文一つだけ、それも名称が脱落してい > るものであった。(pp.111-112）（注３）「条約の名称をつけられなかった“乙巳保護条約”」李泰鎮編著『日　　本の大韓帝国強占』図書出版カチ（韓国語）、1995年　　　　　　　　　　　-------------------------- 　　この前後の文章はここの会議室ではもう読むことができませんので、インターネットに接続できるのであれば下記をご参考にしてください。ＵＲＬは文末に記します。　　半月城通信＜日韓関係＞「韓国保護条約（７）、日韓協約の形式」　　なお、これについて私は下記のようにコメントを書きましたので、あわせて紹介します。　「この理解によれば、第１次、第２次日韓「協約」という名称自体が、実は日本側の捏造にすぎず、保護条約も「協約」としては成立していなかったということになります。　　結局、成立していたのは有賀長雄教授の主張する「其の平日の職権を以て調印したる、いわゆる同文通牒」にすぎないということになります。それも韓国外部大臣の署名および捺印が有効な場合ですが、外相職印は「日本公使館員が奪うようにして持ってきた」状態なので、捺印時の状況についてもさらに検討が必要で、その詳細によってはそれすら無効かもしれません。　　このように、保護条約は形式的にも問題が多く、簡単に「形式的には」適法性を有していたなどといえるものではなさそうです。この結論については研究者の一層の議論を待ちたいと思います」　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 98/11/04 - 02889/02889 PFG00017 半月城韓国保護条約の形式的合法性 ( 8) 98/11/04 23:43 02857へのコメント　　かんさんからいただいたコメントを読んで、思わず我が目と「かんさんのＩＤ記号」を疑ってしまいました。　　かんさん、ＲＥ：２８５７＞　「協定文（或いは覚書）一つだけ」だからといって条約が不成立だということには＞ならない、と思います。条約は飽くまで条約ですので、その名称が覚書であろうと、＞協定であろうと、条約であろうと、条約の効力には差異がないはずです。この辺は、＞どこにでも転がっている、国際法のテキストをご覧ください。これらの間に明確な区＞分がないこと、そして勿論、その効力に差異がないこと、は国際法の常識です。「覚＞書」だから守らなくても良い、なんて言ったら笑われますよ(^^;) 　　国際法の教科書を持ち出すまでもなく、それなりに権限を有する代表者により結ばれた国家間の取り決めであれば、協約であろうと、覚書であろうと守る義務があることは当たり前です。　　しかし韓国保護条約の場合、この前提条件である「それなりに権限を有する代表者」によって結ばれたかどうかを、李泰鎮教授は問題にしているわけです。　　極端な例をあげれば、仮に在日アメリカ大使と日本外務省の一局長が「日本保護条約」を結んだとしても、誰もこの一片の紙切れがすぐ有効だとは思わないことでしょう。もしいたら、それこそ笑われるでしょう。　　それと似たような状況が韓国保護条約の場合になかったかどうかを、李教授は問題にしているわけです。そもそも、保護条約のような国家の命運を分けるような重大な取り決めは、有賀長雄によれば「大抵正式条約の体裁を取れる」のが通例で、条約の調印後に、条約締結権者が認める批准書を交換するのがふつうです。　　これに対し韓国保護条約、すなわち第二次日韓協約は、ご存じのように「韓国外務大臣と日本公使とが、其の平日の職権を以て調印したる、いわゆる同文通牒の形式を取るもの」で「正式条約に非ざる協定」でした（注１）。もちろん批准書などありませんでした。　　そうした協約が有効かどうか、李教授ならずとも誰しも疑って当然です。しかし、批准書がかならず必要かどうかは学問上すこし微妙なようです。このあたりが学会の争点になっているようなので、それを紹介します。　　まず形式的有効論ですが、海野教授はこう主張しています（注２）。　　　　　　　　　--------------------------------- 　　批准書もまた、すべての国際協定にあるとはかぎらず、無効論の根拠にはならない。戦前日本では、国際協定の手続きに三種あった。　第１種　批准を要する条約（「日朝修好条規」「日露講和条約」など）。　第２種　批准を要せず、天皇裁可だけの協定（「日英同盟協約」「日露協　　　　約」など）。　第３種　裁可を要せず、政府限りで締結する国際約束もしも「第二次日韓協約」など特定の日韓間協定については批准書がないことを主張するためには、それ以外の協定にはかならず批准書があることを立証しなければならない。　　