半月城通信 No.42

半月城通信 No. 42

先住民族とは？
先住民の定義
半月城通信の紹介本
国籍条項（アマ無線）
「従軍慰安婦」８３，櫻井よしこさんのこと
「従軍慰安婦」８４，中国人「慰安婦」の強制連行とハーグ条約
韓国保護条約（６）、違法性の認識

文書名：先住民族とは？ [aml 6805],Date: Sun Nov 16 13:44:18 1997 　　れぷんくるさん、こんばんは。半月城です。＞> 結局、先住民であるかどうかは、単に渡来時期の差だけではないかと考え＞> ています。＞＞この発言には多少の問題があると考えます。現在、「先住民」という用語を用いる＞際には、「本来その地域で主権を持っていた民族が後続に来た民族にその土地を占＞拠され、主権を奪われている」という意味が含まれるからです。ある土地に住み着＞いた時間的な順序だけでは先住民とはいえません。　　先住民の意味が時代とともに変化してしまい、特に１９９３年の「世界の先住民（族）の国際年」あたりから、先住民の定義はむずかしくなってしまったようです。　　れぷんくるさんは、先住民の必要条件に「主権」を入れていますが、これは妥当でしょうか？　主権というと国家という概念が前提にあるように思えます。この場合、アイヌはまだしもウィルタが国家を形成していたとはすこし考えにくいように思えます。　　先住民をきちんと定義しようとするとかなりむずかしいようです。先住民の定義は単に学問上の興味だけではなく、現実の政治問題としてきわめて重要です。れぷんくるさんもご存じでしょうが、日本でも政策決定の際、重要な論点になりました。　　　　　　　　　　-------------------------- 　　日本政府は、北海道ウタリ協会が１９８４年の総会で決議して以来求めているアイヌ民族に関する法律（以下、「アイヌ新法」）制定の障害として、「『先住民族とは何か、またアイヌがそれに当たるか』『その権利とは何か』など、最も基本的な論議」から抜け出ていません。　「先住民族の定義や権利が国際的に定まっていないという理由」から「国はアイヌ民族を少数民族と認めても、先住民族とは認定していない」のです。（野村義一他「日本の先住民族、アイヌ」部落解放研究所）　　　　　　　　　　-------------------------- 　　少数民族を先住民として認定すると、先住民としての権利が確定し、場合によっては民族自決権により分離独立を主張することもありうるので、日本だけでなくどこの国でも先住民の定義や認定は慎重なようです。　　国連の「権利宣言」をはじめ、最近の動きについて私はあまりフォローしていないのですが、このあたりご存じでしたら教えてください。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

文書名：先住民の定義 [zainichi:4184],Date: Tue Nov 18 22:22:46 1997 　　メーリングリスト[aml] からの転載です。ただし、文末に添付した文は、以前に転載済みですので省略します。　　れぷんくるさんは、李修二さんを迎えてのオフミの時、たしか埴原和郎の二重構造説は少数派であるとおっしゃってましたが、これに異を唱えている研究者はどのような方でしょうか？。　　　　　　　　　　　　--------------------- ＞文書名：[aml 6832] RE:SENJUMIN ＞Date: Tue Nov 18 21:37:52 1997 　　半月城です。山崎カヲルさん、古屋哲さん、先住民の定義について紹介ありがとうございました。　　[aml 6805]で古屋さんが紹介された、上村さんの解説は容易に理解できます。＞先住民族とは近代国家の形成過程で、その土地とともに不当に「国民統合」され＞た民族の子孫によって構成される集団と考えることができる。であるから、「国＞民統合」が不当であったか正当であったか、つまり、「先住民族」なのか「周辺＞少数民族」なのかは、これらの民族の「国家」に対する考え方にあるのであっ＞て、客観性を装った「先住」の時間的問題は二次的であると断言できる。」　　この解説を予備知識として、山崎さんが紹介された、国連で採用された暫定的定義（ホセ・マルティネス・コボによる）を読み直すと、「国連の官僚用語」もよく理解できました。　　以前、私は「先住民であるかどうかは、単に渡来時期の差だけではないかと考えています」とラフに書きましたが、これは考古学的の観点から書いたものでした。ご参考にそのときの原文を下記に転載します。　　私はその文を、熱烈な「愛国者」や民族派の多いニフティの会議室ＦＮＥＴＤに書いたものですが、意外なことに、これに対しコメントは皆無でした。反論を手ぐすね引いて待っていただけに、すこし拍子抜けでした。　　今では、「ヤマト民族は渡来人の血がほとんどである」と書いても、右翼にとってさして問題にならないのでしょうか。これは埴原和郎氏の二重構造モデルがかなり受け入れられてきたためでしょうか。（埴原和郎「日本人の成り立ち」人文書院、１９９６）　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

