半月城通信 No.36

半月城通信 No. 36

「従軍慰安婦」７３、性奴隷と奴隷条約
「従軍慰安婦」７４、インドネシア「慰安婦」（１）
「従軍慰安婦」７５、インドネシア「慰安婦」（２）
世界の論調（１２）、７３１と細菌戦（１）
世界の論調（１３）、７３１と細菌戦（２）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/07/21 - 03793/03794 PFG00017 半月城性奴隷と奴隷条約 ( 7) 97/07/21 15:49 03716へのコメント　　「従軍慰安婦」７３　　永吉　晋さん、こんばんは。まず＃３７４９にコメントします。＞　半月城さんは戦場売春婦は性奴隷であると頭から信じ切ってませんか。勿論＞暴力的な業者もいたかも知れません。それは待遇のいい悪いがあるのは今の売＞春窟でも同じことで、軍・行政によるものではありません。それを一括して全＞ての戦場売春婦イコール性奴隷であるとするには疑問があります。　　「慰安婦」が性奴隷であることは、＃３６７３「国連と現代の奴隷」でふれたように、国連の人権小委員会で日本の横田洋三委員も認めており、国際的には議論の余地のない共通認識になっているのではないかと思います。　　一方、戦地における「慰安婦」のみか、国内の公娼制度の下の「娼婦」も性奴隷であったとする考えも多く見受けられます。たとえば女性史研究家の鈴木裕子さんは次のように述べています。　　　　　　　　　　　------------------------ 　　公娼制度とは国家公認の売買春制度で、１９５６年、売春防止法で廃止されるまで続いた人身売買・強制売春のシステムでした。公娼制度の下では、指定された地域で、「売春」業者の営業を認め、貧困ゆえに娼妓に売られた女性たちが前借金にしばられて遊郭に閉じ込められて売春を強要されました。金で性を買いに来る遊郭の男性たちにとっては、都合のよい遊び場でありましたが、性奴隷にされた女性たちにとっては「苦界」でした。　　国家はこうした男女の歪んだ性関係を公娼制度として認め、保護しました。そのひきかえに業者や娼妓自身からも国家は税金をとっていたのです。このことは、「売春」業者たちには「納税業者」としての胸をはらせ、男性遊客に対しては、心に何らのやましさも感じさせることなく「買春」行為を行わせたのです。ちなみにその税金がたとえば、自由民権運動の弾圧費にまわされたこともありました。　　このように公娼制度は、女性の性奴隷ですが、国家による民衆の性統制システムであります」（アジア女性資料センター編「『慰安婦』問題Ｑ＆Ａ」Ｐ３２） ----------------------- 　　ここで娼妓の奴隷としての歴史をすこし振り返ってみたいと思います。１８７２年、ペルーの奴隷貿易船から一人の清国人が横浜港で脱走したことに端を発するマリア・ルース号事件をきっかけに、日本でも遊郭などの買売春施設などで人身売買が行われていることが国際的に批判されました。このため、明治政府はは娼妓を解放するために、「牛馬切りほどき令」と称される布告を出しました。　　この布告は、「娼妓・芸妓は、人身の権利を失う者にて牛馬に異ならず、人より牛馬に物を返済を求むるの理なし・・・」と定め、娼妓をあたかも牛や馬と同等にみなし、牛や馬などからは返済を求めるのは無理であるとして娼妓の前借金を帳消しにしました。これはまさしく娼妓を奴隷と認めたものに他なりません。　　その後、１９００年１０月、日本は内務省令をもって娼妓の自由廃業をもりこんだ「娼妓取締規則」を公布しましたが、これはほとんど形だけに終わりました。大審院判決によって、前借金による娼妓の人身拘束が保証されたこともあり、娼妓は依然として実質的に人身売買されました。実際、その後も農家では飢饉になると「娘の身売り」が広く行われたのは周知のとおりです。　　このような社会のあり方を考慮すると、「公娼制度は女性の性奴隷」という鈴木さんの主張もうなづけます。　　一方、「慰安婦」についていえば、中央大学の吉見教授はそれが性奴隷であるということを、諸資料を引用して下記のように記しました。　　　　　　　　　　-------------------------- 軍用性奴隷であったといえる理由　　「慰安婦」制度が軍用性奴隷である理由、女性たちが自由もない状況に置かれていたことを示す資料を見てみよう。　　問題となるのは（１）慰安所で強制があったこと、（２）徴募時に強制があったこと、（３）未成年者が連行・使役されたことである。　　まず（１）だが、慰安所制度では、内地の公娼に認められていた「拒否する自由」「外出の自由」「廃業の自由」すらなかったことが挙げられている。　　軍は、「娼妓取締規則」（１９００年）に該当するような軍法を作ることもなく、慰安所を作っていった。当然、「廃業の自由」はなかった。　　「外出の自由」を認める軍法がなかったことは、「慰安婦」の外出を厳しく制限する慰安所規則が現地の部隊によって種々作られていることから確認できる。