しかし、「韓国併合条約」までに日朝（日韓）間に結ばれた５３件の協定のうち、批准書が交換された、いわゆる批准条約は「日朝修好条規」とその続約だけである。　「第二次日韓協約」は、韓国皇帝の承認をうるのが難しいと予想して、批准書なしでも有効な第二種形式をえらんだとみられる。したがって、批准書がないことをもって無効とする主張は再検討されなければならない。　　　　　　　　　--------------------------------- 　　これにたいする形式的無効論を李教授が主張していますが、その概要について一年前、藤永壯氏はメーリングリスト[aml 6974]で次のように紹介しています。　　　　　　　　　--------------------------------- 　　さて今回発表された第2論文（注３）では、第1論文（注４）の内容の要約とともに、1876年の開国から1894年の日清戦争に至るまでの、日本と朝鮮の間に締結された、以下の6つの条約の形式を検討しています。　　(A)1876.2.27　修好条規　　(B)1876.8.24　修好条規付録及び通商章程　　(C)1882.8.30　済物浦条約　　(D)1882.8.30　修好条規続約　　(E)1883.7.25　日本人民貿易規則及び海関税目　　(F)1885.1. 9　漢城条約　　このうち(A)(B)(D)(E)は一連の条約で、一括して考えることができます。(A) は先の海野氏の叙述にもあったように、全権大使に対する委任状と、批准書が発布されており、批准条約として完全な形式をもつものでした。(B)(D)は(A)を前提に、委任状だけを確認したり、批准手続きはすでに完了したものとして取り扱われることになりました。　　また(C)(F)は、それぞれ壬午軍乱、甲申政変において、日本人の受けた被害の賠償を、日本が朝鮮に強要する性格のものであったため、若干、変則的でした。委任状あるいはそれに代わる命令書はいずれの場合も発給されましたが、これを批准することは朝鮮側の屈辱感を加重させる、あるいは批准自体が条約の内容にそぐわない、などの理由で、日本側の同意のもとに、朝鮮側の批准手続は省略されたり、批准書に代わる国書が発給されるなどの措置がとられました。（日本側は批准しています。）　　要するに李泰鎮氏の主張によれば、日清戦争前の日朝間の条約は、外交協定の要件を充分満たした形式で、締結されたということになります。これは先の海野氏の、(2)に反対する根拠(b)＝「日朝間の他の条約・協定に、必ずしも批准書が存在しているわけではない」への反論と言えますが、この問題については、李泰鎮氏はより本格的な別稿を用意されているようなので、それが発表されれば、いっそう詳しい事実経過が明らかになると思われます。　　なお付言すれば、正式な形式を備えるべき条約が、略式で「締結」された最初の例は、日清戦争中の1894年8月26日に、日本が朝鮮に戦争への協力を強要した「大日本大朝鮮両国（攻守）盟約」とのことです。この条約の「締結」にあたって、代表者への委任状は発給されず、批准書ははなから考慮されなかったということです。　　以上の李泰鎮氏の主張は、私には非常に説得力のある議論のように感じられます。とくに私たちが条約の正式名称として疑わなかった、第1次・第2次「日韓協約」という呼称自体が、日本側の捏造によるものであるという見解は衝撃的なものであり、この点についてはいっそう実証的に深められることを期待したいと思います。ともあれ「保護条約」の合法性・不法性をめぐっては、当面、論争が続きそうな気配です。今後も研究の動向を、注視しておきたいと思います。 ------------------------------ 　　このように保護条約の形式的合法性については、まだ学者の論争が続きそうです。この李教授の学問的姿勢こそ、かんさんの下記の主張にそうものではないでしょうか。　　　　　　　　　------------------------------- 　　　　　　　「違法」であることを証明するには、その当時の法的枠組みの中で（法の遡及は通常認められませんので）、合法的であるには（慣習法的な部分も含めて）どういう用件が必要であったか、そして、その法的枠組みと当該ケースはどこが食い違っているのか（どこが用件を満たしていないのか）、等が丹念に探求されねばなりません。　　　　　　　　　-------------------------------- 　　かんさん、ＲＥ：２８５７＞　甞ての第二次協約における韓国側代表の「自由意志」を巡る議論の方が、遥かに有＞効だったと思いますよ(^^;)。