半月城通信 No.34

半月城通信 No. 34

「従軍慰安婦」６８，クマラスワミ氏の活動
「従軍慰安婦」６９，首相の謝罪と歴史認識
「従軍慰安婦」７０，国民基金の評判

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/06/08 - 03410/03410 PFG00017 半月城首相の謝罪と歴史認識 ( 7) 97/06/08 23:00 03330へのコメント　　　「従軍慰安婦」６９　　￥顧問さん、世界における謝罪の具体例の紹介ありがとうございます。かなり例があるものですね。ところで￥顧問さんの引用記事ですが、英文は正直言って読むのに苦労します。できれば訳文も載せていただけないでしょうか。特にアメリカ議会で、日本による戦争犠牲者に対し公式の謝罪と補償を求める運動は興味をそそられます。　　一方、私は日本の首相が過去に行った謝罪を、韓国を中心に調べましたので紹介します。また歴代の首相がどのような歴史認識を持っていたのか報道記事から拾ってみました。　　かって、オーストラリアのキーティング首相は日本の戦争責任について「どんな悪いことが行われたのかを認めずに謝罪しても意味がない」と述べましたが（朝日新聞,95.8.14）、この批判に下記の首相全員が果たしてこたえられるでしょうか。１．海部首相　　最初に韓国におわびの気持ちを述べたのは海部首相でした。海部首相は９０年５月、盧泰愚（ノ・テウ）大統領来日時に「朝鮮半島の方々が、わが国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを体験されたことを謙虚に反省し、率直におわびの気持ちを表明したい」と述べました。しかし、この「気持ちを表明したい」という表現は解釈の仕方によっては謝罪したといえないかもしれません。２．宮沢首相　　一方、韓国に明確に謝罪したのは宮沢首相でした。宮沢首相は９２年１月１６日訪韓、盧泰愚（ノ・テウ）大統領と会談した席で「従軍慰安婦」に関しおわびを表明しましたが、それに至る経緯は下記のようにあわただしいものがありました。　　宮沢首相訪韓の数日前、旧日本軍が中国大陸で「慰安所」設置や管理を実施したことを示す文書が防衛庁防衛研究所図書館で吉見教授により発見されました。この資料を検討した日本政府は、「従軍慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定できないと思う」と旧日本軍の関与を初めて認めました。このような動きの中で、予定どおり訪韓した宮沢首相は次のように謝罪しました。　　「朝鮮半島の、いわゆる従軍慰安婦の方々が体験された苦しみを思うと胸がつまる思いがする。従軍慰安婦の方々の募集や慰安所の経営に旧日本軍が何らかの形で関与したことは否定できないと思う。この機会に改めて、従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい。政府としては昨年末から関係省庁において、この問題にわが国の政府がいかに関与してきたかを調査しており、今後とも誠心誠意調査を行う。閣下にも深いおわびの言葉を申し述べたい」（毎日新聞、92.1.18）３．細川首相　　次に登場した細川首相は、先の戦争を「侵略戦争」と明快に言い切りました。しかしその後、国会などでは「侵略行為」とトーンダウンしたようです。　　９３年１１月、細川首相は韓国・金泳三大統領との会談で、過去の日本の植民地支配に具体的に触れ「加害者として心より反省し、深く陳謝したい」と率直に述べました。この陳謝は歴代首相として初めてということもあり、韓国から高く評価されました。特に陳謝という言葉を、韓国政府筋は「韓国では謝罪は単に謝るだけで、陳謝はそれより踏み込んだ感じ」と受け取りました（読売新聞、95.5.8）。　　そうした韓国の雰囲気を反映し、日本でも毎日新聞は「日韓、言葉から友好具現の時代へ」と社説を掲げたほどで、未来志向を予感させる謝罪でした。しかし、残念ながら細川政権は短命に終わってしまい、その精神の具体化は先送りされました。４．