「特に許したる場所以外に外出するを禁ず」とした独立攻城重砲兵第二大隊の規定、業者に「慰安婦外出を厳重取締」するように命じた比島軍政監部ビサヤ支部イロイロ出張所の規定、「慰安婦の外出に関しては連隊長の許可を受くるべし」とした独立山砲兵第三連隊の規定などである。　　もちろん、許可制なので、外出できる場合もあった。しかし、許可制であれば外出の自由があったとはいえない。逃亡の恐れのない遠隔地に連行された場合、規則がゆるくなる場合もあった。　　また、兵站司令部が介入して「慰安婦」の待遇を改善したという漢口の慰安所の事例でも、前借金を「売春」で返済しなければならないという、民法第９０条に明確に違反する契約を軍は当然視している。　　山田清吉漢口兵站司令部慰安係長も「妓は自分の身体で稼いで前借りを返さねばならぬという拘束がある。何とも不合理な話なのだが、私にも特別の配慮のしようがない」と記している。　　「拒否する自由」も当然なかった。あったのは泥酔した兵士の相手を拒むことができることぐらいで、この程度では拒否する自由があったとはいえない。　　（２）の徴募時の強制については、官憲が「奴隷狩り」のように暴力で拉致する強制がなければ強制ではない、というような議論があるが、以下のケースは「強制」と考えるのが当然ではないだろうか。　　朝鮮・台湾では、軍に選定された業者が（ａ）前借金でしばって連れていくケース、（ｂ）だまして連れていくケース、（ｃ）誘拐・拉致するケースは、韓国や台湾でのヒヤリング記録に見られる。とくに（ｂ）は多かった。（ａ）（ｂ）については、アメリカ戦時情報局の資料でも確認できる。　　軍の要請により総督府が上から割り当てていったと思われるケースは、次のようなものがある。まず、１９３８年１１月、第２１軍の要請で徴募した時「台湾総督府の手を通じ同地より約３００名渡航の手配済み」という記録がある。台湾でのヒヤリングでは、４８名の元「慰安婦」のうち役所から割り当てられたという者は６名いる。　　１９４１年７月の関特演（関東軍特別演習）では、関東軍は２万人の「慰安婦」を集めようとし、朝鮮総督府に依頼して約１万人を集め、ソ「満」国境に配置したという。これが事実だとすれば、上から割り当てるしかなく、そこで事実上の強制があったと思われる。　　末端での官憲の直接関与を示す資料は、現在までのところ出てきていない。これは非公開の政府資料が調査できるようになれば、あったかなかったかはっきりするだろう。　　占領地ではどうか。中国・フィリッピンの被害者の証言は、ほとんど軍による暴力的な連行である。インドネシアでもこのケースの証言が少なくない。　　被害者の証言以外では、インドネシアの事例がかなり明らかになっている。ジャワ島スマランなどでオランダ人女性を連行したケースや、スマランからフローレス島へオランダ人・インドネシア人女性を連行したケース、ボルネオ島ポンティアナックで地元女性を連行したとみられる事件、モア島で軍が連行したとする裁判資料、サバロワ島で地元女性を連行したとする証言、アンボン島で地元女性を連行したとする証言などがある。　　（３）朝鮮・台湾からの未成年者の連行・使役については、半数以上が２１歳未満の未成年者であったことが、ほぼ確認できる。（吉見義明「何が事実で証拠なのか」法学セミナー、９７年８月号、ただし引用資料は省略、またカタカナはひらがなに変換） ------------------------- 　　次に順番が入れ替わりましたが、￥顧問さんの発言、＃３７１６に答えたいと思います。　＞そういえば、奴隷条約で批准していないのがありませんでしたか？　＞１９１０年のホワイト・スレイブ条約（まさか慰安婦と関係するからと　＞も思えませんが。）。＞半月城さん。　　そもそも、１９２６年の奴隷条約（注）を日本は批准しませんでした。しかし当時、奴隷条約は慣習法としてすでに成立しており、日本は条約上の義務は負わないものの慣習国際法には拘束されるという見解が一般的です。　　国際法律家委員会（ＩＣＪ）によれば、２０世紀初頭には、国際慣習法が奴隷慣行を禁止していたこと、およびすべての国が奴隷取引を禁止する義務を負っていたことは一般的に受け入れられていたとされています。　　日本でも、明治政府は先のマリア・ルース号事件の際、明らかに奴隷制度を悪であると認識しており、このことは国際慣習法との関連で特記すべきことです。　　実際に、奴隷取引の禁止が条約として実を結ぶまでには国際連盟の活躍がありました。１９２０年に成立した国際連盟規約２２条は、各国に奴隷の積極的解放を行い、奴隷取引を禁圧するよう義務づけていましたが、これを具体化するために、１９２４年、国際連盟理事会により臨時奴隷委員会が設置されました。この委員会の努力により奴隷禁止が１９２６年に条約化されました。　　このような歴史からすると、この条約は１９２６年の制定時にはすでに慣習国際法として成立していたとする見方が一般的です。なかんずく日本は国際連盟の有力な一員であったので奴隷条項の遵守は当然だったはずです。