今回のは法的にはナンセンスですよ(^^;)。この辺は、＞日韓とも歴史学者の法的思考の欠如に由来している部分が多いと思います。藤永氏も＞文学部出身だからなぁ(^^;)(^^;) 　　韓国保護条約無効論のもうひとつの柱である「条約が脅迫によって強制されたこと」については、かんさんのおっしゃるとおり、かなり有効なようですね。海野教授は別にして、藤永氏によれば、「日本でも、少なくとも朝鮮近代史を専門とする研究者の間では、長く「通説」として理解されてきた見解」（前掲メーリングリスト）だそうですが、かんさんも同じ意見でしょうか？（注１）海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店,1995 （注２）海野福寿『韓国併合』岩波新書、1995 （注３）李泰鎮「真の韓・日関係正常化の道」『東アジアの中の韓・日関係』　　　釜山大学校韓国民族文化研究所国際学術大会発表論文集、1997年（注４）李泰鎮「条約の名称をつけられなかった“乙巳保護条約”」『日本の　　　大韓帝国強占』図書出版カチ、1995年　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

印鑑・署名の偽造、韓国保護条約（１０）文書名：[zainichi:07583] KANKOKU HOGO JOUYAKU (10) Date: Sat, 21 Nov 98 20:41:46 +0900 　　RE:[zainichi:7543], ＞　　　　保護条約の違法点とは、「条約」を締結したとする文書の韓国＞側の印鑑が日本側によって捏造されていたという点です。韓国の学者で＞日本側による印鑑の捏造を主張している人がおりますよね。　　もう何年も前に見たテレビ番組で、保護条約の際の印鑑が問題になったテレビ番組がありました。記憶によれば、その日の朝、ある政府高官は、日本人がかならず自分の印鑑を奪いに来るだろうからといって、印鑑を池の中に投げ入れてしまうシーンがありました。　　この話は史実なのかどうかよくわかりませんが、それとは別に、保護条約の際に使われた印鑑はかなり問題があるようで、現在、歴史学者のホットな研究テーマになっているくらいです。しかし、そうした歴史書をざっと見たかぎりでは、どうやら日本が印鑑を偽造して使った形跡はないようです。また、偽造を主張している学者を私は知りません。　　１９０５年の保護条約（第二次日韓協約）関連で使われた韓国側の印鑑はただ一つ、外部（外務）大臣・朴斉純の印鑑だけで、他には主権者である皇帝の印鑑はおろか、総理に相当する参政大臣の印鑑すら使用されませんでした。　　この外部大臣の印鑑についてはかなり研究されていますが、それによると現在では印鑑の強奪説が主流になっているようです。たとえば、琴ビョン洞氏は次のように記しています（注１）。　　　　　　　　　　------------------------------ 外相官印は奪われて捺されたもの　（日本側全権公使）林権助は自著『わが七十年を語る』の中で、保護条約に押印された朝鮮の外相印について、「もう一つのことは国璽です。国の印形（いんぎょう）といふものは非常に大切にしてあるものと見えて、宮内大臣といえども自ら持ってゐません。別に国璽を預かってゐる責任の司がおります。　　それで、わたしは外務省に早朝から人をやって、その国璽保持官を見張ってゐねばなりません。（中略）朝鮮の朴外相に向かってわたしは言った。『貴官は人を遣って外相の国璽保管官に、印を持参するやうに言付けて下さい』、やがてその国璽が届いた」と述べているが、この話には虚実が同居している。　　また、『日本外交文書』の「新協約調印始末記」によると「朴外相は其官印を外部主責任者に持来るべき旨、電話を以って命じ」たとある。外相朴斉純はその印を条約文に押したのであろうか、これも事実に反する。　『日本外交文書』第三十八巻第一冊の明治３８年１１月２４日付で、在上海の永滝総領事より桂外務大臣に宛てた報告電報がある。　「本日２３日夕発刊『チャイナガゼット』に京城電報として左の意味の長文電報を掲載せり。　　本日１７日、日本公使等は保護条約に調印せしむる為め宮中に伺候せるも、皇帝始め内閣員は極力之に反抗し調印を拒むより、午後８時伊藤（博文）侯爵は林公使の請により長谷川大将と共に日本兵及び巡査の一隊を率い宮中に赴きたるも、尚ほ成功の望なく、遂に憲兵隊を外務大臣官邸に派し、翌１８日午後１時、外交官補沼野は其官印を奪ひ宮中に帰り紛擾の末、同１時半日本全権等は擅に之を取極書に押捺し、其調印済となりたることを内閣員に宣言せり（以下略）」　　林権助のいう、早朝から人を外務省にやって、国璽保持官を見張らせた人物こそ外交官補沼野だったのであろうが、日本側としては、この永滝報告の内容と関連して取りあえず二つのことをなすことが求められたはずである。