村山首相　　９４年７月、社会党出身の村山首相は訪韓、日本の植民地支配についての細川首相の趣旨を受け継ぎ「わが国の植民地支配が朝鮮半島の多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことについて心からのおわびと厳しい反省の気持ちをお伝えしたい」と述べました。ただし、焦点の「従軍慰安婦」については「鋭意検討中」とだけ述べ具体的な発言はしませんでした。　　また村山首相は９５年８月１５日、終戦記念日に下記の談話を発表し、韓国に限らず日本の植民地支配や侵略で被害を受けた人々に対し率直に謝罪し、海外で大きく報道されたのは特筆に値します。　「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明します。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に哀悼の念を捧げます」　　歴代首相の中で、村山首相は言葉だけでなく、謝罪を形に表そうと一番努力した首相でした。サハリン問題、「女性のためのアジア平和国民基金」の創立、戦後５０年国会決議など、その内容はともかく日本の戦争責任に最も誠実に対応した首相ではないかと思います。５．橋本首相　　９６年、韓国を訪問した橋本首相は金泳三大統領との共同記者会見で「従軍慰安婦」問題にふれ、「これほど女性の名誉と尊厳を傷つけた問題はない。心からおわびと反省の言葉を申し上げたい」と述べました。さらに「従軍慰安婦」本人に対しては、「女性のためのアジア平和国民基金」を受け取った人だけに「おわびの手紙」を送り謝罪したのは周知のとおりです。　　また橋本首相はこの年の８．１５戦没者追悼式において、過去の戦争についてふれ、「また、あの戦いは、多くの国々、とりわけアジアの諸国民に対しても多くの苦しみと悲しみを与えました。私はこの事実を謙虚に受けとめて、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を表したいと思います」と反省の念を述べました。６．羽田首相　　順番が入れ替わりましたが、村山首相前任の羽田首相は在任期間が短く、謝罪についてふれる機会がなかったようです。退任後、戦争責任についての認識を朝日新聞に投稿(95.9.8)していますので、この稿の締めくくりとして紹介します。　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーー「過去の直視」を行動で示そう　　　　　　　　羽田　孜（前半略）　　戦争の悲劇性は、時として被害者を加害者に、加害者を被害者にしてしまうことである。あの時代に生きた日本人の一人ひとりはこの双方の側面を併せ持つかもしれないが、国政をあずかる者はそうはいかない。まず、あの戦争を回避できなかったのかを真摯（しんし）に反省し、その戦争の教訓を風化させないためにも、常に歴史と真っ正面から対峙（たいじ）することが責務である。　　先に国会で採択された戦後５０年の決議は、われわれ新進党のみならず、与党内からも７０人に及ぶ欠席者を出した。反対者は「歴史の評価を、当時に責任を持たなかった政治家がすべきではない」「すでに歴代の首相がおわびしている」「戦争でなくなった人々の霊を冒涜（ぼうとく）する」といった理由を挙げる。これは大きな誤りといわねばならない。　　「今」を負託された政治家は、この国の「過去」と「未来」にも責任を持つべきである。諸外国との間で絶えることのない戦争責任をめぐる論議を、今の政治家が正面から受け止めなければ、結果的に、その責任を戦争で亡くなった方々に押しつけることになる。それこそ英霊に対する冒涜とはいえまいか。　　政治家の中には、先の大戦を「アジア解放のための戦いであり、欧米列強の植民地支配から解放したのだ」と主張する人もいる。そうであるなら、「解放後」には、アジアの諸地域から引き揚げる決意、意志があったことを証明しなければ、アジアの人々も納得すまい。日韓併合を正当化する人は、もし日本人が創氏改名や他国語を強要されても、民族の誇りは傷つけられなかっただろうか、と考えてみるべきである。　　村山富市首相は終戦の日に当たり、わが国が「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という談話を発表した。　　