文書名：半月城通信の紹介本 [aml 6842] OWABI TO OREI Date: Wed Nov 19 23:04:45 1997 　　半月城です。今回はおわびとお礼です。　　RE:[aml 6839], ＞[aml 6832] に半月城さんが私の名前で引用しているくだりは、市民外交センタ＞ーの上村英明さんの「「国際先住民年」とアジア・太平洋の先住民族」（「アジ＞アの先住民族」解放出版・所収）からとられた文章です。＞この問題に関する上村さんの著書には、他に「先住民族」（解放出版）がありま＞す。　　私の書き込み、[aml 6832]で原著者の名前を書き落としてしまいました。古屋さんにはご迷惑をおかけしました。＞いつも「半月城通信」からamlへのアップ記事を読＞ませていただいております。　　ありがとうございます。この機会に、ちょっと厚かましく「半月城通信」の宣伝をしたいと思います。先日、出版社「コスモの本」からだされた本「インターネット入門以前の超親切教室」（1300YEN）に半月城通信の簡単な紹介がありました。　　この本は題名のとおり、インターネットの超入門書ですが、その中の社会運動のところで、兵庫区ボランティア、国際的自然保護団体［ＷＷＦ」と並んで半月城通信が写真入りで下記のように簡単に紹介されました。　　『人権問題では「半月城通信」というホームページが差別問題、文芸、古代史等、韓国・朝鮮にかかわる問題について、パソコン通信で議論されたことを、テーマ別に編集して掲載しています』　　私はこれまで自由主義史観シンパの方などと必死に議論してきましたが、そうするうちに、ホームページも少しずつ中味がつまってきました。彼らは私のホームページにとって逆説的にいえば、陰の協力者です。　　一方、真の協力者は、[The HAN World] 主宰者の金明秀さんです。ホームページの作成や数十回の更新、さらにサイトの提供などと全面的に面倒をみていただいています。この場を借りて、お礼を申し上げたいと思います。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

文書名：CTK:国籍条項（アマ無線） [zainichi:4165] Date: Sun Nov 16 13:59:49 1997 　　ＬｉｕＫさん、こんばんは。半月城です。　　私も郵政大臣発行の無線従事者免許証を持っています。問題の名前ですが、「氏名」欄には、漢字で記載されています。また「本籍の都道府県名」欄には「韓国」と記されています。　　私の場合、このような漢字表記で何ら問題はありませんでした。といっても、これは世の中にまだパソコンがない時代、免許証のコンピュータ処理は夢のような話でしたので、前例としてあまり役に立たないかもしれません。　　しかし、その後、法規が変わったのであれば別ですが、単に役所の事務的な都合で、外国人の漢字表記が認められなくなったとしたらおかしな話です。私の前例を全面的に主張したら、あるいは漢字表記は認められるのではないでしょうか？　　それに外国人の身分証明はパスポートか外国人登録証が基本になるのに、それらと照合不可能なカタカナ表記は疑問です。　　ところで、私は免許証（電話級アマチュア無線技士）を電波少年時代にとりましたが、国籍条項に阻まれ、長い間無用の長物でした。やっとそれを活用できる時代になりました。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/11/30 - 04971/04972 PFG00017 半月城韓国併合条約（６）、違法性の認識 ( 7) 97/11/30 17:59 04874へのコメント　　現代と違って、かっての帝国主義時代はパワーポリティックス優先で国際法は無視されがちでした。　　そもそも当時の国際法は帝国主義国家同士の秩序を定めたもので、武力が貧弱な国の法的正義は無視され放題の、弱肉強食の時代でした。　　たとえば、前々回「帝国主義時代の条約」に書きましたが、第二回日英同盟協約が日韓議定書などに違反するという韓国の抗議が、日英両国により完全に「イグノア」されたのがその一例です。　　