（１）は「チャイナガゼット」のニュースソースの問題、（２）は、この内容は歪曲として「チャイナガゼット」に訂正を求めるなり、釈明を求めること。　　この当時、日本政府は、日本に不利な報道があると、躍起になって取り消しを求めたり、釈明したりしたものである。　・・・　　林公使の先の報告「第４７８号」では、保護条約押捺の件について「外部大臣は条約各項を議了したる後、其署名をなすに先立ち印章を持ち来る様、外部（外務省）に数回電話を掛けたるも、印章の保管者たる秘書課長不在のため、印章は二時間余遅れて初めて保管者により宮中に持ち来られたり」と説明している。　　注視すべきことは、これが当事者林権助の条約調印１０日後の、外相印に関する公的報告である。　　この報告では印章保持者たる秘書課長が何のために不在だったのか、また二時間あまり印章が遅れた事情と、官印の持参者については一切具体的な説明がない。　　しかも在上海永滝報告によれば、『チャイナガゼット』はちゃんと「外交官補沼野」と人物を特定している。林権助は永滝報告で人物が特定されていることを知りながら、その報告中に沼野のことに言及していないのである。　　この林報告「第４７８号」には、その末尾に本省の「註」があって、「本電報は大体その儘１１月２９日、大臣発在独井上公使宛（第２２０号）外、５公使宛電報せられたり」とある。　　だが、当の「チャイナガゼット」には何らかの措置が取られたとの記事はない。はっきりしているのは、林権助も、日本外務省も、名指しされた沼野の件について否定しなかったのである。　　後日、自慢たらたら「わたしは外務省に早朝から人をやって、その国璽保持官を見張」らせたと、手際のよさを誇った林権助も、「調印」１０日後の記憶も生々しいときの報告で、見張りをさせ、官印を持ってきた人物、外交官沼野について、その氏名と任務を明らかにするわけにはいかない事情があったと思う。　・・・　　外交官補沼野の行為、韓国外部大臣官邸という外国の官庁に対して、外国人官吏を見張ったり、官邸に入り込んだり、憲兵隊と共に官印を奪ったりした行為は、国際法的見地からはもちろん、一般道徳上からも許されないばかりでなく、国内法の規定にも明白に違反する行為だったのである。故に林権助はあの時点で沼野の名を挙げて明白な反論ができなかったのである。　　　　　　　　　------------------------------- 　　印鑑の強奪については、イギリスの新聞ロンドン・デイリー・メールの韓国駐在員であったマッケンジー氏もこう伝えています（注４）。　「払暁になって国璽を外部大臣室から持ってきて調印を行うように、との命令が出された。ところが、ここでまた一つの難事が生じた。というのは、国璽保管者は、事前に、たとえ長官の命令があっても、国璽はいかなる目的のためにも引き渡してはならない、との命令を受けていたのである。電話でこの命令が保管係官に伝えられた時、その係官は、国璽を持ってくることを拒否した。　　そこで、特別の使いを出して、力づくでその係官から国璽を取り上げて来なければならなかった」　　こうした研究にもとづいて、海野教授は「協約案は若干の修正ののち、午後１１時半、林公使と朴斉純外相とが記名し、外部（外務省）から日本公使館員が奪うようにして持ってきた外相職印を捺印した」との結論をだしました（注２）。　　このような研究からすると、保護条約の際に印鑑を偽造した事実はないようです。またその後も「併合条約」にいたるまで、印鑑の偽造はなかったようです。それというのも高宗が強制的に退位させられたころから、皇帝の御璽や国璽は日本の意のままになっていたからでした。高宗皇帝の言葉によれば「敵の手中」にあったからでした。　　高宗はその事実をドイツ皇帝に送った親書のなかで、次のように記しました（注１）。　「私は並はずれて悪質で狡猾な強大国である隣国日本が、扇動的なわが国の反逆者らの助けを借りて、軍隊を率いてきて私を威嚇し、このような束縛状態におき、放棄するしかない運命にいたるようにしました。　　私の地位と階級を奪い、君主である私の玉璽を奪い、私の王妃を刺殺し、（中略）以前に私が使用する義務のあった国璽はいまや敵の手中にあります。だから私は、この書信の証明のために、私がもっぱら日常的に使っている印章を押しています」　　他方、偽造といえば、高宗が強制退位させられたのち、毒茶事件で精神障害の残る純宗皇帝の署名のほうを、日本は一時的に偽造した可能性があります。