その内容については、私自身一定の評価をしているが、国政の最高責任者として言葉だけで終わらせるとしたら、決して責任ある態度とはいえまい。８月１５日に予定されていた政府主催の記念式典は、外ならぬ与党内の反対から無期延期を余儀なくされ、混乱の揚げ句、改造した新内閣の閣僚からは、近隣諸国の誤解を招く発言が飛び出している。　　政治にとって、「言葉」は非常に重要な要素であるが、その言葉と現実との乖離（かいり）が著しい分だけ、かえって諸外国の反発と不満も大きいのである。　　私自身も率直に反省しなければならない。戦後５０年にあたって、大戦とそこに至った経緯を振り返り、反省し、内外の犠牲者への追悼とおわびを通じて、わが国の新しい未来への決意を表明すべきだ、としたのは、二年前の総選挙で新生党党首として訴えた公約であった。それを果たせなかった責任は、私が負わなければならない。　　５０年を節目として、私は改めて次の三点を提案したい。１．８月１５日を「平和を考える日」として制定する。２．各国の歴史家による共同研究の場を日本が提供し、歴史認識を共通のものとする　　努力をする。３．関係各国と教科書を共同で編集し、学校教育でも現代史を重視していく。　　過去の問題が一朝一夕には解決できない重い課題であればこそ、日本という国家が行きつ戻りつせず、たとえ一歩ずつでも歩を進めることが不可欠である。国際社会での信頼を得るためには、過去に対しても目をそむけぬ国であることを、絶えず行動で示していかねばなるまい。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/06/15 - 03473/03473 PFG00017 半月城国民基金の評判 ( 7) 97/06/15 21:43 03419へのコメント　　　「従軍慰安婦」７０　　￥顧問さん、＃３４１９　＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なかでも、橋本総理の、従　＞軍慰安婦本人に対して送られた手紙は、日本語は持っていないので、下　＞に英文を掲げますが、文言上は、丁寧で申し分ないものです。総理から　＞彼女らをMadameと呼びかけ最高の敬意を表し、しかも、慰安婦問題への　＞当時の軍当局の関与を認めています。「総理として」と明言していますか　＞ら、国の謝罪としての効力を持つ正式のものでもあります。受け取った　＞人には満足なものと思われるのですが、感想はどうだったのでしょうか。　＞どこかで、ご本人の反応を見られましたか？　　橋本総理のおわびの手紙は、「女性のためのアジア平和国民基金」を受け取った人だけに渡されましたが、この手紙と償い金を受け取った元「慰安婦」は感無量なようです。その一人、フィリッピンのヘンソンさんは日本の償い事業式で「夢が現実となりました。ようやく日本の政府が・・・」と込み上げてくる感情に言葉を詰まらせたようでした。　　また、フィリッピンのあるローラは「疲れました」と語りました。そのもようを毎日新聞は次のように伝えました。　「疲れました」と元従軍慰安婦の老女が語っていた。フィリピンで１４日行われた日本の償い事業式でのことである。老女は一緒に戦ってきた同志たちと別れて、橋本竜太郎首相の「おわびの手紙」と償い金２００万円を受け取ることにした。　老女は自分の青春を奪い、耐え難い犠牲を強いた日本という国家の責任はあくまで追及したいという。しかし、もう「デモや集会には参加しない」と涙ぐみながら語っていた。「疲れた」というのが償い金の受領に踏み切った元従軍慰安婦たちの率直な気持ちだろう。５１年間も放っておいた責任を痛感する。　今回の一部被害者を先行させた償い事業には、韓国や台湾を中心にして諸団体から厳しい批判が上がっている。フィリピンでも受取りを拒否する元従軍慰安婦から「分断行為」との非難が出ている。残念の一語に尽きる。が、それは「女性のためのアジア平和基金」が発足したときから分かっていたことだった。・・・（毎日新聞社説、96.8.16）　　一方、韓国で償い金を受け取ったハルモニの心境も複雑なようです。「国民基金」に対し韓国では「従軍慰安婦」支援団体はいうに及ばず、韓国政府も強く反対しています。そのため、韓国で償い金をもらうにはたいへんな勇気がいります。