周平さん、＃４８７４＞　またハーグ密使事件も、そういった意味では韓国保護条約が国際的に承認され＞ているということを示す事例でしょう。議長国であるオランダ政府を初め各国＞は韓国皇帝に外交権が無いことを理由に密使を門前払いしました。＞＞　以上の議論から、韓国保護条約が「法的に無効であると国際的に認められてい＞る」ということは、論駁したと思います。　　ハーグ密使が列強に相手にされなかった事件は、日露戦争の結果、韓国が日本の勢力圏に組み込まれたことを列強が承認したことを意味し、ここで問題にしている保護条約の違法性の国際的認識にはほとんど関係ないと思います。　　同じように、ロシア総領事委任状問題もつまるところ、列強同士の外交かけひきの一環であり、日露両国とも国際法を遵守して対韓国外交を展開したものではなかったのではないでしょうか。 ○違法性の国際的認識　　＃４８７４，＞　それ以上に半月城さんの議論におけるレトリックの護魔化しは、この議論の僅＞か４行上においてウォルドックの最初の草案が採択されたことについて「こう＞して正式に国連文書として発刊されるにいたり、韓国保護条約が無効であると＞いう国際的な認識が決定的なものになったのではないかと思います」と書いて＞いることです。　　周平さんは、報告書を意図的にか「ウォルドックの最初の草案」とのみ記し、これが単なる提案に過ぎないかのような書きかたをしていますが、これは再考を要します。　　ウォルドック報告書は、たしかに条約法条約草案の性格もありますが、他面＃４７４８に書いたように、国連の常設委員会である国際法委員会（ＩＬＣ）の「定期報告書」（注１）であり、正式な国連文書として権威あるものです。　　したがって、この定期報告書の影響力は国際的に相当なものです。その一端を毎日新聞は次のように解説しています（注２）。　　　　　　　　　　　　------------------------ 　国際法委員会の六三年の報告は、国際慣行を法文化した「条約法に関するウィーン条約」の原案を国連総会に提示したもので、「条約の署名、批准を得るために個人に強制、脅迫を加えられた場合、国家が条約の無効を主張するのが正当であることは一般に認められている」と明記。　日韓併合（一九一〇年）の基礎となった保護条約にまでさかのぼり、旧日本軍の行為の国際法上の違法性が指摘されたのは異例のこと。しかも国連の常設委で無効との見解が出されていることは、日本にとって今後重い足かせになるのは必至だ。 -------------------------- 　　その「重い足かせ」の具体例として、ＩＦＯＲ（国際友和会）が国連人権委員会で『日韓併合の足がかりとなった日韓保護条約（一九〇五年）について国連の「国際法委員会」が無効との見解を発表していることを明らかにした』と報告したことなどがあげられます（注２）。　　また、韓国はいうにおよばず、日本でもロンドン大学客員研究員（執筆当時）・戸塚悦朗弁護士などがこの定期報告書を引用し『締結の時から効力を発生していない条約の実例として、この「保護条約」強制事件（ナチスドイツによる行為を含む４事件の一つ）があげられていたという事実がわかったのである』と論文に記しています（注３）。　　このような流れからすると、＃４７４８に書いた次の文は「レトリックの誤魔化し」でなく、国際社会の認識を明らかにするものであると自負しています。＞　１９６３年の国連国際法委員会（ＩＬＣ）の定期報告書（ウォルドック第＞二報告書）に、第二次日韓協約が国の代表に対する脅迫により結ばれた無効＞条約の例としてあげられました。こうして正式に国連文書として発刊される＞にいたり、韓国保護条約が無効であるという国際的な認識が決定的なものに＞なったのではないかと思います。　　この定期報告書の影響を受けたのかどうかわかりませんが、前回書いたようにコロンビア大学の朝鮮半島史研究者、レドヤード教授は保護条約について「合法性に疑問をもつ専門家は多い」と述べました。これなど国際的認識を知る上で重要な発言ではないでしょうか。　　コロンビア大学は、日本では「ドナルド・キーン・日本文化センター」の活動でよく知られていますが、このセンターを擁する「東アジア文化学部」はアメリカで東アジア学のメッカに近い存在です。そこで朝鮮半島史を専門にしているレドヤード教授の意見は相当な重みがあります。　　同大学は資料も豊富で、最近、貴重図書・手稿図書館で乙巳条約に関連した重要な資料が発見されました。それは高宗皇帝が９カ国の修好国国家元首に「乙巳条約」の無効性を訴え、大韓帝国の国権回復に協力を要請する親書９通と、ハルバートを特使に任命する委任状などでした（注４）。　　このような資料は、保護条約の無効性を傍証する資料として価値の高いものですが、同様の資料がドイツやハンガリーなどでも最近発見されました。