ソウル大学の李泰鎮教授はこう主張しています（注３）。　「この協定（第三次日韓協約,1907）の強制後、統監伊藤博文は韓国皇帝に対して摂政同様の存在となり、韓国の内政を総て担当するかのように振る舞いながら、次のような犯罪的行為を犯した。　　（１９０７年）７月３１日韓国軍隊を解散させる韓国皇帝の詔勅を彼自身が代わりに草案を作り、これを韓国語に翻訳して発表させるという詔勅偽造行為を犯し、１０月１８日から翌年１月１８日までは韓国政府組織改編と財政権を強奪する６０にものぼる重要法令を新たに制定し、これに対する皇帝の御名裁可署名を統監府文書課職員らが偽造するよう、放置あるいは操縦した」　　李教授によれば署名の偽造は一時的なもので、その後の詔勅は純宗自身が署名したとのことです。しかし、その署名もなぜか１９１０年の「韓国併合」を公布する詔勅だけにはありませんでした。　　この詔勅は「保護条約」の批准書に代わる重要な文書で、これに欠陥があると「併合条約」の形式的有効性も問題になりかねません。そのかんじんな署名がないのは、何か相当逼迫した事情があったに違いありません。その理由を李教授は次のように考えています（注３）。　　　　　　　　　　----------------------------- 　　韓国皇帝の御璽は、実際は１９０７年７月２４日「丁未条約」（第三次日韓協約）以後、韓国内政に対する統監の事前監督を理由に統監府が奪い取っているため、これの捺印のみでは決して皇帝の裁可がなされたとは見なし得ない。　　詔勅文の文案作成完了から公布予定日の間は二日（８月２７日ー２９日）しか余裕がなかった。「併合」公布日はアメリカ・イギリス政府にも事前に通報されていた。　　両国皇帝詔勅のうち、韓国皇帝の詔勅のみ皇帝の御名の署名が抜けているのは、結局韓国皇帝がその二日間署名をせずに持ちこたえ、これにあわてた日本側は国際的に約束された日を繰り越すことができずに、準備された詔勅文に統監府が所持していた御璽のみ押して送り出したとしか解釈のしようがない。　　これは結局韓国皇帝が「併合」に同意しなかったという証拠であり、この解釈に問題がないとすれば、日本の韓国併合の法的成立は認定されない。 --------------------------------- 　「併合条約」に皇帝が署名しなかった理由として、他にどんな事情が考えられるでしょうか。あるとすれば皇帝が突然重体に陥った場合くらいでしょうか。そうした事実も知られていないので、やはりこれは李教授の推測が妥当なのかもしれません。　　こうした議論とは別に、たとえ「併合条約」の形式が国際法上有効であったとしても、そのプロセスの前提になっている「保護条約」が無効であれば、「併合条約」は砂上の楼閣のように容易に崩れることはいうまでもありません。（注１）海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店,1995 （注２）海野福寿『韓国併合』岩波新書,1995 （注３）李泰鎮「韓国併合は成立していない」『世界』９８年８月号（注４）マッケンジー著「朝鮮の悲劇」渡部学訳、平凡社・東洋文庫,1972 　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 8):情報集積／歴史の中の政治 98/11/23 - 03120/03120 PFG00017 半月城韓国保護条約(11)、法学者の見解 ( 8) 98/11/23 15:31 03076へのコメント　　かんさん、こんばんは。議論から撤退したいとのご意向ですが、その前に私の反論を書いておきたいと思います。　　かんさん、ＲＥ：３０７６、＞１）「併合等を巡る重大な国際条約を巡る慣行」が他の国際条約を巡る慣行と区別さ＞れる形で存在したとは思えない。　　かんさんは、国際法の方は専門でないのでよくご存じないかもしれませんが、併合（保護）条約や同盟条約など、国家の存亡にかかわる重要な条約は、他の条約と明らかに区別されるべき性質をもち、これらは慣行上かならず批准を必要としたようです。これについて、荒井信一教授は次のように解説しています（注１）。　　　　　　　　　---------------------------------- 　　１９０５年１０月１６日、即ち第二次日韓協約が成立する一月前の日付で刊行された『国際法外交雑誌』（第二巻第二号）の巻頭に、寺尾亨が「条約批准問答」という短い文章を書いている。　　