そんな中で数人のハルモニは、残り少ない余生の幸せを求めてひっそりお金を受け取りました。そうしたひとり、金田きみ子さん（軍隊当時の仮名）の心情をマスコミはこう伝えています。　『関係者の話によると、金田さんは集会の席で「私たち元慰安婦はきょう、明日死ぬかもしれない命。死んでから何億円もらっても意味はない」などと発言。　その上で「日本政府に賠償を要求したい気持ちは変わらないけれども、一時金二百万円のほかに医療・福祉事業から三百万円の計五百万円を一括して支給してもらえるなら受け取りたいと思っている」と訴え、アジア女性基金の取り組みに理解を示した』（共同通信、96.12.10）　　金田さんは日本政府に二千万円の国家補償を求め、１９９２年４月、東京地裁に訴えを起こしています。これからもわかるように、本心はもちろん日本政府に補償を求めることにあります。この公的補償を求める声は韓国のみならず、フィリッピン「従軍慰安婦」にも共通します。　　フィリッピンでは日本の償い事業式のあった翌日、黒い服を着た元慰安婦約４０人を中心に、支援団体「リラピリピーナ」は日本大使館前でデモを行い、「公的補償でない民間基金からの償い金は受け取れない。日本政府が補償をすべきだ」と訴えました。（毎日新聞、96.8.16）　　このように日本政府の公的補償を求める声は各国で根強いものがありますが、台湾でもその例にもれず強硬です。日本政府は５月２日、台湾で「国民基金」に申請を呼びかける新聞広告を出しましたが、これに「従軍慰安婦」支援団体である「台北市婦女救援社会福利事業基金会（婦援会）」は強く反発しました。台湾政府の委託を受け「従軍慰安婦」三十数人の認定を行ってきた婦援会は、国民基金を「日本政府の責任を隠そうとする事業だ」と酷評しました（共同通信、97.5.2）。￥顧問さん、＞（首相の）謝罪も随分なされたし、いろんな名目で金も随分使ったのでしょう　＞が、それが必ずしも問題全体の解決には繋がっていない、何故でしょう　＞か。そこがこの問題の本質でしょう。考えさせられます。　　まったく同感です。医療・福祉事業として７億円にのぼる国家予算の投入や、国民基金関係者の懸命の努力などにもかかわらず、￥顧問さんご指摘のように問題の解決に結びつかないのは、ひとえに日本政府の基本方針がネックになっているのではないかと思います。台湾・婦援会の張碧琴代表は日本政府に対する不信を次のように語りました。　「（国民基金を）当事者には政府と無関係な民間基金だといい、国連などの国際的な場では、日本政府は基金を通して解決を目指すという。矛盾だらけの組織だ」（朝日新聞、96.8.27）。　　この声に代表されるように、矛盾と取られかねない日本の施策の背景には、個人補償が他の戦後処理問題に波及することを恐れている日本政府の基本姿勢があります。　　本来、日本政府は慰安所の経営や「慰安婦」の募集などについて、当時の政府・軍の関与や強制性を認めているので、被害者の「従軍慰安婦」に国費で個人補償するのがスジではないでしょうか。これを避ける限り、いくらお金を出しても問題の根本的な解決はむずかしいのではないかと思います。　　お金といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長・藤岡信勝教授は償い金について、「たまたま元慰安婦だったというだけでこんな大金を手にできるとすれば、宝くじに当たったようなものである」と雑誌「サピオ」に記しています。　　この人の胸中には、皇軍により踏みにじられた「従軍慰安婦」の苦難を思いやる心情はまるでないようです。お金の計算がこの人にとってかなり重要な要素なのでしょうか。この発言に、私は藤岡教授の人間性をかいま見た気がします。自国の歴史の誇りにこだわるあまり、外国の被害者への思いやりを欠いた視点で歴史を見るのが自由主義史観の必然的な帰結なのでしょうか。　　話を本題にもどして、国民基金の償い金を受け取った人の数ですが、発足以来１０ヶ月たった５月現在フィリッピンで１５人、韓国で７人の合計２２人とされています。当時、８万人とも２０万人ともいわれた「従軍慰安婦」全体からするとまさに九牛の一毛に過ぎません。　　