それにもかかわらず、現在の日本政府は「奴隷条約が慣習国際法であったとする証拠は十分でない」と、かなり苦しい主張をしています。　　一方、￥顧問さんご指摘のホワイト・スレーブ条約ですが、日本は１９２５年、婦女売買禁止条約に加入しました。この条約は三つありますが、その公式名称は外務省公定訳で「醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際協定」（１９０４年）「醜業を行わしむる為の婦女売買取締に関する国際条約」（１９１０年）「婦人及児童の売買禁止に関する国際条約」　　　　　　（１９２１年）とされています。当時の日本政府は公定訳で売春を「醜業」と表現するなど、時代的な価値観の限界を如実に示しています。ちなみに対応する条約の英文名をみると、International Convention for the Suppression of the White Slave Traffic となっています。直訳すると、白人奴隷売買禁止国際条約になりましょうか。このような名称も同じように当時の西欧諸国の時代的な限界を示しているといえます。　　そうした限界に加えて、１９０４年および１９１０年の条約の存在は第一次世界大戦のためにかすんでしまいました。大戦後、この課題は国際連盟に引き継がれましたが、その状況を女性史研究家の加納実紀代さんが次のように書いています。　　　　　　　　　　-------------------------- 　　１９２１年、大戦終了後設立された国際連盟で改めて婦女売買禁止条約が締結されることになった。その第１条で、連盟加盟国のうち１９０４年の国際協定、１９１０年の国際条約に未加入国は速やかに加入すべきことがうたわれ、２，３，４条で違反者への処罰等必要な国内法体制を整備することを決めている。「民族自決」を掲げる連盟だけに、はじめて「白人奴隷」だけでなく有色女性も対象になったのだ。　　当然日本も加盟を要請された。そこで問題になったのが国内法との矛盾である。婦女禁売条約への加盟は１９０４年の国際協定、１０年の国際条約加盟を意味したが、国際条約第１条、第２条には次のように書かれていた。　　「第１条　何人たるを問わず、他人の情欲を満足せしむる為、醜行を目的として詐欺により又は暴行、権力乱用その他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し又は拐去したる者は・・・罰せられるべし。　　第２条　何人たるを問わず、他人の情欲を満足せしむる為、醜行を目的として詐欺により、又は暴行、脅迫、権力乱用その他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し又は拐去したる者は・・・罰せられるべし」　　つまり、売春目的で女性を売買することは、未成年の場合は本人の承諾があっても不可、成年の場合も詐欺・暴行・脅迫などの強制によるものは不可というわけだ。その場合の成年は１０年の条約では２０歳だったが、２１年の禁売条約で２１歳に引き上げられた。　　しかし日本の公娼の制限年齢は、娼妓取締規則第１条で１８歳となっていた。このギャップをめぐって外務省と内務省の姿勢は大きく違った。大ざっぱにいえば国際的潮流にさらされる外務省は国際法優先、それに対して内務省は国内法優先、場合によっては調印拒否もあり得るとした。公娼の大半が１８歳から２１歳に集中していて、業者に与える影響が大きかったからだ。　　結局、日本は内務省の線に沿い、調印にあたって成年年齢を１８歳に引き下げ、さらに植民地である朝鮮・台湾・関東州・樺太・南洋委任統治地域には適用しないとの留保条件を付けた。年齢に条件付き調印は日本のほかはシャム（タイ）・インドだけである。　　これに対しては内外から非難の声があがった。とくに１９２３年９月の関東大震災で吉原遊郭の娼妓が多数焼死したことから公娼制に対する国際的非難が高まったが、政府は、娼妓は人身売買ではなく自由業である、芸妓は芸術家であるなどと主張して失笑を買った。　　そして２５年６月、留保条件をつけたまま婦人禁売条約の批准をはかった。婦人矯風会、廓清会など廃娼団体は一斉に反対の声を上げ、枢密院に無条件批准を働きかけた。　　東京朝日新聞も「ゲイシャガールを富士山と共に名物とし、吉原を日光と併べて名所とすることは、我が国の誇りではあるまい」と批判した。（途中省略）　　こうした運動が一定の功を奏し、１０月２２日の批准に当たっては「適当なる時期」に留保条件を見直すことが約束された。そして２７年２月、約束どおり年齢制限についての留保は撤廃。しかしそれにともなう娼妓取締規則など国内法の改正はなされなかった。　　また、もう一つの留保条件、植民地への適用除外は撤廃されなかった。にもかかわらずこれに対する抗議の声は上がっていない。