それについてソウル大学の李教授は下記のように記しています（注４）。　　　　　　　　　　　--------------------- 　　ハンガリー貿易大学で韓国史を教えるカロリー・フェンドラー氏が、オーストリア・ハンガリー帝国文書館にも関連資料が所蔵されているというニュースを『コリア・ヘラルド』紙に知らせてきた。　　該当文書は「乙巳条約」当時、韓国駐在ドイツ外交官だったフォン・ザルデルンが事件発生後、三日目にドイツの首相フェルスト・フォン・ブロウに送った報告書で、ここには次のような事実が記載されていると知らせてきた。　　つまり高宗皇帝が伊藤博文日本大使の提案に対して、最後まで「駄目だ」を貫き、外部大臣の朴斉純も皇帝の前で自分は条約に署名した覚えはないと語り、皇帝の側近の一人がザルデルンに、数分前に、条約文書の外部大臣捺印は日本公使館の職員が官印を強制的に奪って押したものだと語ったことなどを明らかにしているというのである。（途中省略）　　１９９４年３月１日付の『東亜日報』に報道された高宗皇帝のもう一つの親書に関する資料も大変重要な内容を含んでいる。この資料は退位させられた高宗皇帝が１９１４年１２月２２日にドイツ皇帝にあてた親書を、北京駐在ドイツ公使のヒンツェが受け取り、ドイツ語に翻訳したものだ。資料発掘者の鄭用大氏は、親書の原本がドイツのどこかにあるものと推測したが、いずれにせよこの資料は、高宗皇帝が退位させられた後も引き続き、国権回復のための外交闘争を展開させていたという証拠として、大変重要な意味をもっている。　　　　　　　　　　　-------------------------- 　　こうした資料の存在は、当時、高宗皇帝がいかに保護条約に猛反対していたかを示すもので、その後、国際的認識の形成に重要な役割を果たしたことはいうまでもありません。　　今までこのシリーズで書いてきたように、保護条約の専門家による検討は、不十分ながらもフランスのレイ論文に始まり、ハーバード大学草案や国連国際法委員会などに受け継がれ、国際法上違法とされる国際的な認識が形成されました。　　その一方で、保護条約を合法とする専門家の研究は有賀長雄氏の「日韓協約と強迫問題」（外交時報１０２号）くらいでしょうか。しかしこれは関連資料がまだ不十分なときのもので、これは前回紹介したように、坂元論文によりほぼ論駁されたのではないかと思います。　　これ以外に、無効論に全面的に反論している研究論文は見あたらないようです。強いていえば、保護条約は形式的合法性を有していたとする海野教授の研究がある程度でしょうか。しかし、その主張は微妙なものがあります。 ○海野教授の見解　　海野教授は保護条約を国際法上違反と考えているのか、あるいは合法と考えているのか私には不明なところがあり、＃４７４８で次のように疑問を呈しました。　　　　　　　　　　　------------------------- 　　他方、同教授は前掲書から一年後に著した論文で、ご自身がこの違法性を断定したことについては忘れたかのように、「『韓国併合条約』等無効論は、論理的にも実証的にも不十分であるにもかかわらず、なぜ「合法」としての植民地規定を否定しようとするのだろうか」と一見矛盾するような主張をしています。この食い違いは私にはどうも謎です。　　　　　　　　　　　------------------------- 　　この疑問を解くべく、私は海野教授に失礼を顧みず、保護条約の合法性について考えを変えられたのかどうか直接問い合わせてみました。後日、思いがけず返信がありました。　　それによると疑問の核心部分について、同教授は表現不十分なところがあったかもしれませんが、『戦争責任研究』論文でそれまでの意見を変えたわけではありませんとのご回答でした。　　そもそも学者は、「自由主義」史観論の藤岡教授はいざしらず、わずか一年たらずの間に、自身の見解を大きく変えるなんてあり得ないと私は思っていましたが、海野教授の場合もそのとおりであることがはっきりしました。そこで無謀を承知で、同教授の考えのエッセンスを複数の著書から抜き出すと、下記のようになるでしょうか。１．１９０５年『第二次日韓協約』の強制調印は、国際法に違反する不当なも　のである、とみなす（注５）。２．第二次日韓協約は「形式的」適法性を一応備えていた（注１）。３．旧条約無効論は、論理的にも実証的にも不十分である（注１）。４．国際法学者があらためて「第二次日韓協約」締結の適法性の有無を検討さ　れることを期待したい（注１）。　　これから私は、海野教授の見解を次のように理解しています。　＜保護条約の体裁は形式的には一応適法性を備えていたが、これは強迫による強制調印であり国際法に違反するとみなすことができる。