寺尾は日本の国際法学者の開拓者であり、日露戦争に際し開戦論の急先鋒となったいわゆる「七博士」の一人であったが、この文章のなかで条約が調印により成立した後さらに、「批准を要する理由如何」について論じて、次のように述べている。　「国家存亡興廃の場合は勿論国民の休戚に関するが如き苟（いやしく）も重大なる理由ある場合に当たりては、之が拒否をなすも敢えて防ぐる所無し」。　　休戚というのは幸、不幸のことである。寺尾がここで言っているのは、調印された条約を実施すると国が滅びるとか国民が不幸になるとかの重大な理由のある時には批准を拒否してよいということで、逆にいえばそのような重大な内容の条約の場合にはいわば歯止め措置として批准が必要だということである。　　寺尾はさらに批准を必要とする条約の種類を三つあげているが、そのうちに同盟条約、担保条約とならんで保護条約があげられている。　　一国が他国の保護国となるということはまさに「国家存亡興廃の場合」であり「国民の休戚」に係わる重大な場合であるから、それは当然のことといえる。　　寺尾とともに「七博士」の一人であった法学者中村進午も、同じような趣旨を解説して、「（条約に調印した）代表者は一時国家を代表するものたるに過ぎざれば、其行為を以て直ちに国家を拘束せしむるは国家の安危攻防を以て悉（ことごと）く代表者の左右する所に任（まか）するの危険あるべし」として批准の必要な理由を説明している（中村進午『国際公法論』清水書店,1917) 　　　　　　　　　--------------------------------- 　　寺尾の文章は、時局に合わせ韓国保護条約（第二次日韓協約）などでは国際法の慣行上、批准が必要であるという法学者の見解を示したものといえます。　　実証的にも、世界的に当時の保護条約は、前回紹介したように条約に批准書が明記されていたか、あるいはアフリカ植民地のように主権者が調印しているので批准書が不要な場合のどちらかであったようです（注１）。　　さらに戦前の国際法学者の見解をみると、松原一雄ははっきり元首が批准を拒否した場合は条約は成立しないと『国際法談義』（有斐閣,1941)でこう説いています（注２）。　「全権委員の身体に対する暴行若しくは脅迫により、或いは詐欺（錯誤）により、意志の自由若しくは真正が失われた場合、その調印になる条約は無効であると学者は説く。　　しかし右の如きは仮に実際あり得たとしても、条約は後に述べる如く批准によって成立する。調印によって成立するものでないから、右の如き場合、元首は批准を拒絶すればよい」　　このように当時の国際法学者が、重要条約は調印の時点で成立するのではなく、批准により成立すると断言しているところをみると、こうした慣行は慣習法であると考えられるのではないでしょうか。　　これを韓国保護条約にあてはめた場合、主権者である高宗皇帝はよく知られているように批准などもちろん拒否していましたので、戦前における国際法学者の見解からすれば、韓国保護条約は国際法上無効であるという結論になりそうです。　　　　ＲＥ：３０７６＞２）この［慣行」が、それをやぶることにより、当該条約が「無効」となるような強＞い用件を構成するか、という問題が有ります。つまり、「慣行」が「慣習法」化して＞いたか、という問題です。少なくとも、「批准（或いは全権委任状等）がない重大条＞約（？）は無効である」ということが慣習法化していた、という為には、実際にこれ＞らの用件を満たさないことにより、「無効」とされた条約が相当数存在しないといけ＞ないのではないか、と思います。それがないと単に「当時の慣行に反した変則的な条＞約」ということに留まるのではないか、と思います。　　前回書いたように、重要条約には批准書が必要であるという慣行を破ったように見える例として第一次「日英同盟」(1902)があげられますが、これは法学者の横田喜三郎がいう「急速な実施を必要とする場合」に相当し、批准書を必要としないようです。　　実際に当時の情勢からすると、日英両国は「条約を急速締結するを要するある種の事情」（小村外相）、つまり元老・伊藤博文の推進する日露接近策を避けるため急いで締結する必要があり、批准を要しない協定として同盟が調印されました（注１）。　　いかにこの同盟が急がれていたかは、当初、林全権公使の資格を問題にしていたイギリスが途中からその主張を取り下げたことからもある程度うかがうことができます。　　このように、日英同盟はその緊急性からすれば、国際法の慣行からはずれるものでもなさそうですが、これを先例に第二次日英同盟(1905)も批准書なしに調印されました。