（加納「『婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約』と『慰安婦』問題」法学セミナー９７年８月号）　　　　　　　　　------------------------------- 　　芸妓が芸術家であるとは政府も知恵をしぼったものです。しかし、知恵は知恵でも猿知恵でしょうか。失笑を買うのも無理ありません。　　一方、政府部内で年齢条件をめぐる内務省と外務省のやりとりについては、＃１９０２「梶山発言と公娼制度」に書いたとおりです。ところで、植民地条項に対しては廃娼運動のなかでも何ら異議が出されなかったのは、民族差別が当たり前といった当時の世相を反映したためでしょうか。この風土が「従軍慰安婦」問題の温床になったことはいうまでもないと思います。　　婦女売買禁止条約は上記の他に、「成年婦女子の売買の禁止に関する国際条約」が１９３３年に制定されました。この年、日本は「満州」侵略への国際的非難に反発して国際連盟を脱退しましたので、国際条約などには目もくれませんでした。その結果、日本はこの条約を批准せずに現在に至っています。　　これらの条約や奴隷条約の批准は、「従軍慰安婦」問題が解決しないかぎりむずかしいのではないかと思います。日本政府は、へたに条約問題を言い出そうものなら、やぶをつついて蛇を出しかねません。一方、この条約の批准推進を主張する人も寡聞にしてみかけないのは残念なことです。　　日本は人権関係の条約批准は遅れがちで、現在でも批准していないものはまだかなりあります。上記以外に現在でも批准していないと思われる条約を列記してみます（かっこ内は採択年、なお、アパルトヘイト関係は除外）１．市民的および政治的権利に関する国際条約の選択議定書（１９６６）２．市民的および政治的権利に関する国際条約の第２選択議定書（死刑廃止）　　（１９６６）３．集団殺害の防止および処罰に関する条約（１９４８）４．戦争犯罪および人道への罪に対する時効不適用に関する条約（１９６８）５．無国籍者の地位に関する条約（１９５４，１９６１）６．既婚婦人の国籍に関する条約（１９５７）７．婚姻の同意、最低年齢および登録に関する条約（１９２６）８．拷問およびその他の残酷な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑　　罰の禁止に関する条約（１９８４）９．全ての移住労働者及びその家族の権利保護に関する条約（１９９０）　　これら条約の批准状況は、その国の人権意識を示す尺度になるのではないかと思います。（注）奴隷条約とは次の諸条約を指します（日本はすべて未加入）。１．奴隷改正条約　１９２６年の奴隷条約　　　　　　　　　　　　　　　１９２６年採択　１９２６年の奴隷条約を改正する議定書　　　　　　　１９５３年採択　１９２６年の奴隷条約の改正条約　　　　　　　　　　１９５３年採択２．奴隷制度、奴隷取引ならびに奴隷制度に類似する制度　および慣行の廃止に関する補足条約　　　　　　　　　１９５６年採択　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/08/02 - 03868/03868 PFG00017 半月城インドネシア「慰安婦」（１） ( 7) 97/08/02 21:51 03801へのコメント　　　「従軍慰安婦」７４　　ここのところ、私はホームページ「半月城通信」韓国語版の校正に忙しく、こちらの会議室は小休止していました。　この会議室では、「半月城通信」の影響力を懸念する人もいるようですが、ホームページの多様性は、ここの会議室ＦＮＥＴＤの趣旨である「ネットワークデモクラシー」の本分にも沿うもので、それが反社会的でないかぎり歓迎すべきことではないかと思っています。　　さて、本題に入ります。＃３８０１、ＳＫさん＞しかし、わたしが問題としているのは、そうした個々の兵隊の「軍規違反」で＞はなく、「　軍　が　政　策　と　し　て　女　子　を　強　制　連　行　、＞強　制　売　春　を　行　わ　せ　た　事　実　が　あ　る　か　ど　う　＞か　」ということです。＞　つまり、「個人の犯罪なのか、全体の方針だったのか」ということです。　　ＳＫさんは、軍による強制連行が個人によるものか、全体の方針によるものかにこだわっておられるようですが、その真意は何でしょうか？　軍人個人の戦争犯罪であれば、国家には責任がないと主張したいのでしょうか？　　この責任問題に対する回答は、ハーグ条約に見いだすことができるのではないかと思います。これに対する日本弁護士連合会の見解を紹介します。　　　　　　　　　　　　　-------------------------- 　　１９０７年のハーグ条約第３条は、「前記規則の条項に違反した交戦当事者は、損害ある時はこれが賠償の責任を負うべきものとす。交戦当事者は、その軍隊を組成する人員の一切の行為に責任を負う」と定め、交戦当事国の損害賠償責任の規定をおいている。　　ハーグ条約第３条の被害者に対する加害国の賠償、補償責任はジュネーブ四条約、ジュネーブ条約の追加議定書でもくり返し定められている。