彼女たちが真に求めているもの、それがもし「宝くじのような大金」なら、今ごろ国民基金がパンクするくらい「従軍慰安婦」が押しかけ、この問題はまるくおさまっていることでしょう。しかし残念ながら、この問題においてお金は万能ではないようです。　　多くの「従軍慰安婦」が真に求めているもの、それは自分たちの青春が日本軍の軍靴で無惨に蹂躙されたことに対する精神的償いがキーポイントではないでしょうか。しかるに現実は精神的に報われるどころか、フィリッピンのバルサリサさんなどは、元閣僚・奧野氏の「慰安婦と称する女性たちは商行為に従事していた。強制的に徴用したなどという事実はない」とする発言に深く傷ついているようです（注）。　　戦後も後遺症やトラウマ、貧困、社会的蔑視などに苦しみ、いばらの道を歩んでこられた元「慰安婦」には、何とか心安らかな余生を送られるよう心の底から願わずにはいられません。　　おわりに、主題の国民基金が国際社会でどのように評価されているかを知るために、４月に行われた国連人権委員会のもようを報道記事から紹介します。＜従軍慰安婦問題＞女性のためのアジア平和国民基金に批判　　　　　　　　　　　　　毎日新聞ニュース速報、９７年４月４日　【ジュネーブ４日福原直樹】３日から４日未明にかけて当地で開かれた国連人権委員会で、アジア各国の代表らから従軍慰安婦問題の解決策として支払いが始まった「女性のためのアジア平和国民基金」に対し「日本政府の責任回避だ」とする発言が相次いだ。　日本側はこれまでの基金の活動を紹介し、日本政府が基金の活動資金を支払うなど、全面協力していることを表明、各国の理解を求めたが、基金を最終的な解決策とは受け止めていない国際社会の現実が表面化している。　宣・韓国代表部大使は「日本政府が法的な義務を負うべきだ」とした同委員会特別報告官・クマラスワミ氏（スリランカ）の報告書を引用。「日本政府はこの１年間、報告に沿うよう努力していないが……老いた数人の犠牲者に基金を支払い始めている」と基金を批判。暗に日本政府の謝罪を求めた。　また、韓国の非政府団体（ＮＧＯ）である「韓国挺身隊問題対策協議会」の申・韓一神学大学教授は、昨年１２月、米が慰安婦問題などにかかわったかつての日本人戦犯に入国禁止措置をとったことを評価。「犠牲者が求めているのは尊厳で、慈善金ではない」と基金を批判し、日本の国家賠償を求めた。　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）代表も申教授の発言を一部引用し、日本政府に再度、遺憾の意を表明。さらに中国のＮＧＯも日本政府の対応を批判しており、中国政府も、来週の演説で批判を行う方針だ。（注）「慰安婦は商行為」発言に比の元慰安婦が謝罪求める　　　　　　　　　　　朝日新聞ニュース速報、９６年１２月９日　元法相の奥野誠亮衆院議員（自民、奈良三区）らが今年六月の会見で、「慰安婦は商行為」などと発言したことに対し、フィリピンの被害女性が、名誉を傷つけられたとして九日、奥野氏らと政府に対し公の場での謝罪と賠償を求めて日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをした。　申し立てたのは、日本政府に国家補償を求める裁判の原告で、フィリピンの被害者団体「マラヤ・ロラズ」の事務局長も務めるガートルード・バリサリサさん（７５）。奥野氏と板垣正参院議員（自民、比例区）の発言を問題にしている。　申立書によると、六月四日の会見で奥野氏らが「慰安婦と称する女性たちは商行為に従事していた。強制的に徴用したなどという事実はない」などと発言した。これに対しバリサリサさんは「私は日本軍の司令官と二人の部下によって自宅から連れて行かれた。決して商行為としての契約など結んではいない」と反論。「日本軍による虐待の証拠は体の傷として残っている」などとし、謝罪を求めている。　バリサリサさんに代わって来日した支援者は「発言にどんなに傷つけられ、怒りを感じたことか。半年たっても忘れられるものではないと本人はいっている」と述べた。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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