しかし現在のところ、学問的に無効論の証明は必ずしも完全ではなく、国際法学上にさらに論証を重ねる必要がある＞　　海野教授は学者としてなかなか慎重なようです。しかし同教授の心証を察するに、保護条約強制は当時の国際法に違反しており、学問的にみて無効であるという見解のように見受けられます。　　おわりに同教授はこの問題が今後、日朝国交正常化交渉で関係国の国民が納得いく形で解決されることを切に望んでいますとのことでした。私もまったく同感です。（注１）海野福寿「『韓国併合条約』無効論をめぐって」『戦争責任研究』第　　１２号、日本の戦争責任資料センター発行（注３）戸塚悦朗「１９０５年『韓国保護条約』の無効と従軍慰安婦・強制連　　行問題のゆくえ」『法学セミナー』１９９３年１０月号（注４）李泰鎮「統監府の大韓帝国宝印奪取と皇帝署名の偽造」（海野福寿編　　『日韓協約と韓国併合』明石書店）（注５）海野福寿「研究の現状と問題点」（同上書）（注２）毎日新聞記事（93.2.16）　　従軍慰安婦問題、スイスの人権組織「日韓保護条約は無効」　６３年、国　連委が報告書　【ジュネーブ１５日伊藤芳明】スイスの国際的な人権組織「国際和解団体」（ＩＦＯＲ、レネ・ワドロー代表）は十五日、ジュネーブの国連人権委に、従軍慰安婦問題に関し日本政府の対応を非難する報告書を提出。日韓併合の足がかりとなった日韓保護条約（一九〇五年）について国連の「国際法委員会」が無効との見解を発表していることを明らかにした。保護条約の無効性が明確になれば、戦前の日本による朝鮮半島支配は国際法上違法な軍事占領となり、慰安婦ばかりでなく朝鮮半島からの軍人、軍属徴用の根拠が問題になる可能性もある。当面の日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化交渉への影響もあり、日本は新たな難問を突きつけられた形となる。　ＩＦＯＲは報告の中で、日本政府が、韓国人元慰安婦に対し、当時の日本の法律に照らして違法性を証明するように要求している、といわれる点に反論。国連の常設委員会「国際法委員会」が六三年に国連総会に提出した報告書の中で、日韓保護条約を国家の代表者に対して強制して締結した条約の典型として挙げ、無効だとしていることを明らかにした。そのうえで報告は「韓国の人々に対し（戦前の）日本の法律によって課せられた軍務を含むすべての行為は、国際法上違法である」と結論づけ、日本政府こそ戦時中の従軍慰安婦や強制労働の国際法上の合法性を証明するべきだと主張している。　国際法委員会の六三年の報告は、国際慣行を法文化した「条約法に関するウィーン条約」の原案を国連総会に提示したもので、「条約の署名、批准を得るために個人に強制、脅迫を加えられた場合、国家が条約の無効を主張するのが正当であることは一般に認められている」と明記。　日韓併合（一九一〇年）の基礎となった保護条約にまでさかのぼり、旧日本軍の行為の国際法上の違法性が指摘されたのは異例のこと。しかも国連の常設委で無効との見解が出されていることは、日本にとって今後重い足かせになるのは必至だ。　◇「国際的に無効とは受け止めていない」－－外務省　外務省は十五日、「国際和解団体」が明らかにした一九六三年の国連国際法委員会の報告について「報告の中で言及があるのは事実だが、委員会として公式に採択されておらず、日本として日韓保護条約が国際的に無効とされたと受け止めてはいない」としている。　同省条約局によれば、六三年三月から六月にかけて開かれた学者らによる国際法委員会で、当時のサー・ハンフレー・ウォルドック委員が、文献を引用する形で「条約締結に強制が加わったと主張されているものがある」と、特別報告している。この報告に盛られた「条約無効」の見解は委員会全体の意思としては認められておらず、従って「国際的に認定されたものとなっていない」との立場だ。　◇「日本政府の主張崩れる」　四月には在日韓国人女性による初の提訴も予定されているが、裁判の弁護団の一人、藍谷邦雄・弁護士はＩＦＯＲの報告について「国内でも見逃されていた点を突いてきたことは確か。報告通り、無効だということになれば、これまでの日本政府の主張が根底から崩れることになり、論議に一石を投じることは間違いない」とみる。　国会議員や弁護士らで結成する「国際人権研究会」会長の本岡昭次・参院議員（社会）は「今後は、日本の植民地支配の時点にもう一度立ち戻り（慰安婦問題を）国会でも追及していく」と話している。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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