したがって、当時ハーグ条約を批准していた日本は、同条約第３条により、同条約および付属規則違反について賠償責任を負っている。　　また、前記日本が批准していた醜業禁止条約、強制労働条約ならびに国際慣習法違反の日本が犯した国際不法行為に対しては、日本は国家責任を負っており、これを果たさねばならない。（日本弁護士連合会編「問われる女性の人権」こうち書房）。　　　　　　　　　　　　--------------------------- 　　このように、軍人の戦争犯罪は、たとえそれが個人的なものであったとしても、国際法上国家には損害賠償責任があるようです。　　次に、軍による政策的な強制連行は、実際にあったかどうかについて述べたいと思います。私はインドネシアの場合、暴力的な強制連行・強制売春の方針は現地部隊止まりであったと考えています。陸軍省など軍首脳は暴力的な強制連行を国策上指示するはずはなかったと思います。　　一方、現地司令部の方針は、後に示すように、建前は女性の自由意志尊重、本音は強制連行もやむを得ないという姿勢であったようでした。これに反し、「慰安婦」集めに苦労していた現地部隊は暴走しがちで、時には暴力的な強制連行に走ったようでした。そのような暴走行為が判明しても、往々にして処罰はないがしろにされたようです。　　さて、問題の軍による暴力的な強制連行ですが、それを示す公文書の存在を、ノンフィックション作家の川田文子さんが紹介していますので引用します。　　　　　　　　　　　　------------------------- 　国立国会図書館所蔵の極東軍事裁判の関係文書の中に、日本軍人の戦争犯罪を立証する尋問調書が見つかった。指揮官だった陸軍中尉が（インドネシア）モア島で現地の女性をむりやり「慰安婦」にしたことが供述されている。問「ある証人はあなたが婦女たちを強姦し、その婦人たちは兵営に連れて行か　れ、日本人たちの用に供せられたと言いましたが、それはほんとうですか」答「私は兵隊たちのために娼家を一軒設け、私自身もこれを利用しました」問「婦女たちはその娼家に行くことを快諾しましたか」答「ある者は快諾し、ある者は快諾しませんでした」問「幾人女がそこにおりましたか」答「六人です」問「その女たちのうち、幾人が娼家に入るように強いられましたか」答「五人です」問「どうしてそれらの婦女たちは娼家に入るように強いられたのですか」答「彼らは憲兵隊を攻撃した者の娘たちでありました」問「ではその婦女たちは父親のしたことの罰として娼家に入るよう強いられた　のですね」答「左様です」　　住民が憲兵隊を攻撃したという行為に当時の日本軍政に対する強い抵抗の意志を見ることができる。この尋問調書で興味深いのは兵営を慰安所にしたという陸軍中尉の証言が、ウイダニィンシさんらの証言と重なることだ。　　ウイダニィンシさんは、軍が接収して使用していた、もとはオランダ人の民家に監禁され、性奴隷状態におかれた。彼女を拉致した軍人数人が強姦し、その後、「慰安婦」にしたということまで、モア島で慰安所をつくった陸軍中尉のやりくちと同じだった。　　強制連行を示すもうひとつの公文書、１９４８年２月１４日に下されたバタビア臨時軍法会議判決を『季刊、戦争責任追及』Ｎｏ３所収「オランダ女性慰安婦強制事件に関するバタビア臨時軍法会議判決」でみてみよう。これは、オランダ人抑留所から女性が慰安所へ連行され、性奴隷とされた事件を戦争犯罪として裁いたものである。　　被告は１２人であった。被告１．　４５歳、１９０２年広島県生まれ　陸軍大佐　　１９４５年３月から４月にかけて、スマランの兵站将校の職務にあった被告は戦争犯罪が犯されていると、あるいは戦争犯罪が犯されるであろうと察知していたか、当然、疑ってみるべきだったにもかかわらず、自分の指揮下にあった民間人ならびに軍人が３５人程の女性に売春を強制し、強姦するのを黙認した。　　この女性たちは日本軍占領当局によって、スマラン市内のスマラン東、ヘダンガン、ハルマヘラの３カ所の婦人収容所、また、アンバラワ第４、第５という２カ所の婦人収容所から連行され、将校クラブ、スマラン・クラブ、日の丸、二葉荘などのスマラン市内の数軒の慰安所に収容されていた女性たちである。被告２　　・・略・・被告３．　３８歳、１９１０年広島県生まれ　陸軍少佐（ａ）被告は１９４４年２月２６日頃か、同年同月のある日、スマラン市内カナリラーンにある建物において３５人ほどの女性たちを、慰安所として設備された４カ所の建物に輸送することを命じた。・・略・・　　また被告は、兵站将校代理の職務にあって、前記の女性たちのうち、自由意志で売春を行う女性は皆無か、いたとしてもごく少数であり、売春をさせるために実力行使が行われるであろうことを承知しながら、あるいは、当然、その疑いを持つべき立場にありながら、女性たちに売春婦として働くことを命じた。（ｂ）・・略・・将校クラブと呼ばれる建物において・・略・・不特定多数の日本兵との自発的な性交を拒否し続けるならば、彼女たちは殺されるか、あるいは彼女たちの親族が報復を受けるであろうと脅迫して売春を強制した。　　　　　