こちらの方は改定なので、第一次ほどの重要性はなく、先例もあり批准は問題にならなかったようでした。　　ついでに記すと韓国保護条約以降は、同じように日仏協商(1907)、日露協商(1907,1910,1916)が日英同盟を先例に批准書なしで締結され、国際法の形式が帝国主義国家においてますます軽視されるようになりました。　　これらの協商は韓国保護条約以後のことなので、保護条約の有効性の議論には直接関係ありませんが、これらこそ、かんさんのいう「当時の慣行に反した変則的な条約」ということになるかと思います。　　しかし、これらは相互の政府間で納得し円満に結ばれたものであるので、たとえ変則的であっても、あえて国際法上問題にする人はいないようです。そこが韓国保護条約と根本的に異なる点で、後者の場合は脅迫・強制されて調印されただけに、被害国からことさら違法の申し立てがなされ、合法性が問題になるわけです。＞　最後に、国際法学者は保護条約の有効・無効について、議論していないのではない＞か、ということですが、彼等の名誉の為に言うと、彼等はこの議論が韓国で存在する＞ことを、殆ど全員が知っています。しかし、その殆どは、以上、私が述べたのと同じ＞理由により、その主張が殆ど問題にならない、と考えているのだと、私は認識してい＞ます（と少なくとも相当数の西日本の国際法学者から聞いています）。　　かんさんの上記（１）（２）だけで、保護条約の無効性が問題にならないと多くの国際法学者が考えているとしたら、ほとんど研究されていないに等しいのではないでしょうか。　　このような認識を歴史学者も持っているようで、海野教授は「現在では歴史学が蓄積した豊富な情報を共有している。その資料を利用して国際法学者があらためて「第二次日韓協約」締結の違法性の有無を検討されることを期待したい」と記しています（注１）。　　この指摘以後、法学者の論文といえば、先に紹介した荒井教授の論文くらいでしょうか。その荒井教授は論文のなかで、保護条約の「形式的適法性」の主張には無理があると、次のように違法性を示唆しています（注１）。　　　　　　　　　-------------------------------- 　　１９０５年の日韓協約の条約の形式に関してはこれまで（１）条約正本に名称が記載されていないこと、（２）韓国側の記名調印が外部（外務）大臣だけで皇帝の署名と捺印がなく、　　さらに批准書が存在しないこと、（３）日本側の記名者の林権助の肩書きは特命全権公使であるが、当時の全権　　委任状がみつからないことが指摘されている。　　これらの点はこの保護条約の「形式的適法性」を疑わせ、条約の無効とする主張の根拠の一つとなっている。そしてこれらの特徴はこれまで見てきたように、「政府間取り決め」の形式をとった第一次日英同盟協約にも共通しており、このように簡略化した形式をとることは、この段階の条約締結のパターンとなったとさえ思われる。　　それにもかかわらず条約は条約だとしてその「形式的適法性」を主張する考え方があるが、しかしたびたび指摘したようにその形式と内容の間に重大な乖離または落差があることも事実である。　　私は当時の国際法学者の条約形式に関する一般的な考え方に照らせば、この「形式的適法性」の主張には無理があると考えるが（個々の事象についての彼らの具体的な判断は別として）、重大なのはむしろ偽善的とさえ思われる形式と内容の乖離を許した国際政治のありかたを厳しく批判してゆくことであろう。　　　　　　　　　-------------------------------- 　　これに対する反論は今のところまだないようで、現状はこれが多数意見なのか少数意見なのかはっきりしませんが、日本の朝鮮史研究会などではこれがほぼそのまま受け入れられているのでないかと思います。　　それに反し、たとえ日本の法学者の多数意見が、かんさんがおっしゃるように「韓国併合条約」は合法であるとしても、国際的には逆に少数意見になります（注３）。日本以外で韓国保護条約が合法であったとする主張がほとんどないのは、かんさんも先刻ご承知のことと思います。そうした国際的な認識のギャップを埋めるためにも、日本の法学者には本格的な研究を望みたいものです。（注１）季刊『戦争責任研究』第１２号(1996)日本の戦争責任資料センター（注２）海野福寿編『日韓協約と韓国併合』明石書店,1995 （注３）半月城通信＜韓国保護条約（５）、国際的な認識＞参照　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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