・・・被告９．　４１歳、１９０７年１０月９日東京生まれ　陸軍曹長　　・・・当時、スマラン・クラブと呼ばれた慰安所の支配人をしていた頃、被告は日本軍占領当局の強制収容所から連行された少女や女性の７人ほどに対し、売春を強制し、女性たちが日本兵との婚外性交を拒むと殴るなどの暴力を行使した。　　　　　・・・被告１２．　３９歳、１９０９年１月２４日山梨県生まれ　陸軍曹長　　・・・将校クラブとよばれる慰安所の支配人であったとき、・・・婚外性交を拒否すれば、もっと悪い状況下にある兵士用慰安所に移すと脅かし、強姦、強制連行、強制売春またその他の一般的虐待で女性たちすべて、あるいは多くの少女たちに深刻な肉体的、精神的苦痛を与えた。（川田文子「インドネシアの『慰安婦』」明石書店）　　　　　　　　　　　　------------------------ ＳＫさん、＞　半月城さんがおっしゃるまでもなく、占領地域においては、軍が強制売春を行＞わせた事実はあります。しかし、それが、強制売春をさせたものと分かるや、そ＞の慰安所は閉鎖され、それに関与した者には軍事裁判で死刑が宣告された例があ＞ります。　　ＳＫさんが指摘した、閉鎖された慰安所とは上記の、スマラン慰安所のことではないかと思います。この、俗に言う「白馬事件」の場合、上記の実行者に対し、日本軍からは死刑どころか、何のとがめもありませんでした（注）。　　これに対し、死刑を宣告したのはオランダの軍法会議でした。先ほどの川田さんの著書は次のように伝えています。　　　　　　　　　　　----------------------- 　　被告１に対しての判決は、軍法会議議長が精神病棟での観察を命じたことを考慮して留保された。・・・刑の重い被告９は「売春強要」で禁固２０年、被告３は、「強制売春のための婦女子誘拐」「売春強要」「婦女強姦」で死刑の判決となった。　　被告３は、大佐某が１９４３年１月末ないし２月初め、日本に帰国した後、兵站業務--すなわち、兵士の娯楽と福祉に関するすべて--を引き継いだ兵站将校である。「被告３についての陳述」によれば、　「南方軍司令部の許可が、女性が収容所を自由意志で去り、慰安所で自発的に働くという条件を満たしたときにのみ、有効であることを十分承知していた。　　この自発性という条件には、同意書の署名に立ち会った将校がこれらの女性が本当に同意書の中身を知らされていたのか、彼女らの自発性が疑問の余地のないものであるかを確認すべき義務を持つことが含まれている。・・・　　被告３はこの点を点検すべきであったが、それを怠った。さらに被告自身のことばによれば、すべては民間人担当者の手にゆだねられ、被告は同意書の中身が女性たちに正しく説明されたかどうかは知らないと申し立てた。　　尋問されたすべての証人によって描かれた情景はまったく違った様相を呈している。すなわち、彼女たちは強制されて署名をした。同意書の中身は説明されなかったし、日本語で書かれてあったため、読むこともできなかった。さらに、それについての質問は、荒々しくさえぎらえたというものである。　　・・・　　本法廷は拒絶の深刻な事例、例えば脱走、自殺未遂、発狂を装ったり、仮病を使った事例が被告に報告されなかったというのは、考えがたいことだと考える」　　ここでは同意書の中身が知らされたかどうかが厳しく問われている。　　バタビア軍事法廷を舞台にして明らかにされた「慰安婦」集めと慰安所の様相は、「慰安婦」にされたインドネシアの女性の証言と重なる部分が多々あることがわかる。　　そして、被告１０や被告１２の証言をみると、オランダ女性は「婚外性交」、つまり軍人への性的「慰安」を拒否すれば、もっと環境の悪い兵士用慰安所へと移すと脅されている。その兵士用慰安所に入れられていたのが、インドネシアの少女たちであり、朝鮮や台湾、植民地の少女たちであった。　　　　　　　　　　　　--------------------- 　　インドネシア人「慰安婦」が具体的にどのように強制連行されたかについては、次回に書きたいと思います。（注）半月城通信、＜「従軍慰安婦」５、白馬事件＞、＜「従軍慰安婦」３２、　白馬事件（２）＞　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/08/24 - 04077/04077 PFG00017 半月城　世界の論調（１３）、７３１と細菌戦（２） ( 7) 97/08/24 23:07 04018へのコメント　　伊与部倫夫さん、こんばんは。ニューヨーク・タイムスはクリストフ記者のみならず、何人かの記者が７３１部隊と細菌戦の取材を続けているようです。　　今回、逝江省の細菌戦に関し、同社・タイラー記者の署名になる記事を紹介します。この記事は、現代の細菌戦をも分析しており、そのなかでオウム真理教のサリン攻撃によるテロにもふれていますので注目されます。「細菌戦、今日の世界的脅威、また中国における悪夢」　　　　　ニューヨーク・タイムス（1997.2.4）、パトリック・タイラー　　中国南東部の小さな村、祟山（Congshan）の名は、二十世紀において著名なテロ事件や大量虐殺、集団根絶といった歴史の一ページに、おぞましい注釈付きで書き加えられなければならない。　　やがて今世紀も終わろうとしているが、崇山村で起きたような危険は遠のくどころか、逆に再発の可能性が増大している。実際、秘密裏に生物兵器を開発している国々は増えつつあるのである。　　１９３１年から１９４５年まで、中国のかなりの地域は日本の侵略軍に占領されたが、その中で崇山村など数ヵ村は、日本軍の秘密部隊による生物兵器の攻撃にさらされたことが確認されている。　　それはチン・シャンランにとって、かってない出来事であった。１９４２年８月（注）、日本軍の飛行機が逝江省の西空に現れ、低く旋回し、優美に反った屋根などに穀物を散布した。それが腺ペストの始まりになろうとは村人の誰も想像できなかった。　　飛行機は「煙のようなものを機体後部から」まきちらしたと、後日、無愛想な中国人農夫のチンさんは、彼女の夫のワン・ダファンや隣近所の人にくわしく語ったのである。　　二週間後にペストの最初の兆候なのか、村のネズミが大量に死に始めた。ついで、中世ヨーロッパで流行したのと同じ「黒死病」がノミに媒介され、村に熱病を引き起こした。それは１１月１８日、日本軍が入り疫病に汚染された家々を焼くまで二カ月続いた。その間、住人１２００人のうち３９２人が犠牲になった。１１月の最もひどいときは、一日に２０人もの中国人市民が死んだ。　　夜ともなると、閉ざされた窓や釘付けされたドアの内側から、叫び声が鳴り響いた。錯乱した犠牲者は路地に這い出たり、走り出したり、あるいは村を包む火を消そうとドブの水をかい出そうとするなど無駄なあがきをしていた。　　彼らはもだえながら死んだ。その恐怖の日々を、当時１０歳であったワン・ペイゲンは、「皆、あすは我が身かもしれないと思いながら、死体を埋めた」と語った。ワンは数少ない生き残りの一人だが、今でも日本兵を悪魔と見なしているのである。　　非難されて半世紀後、中国と日本は、第二次大戦末期に中国に遺棄された生物・化学兵器を一掃するために、始めて対策を講じることに１２月になって合意した。　　日本の外交筋は、日本軍が生物・化学兵器を作るために使った化学薬品や関連装置あるいは化学兵器などを処理するために、数週間以内に環境上安全な工場を建てることを提案するだろうと語った。　　中国外交部スポークスマンのシェン・グオファンは、１２月、日本はこれら遺棄された兵器を処理する「全責任を負うべき」であると主張した。　　７０万ないし２００万発の化学爆弾には、ほとんどマスタードガスが詰められているが、現在ではその多くが錆び、洩れ出している。これらは、満州の旧弾薬庫や倉庫などに保管されている。満州では１９３０年代、４０年代に大規模に化学薬剤が製造されたり、死のバクテリアが培養されたのである。　　日本の生物戦の中核であった細菌のペストやチフス、炭疸病は死滅して久しいが、死の微生物を生み出した装置のいくつかは、崇山村などの恐ろしい記憶とともに残っているのである。　　最近、イラクなど数カ国が実戦で化学兵器による攻撃を行ったとされるが、歴史家は、中国の崇山村やいくつかの村は近代生物戦ではっきり標的と確認された場所であると述べている。　　１９９３年の化学兵器条約は、１０年内に全ての貯蔵化学兵器を破壊するよう求めており、この条約を日本や中国など加盟各国が実行しようと準備中である。そうした矢先、化学兵器の処理問題が浮上したのである。　　なお、この条約をアメリカのクリントン政権は支持しているが、上院はまだ批准を承認していない。　　今年末には、細菌戦禁止条約制定に貢献した国々から選ばれたワークグループが、１９７２年の生物兵器条約を見直し、より厳しい検証手続きを定める提案を行う見通しである。　　しかし、一方で生物兵器を研究している国は増えつつり、その数は合衆国技術評価事務所の報告によれば、１９８９年の１０カ国から現在では１７カ国になるという。　　中国および台湾はともに日本軍による生物兵器の実験や、実際の攻撃によりもたらされた恐るべき結果を報告しているが、アメリカ軍縮局は、両国はともに生物戦の研究を秘密裏に行っている疑いがあると下院に報告した。しかし、両国政府ともこれを否定している。　　生物戦について精力的に書いている、ラトジャー大学の政治学者、レオナルド・コールは、１９８０年代初期にソ連は唯一生物兵器工場を持っていたとして非難されたことがあると語った。　　彼はまた、なぜ疑わしい国の数が増えたかについて説明している。生物兵器は多くの国が１９２５年当時から条約に違反すると認識している一方で、イラクは１９８０年代、イランに対する戦争や、自国のクルド人に対する攻撃で化学兵器を使用し、それが破壊的なインパクトを持つということを実際に示したのである。　　コール教授は、「イラクがまんまと恐るべき化学兵器を使用できたことはいくつかの教訓を残した。すなわち、中級の威力を持つ生物・化学兵器の開発は何のとがめなしに行うことができるし、また戦場においてこれらの兵器はかなりの威力を持つことが判明したのである」と述べた。　　多くの専門家は、現在、新種のエボラウィルスのような脅威の病原菌が発見された結果、今後、生物戦はかってないほどの大災害をもたらす反面、生物兵器を得るための技術は核兵器に比べ開発が容易で安上がりであると指摘している。　　１９９１年末、ペルシャ湾岸戦争において連合軍の検査官は、イラクのサダム・フセイン大統領が秘密裏にスカッドミサイルの弾頭に致死性の炭疸病菌を積んだことを発見したのである。もし、この菌が戦場や都市に落とされれば、たちどころに人々を恐怖に陥れるのは確実である。　　当時、連合軍司令官、ノーマン・シュワルツコッフ将軍は勝利が目前になった時点においても、イラクの捨て身の化学兵器使用を恐れていたことを記していたのである。場合によっては、それが心理的に破局的な影響を及ぼし、情勢が逆転することもあり得るのである。　　こうした兵器はテロの核になりうるのである。実際、日本では９５年にオウム真理教教団による、東京の地下鉄におけるサリン神経ガス攻撃がそれを証明した。　　それと同じことが、崇山村でもいえる。村で生き残った、ワン・ダ（６８歳）は「強烈な印象として記憶しているのは、恐怖である。人々は戸を閉ざし、夜はひたすら死にいく人の叫び声を聞いた」といっている。　　もし、村人が無謀にも戸外に出たら、その人は、白衣にマスクをした日本人技師につかまり、近くの仏教寺院で生きたペスト犠牲者として実験材料にされてしまうのである。　　最近、崇山では生き残った古老たちが、４２年１１月１８日当時、無毒化のために燃やされた家々の地図を、外国からの訪問者のために作成した。その日、村人たちは銃で脅され、近くの坂に追いやられ、その目の前で彼らの財産などは火にかけられたのである。その結果、収穫物は腐り、村人たちは冬に直面し、さらなる困難にただ涙を流すのみであった。　　村を一回りしているとき、６３歳のワン・ロンリは腕まくりして、なえた右腕をつきだした。日本人医師が細菌を注射し、彼を殺そうとしたのである。彼は「長年にわたり腕は腐ってしまった」と語った。　　長老たちは、村の広場の一角に活動センターを設け、そこに犠牲者の名前や年齢ならびに犠牲者の死を証言した人の署名などが載った、大きな白い巻物を納めた。　　現在、村人たちはここに博物館を建てようと募金活動を行っている。中国政府は彼らに同情はするものの、具体的な支援策としては、医療チームを毎年派遣するだけにとどまっている。医療チームは数十年間にわたり、年一回、崇山村でペスト検査のため、ネズミを捕らえ、その血液検査をしているのである。　　村を一回りしていたとき、胸をえぐられるような思いで話を、ある老人がしてくれた。彼は、旧区画の上に建てられた新しい家の土台を指さし「ここが、ウ・シャオナイさんが暮らしていた所である」といった。　　彼女は熱病に冒されたとき、１８歳であったという。彼女は、日本人医師が病気を治療するというふれこみにつられ、仏教寺院（林山寺、半月城注）に出かける過ちをしてしまった。　　しかし、寺院から戻った老婦人、トン・ジンランによれば、それはワナであったという。彼女は、ウさんがいすに縛りつけられたとき、医師に助けてくれと懇願したのを聞いたのである。しかし、医師たちは、彼女の悲鳴を消すために頭に覆いをかけ、研究のため彼女を解剖し、内臓を取り出したのである。　　アメリカ政府はこれまで、日本軍が中国で犯した残虐行為についてはほとんど何も語らなかった。１９４９年、共産党が勝利した結果、日米は共産主義の中国、ソ連に対し防波堤を築いた。　　最近、戦時中の資料が公開されたが、それによれば、アメリカは日本の生物化学兵器計画指導者を、秘密計画の資料と引き替えに免責したのである。コール教授は、「われわれはこの地域におけるソ連の潜在的脅威を懸念し、われわれ自身の力を培養する方向をとった」と述べた。しかし、アメリカは１９６９年、生物兵器計画を放棄し、その武器を破壊した。　　以上のような理由により、半世紀後、中国以外では中国で何が起きたかはあまりよく知られていない。　　しかし、生き残った人たちは決して忘れない。１９７９年、村はずれの丘の上に白い簡素なパゴダが建てられた。そこには "The Mountain of Remembering Our Hatred" （不忘国恥紀念碑）と書かれている。（注）崇山（チォンシャン）村では飛行機から直接ペスト菌をまかれたのではないようでした。１９４０年１０月、近くの衢州（チュヂョウ、くしゅう、 Quzhou）に飛行機からまかれたペスト菌が、二年遅れて１９４２年９月、崇山村に三次感染し流行したようでした。詳細は次回紹介する予定です。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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