半月城通信 No.33

半月城通信 No. 33

世界の論調（８）、中国
世界の論調（９）、天皇とマスコミ
世界の論調（１０）、ドイツ
世界の論調（１１）、韓国
教科書問題、侵略か進出か

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 02983/02983 PFG00017 半月城世界の論調（９）、天皇とマスコミ ( 7) 97/05/03 15:46 02867へのコメント　　ＪＫさん、＃２８６７　＞いつも、貴重な資料をアップしていただいてありがとうございます。私は、　＞日本のマスコミはフェアだとは思いません。ことにテレビはひどい。電波管理　＞委員会などがあるから、当局の意向に戦々恐々としています。与党に思わしく　＞ない報道があると、国会の証人喚問などといっておどかされます。民間からの　＞右翼の殴り込みも警戒しなければいけません。そういう中で、日本マスコミが　＞取り上げるべきなのに、取り上げられない報道は貴重だと思います。期待して　＞いますから、アップする手間も大変だと思いますが、是非今後とも掲載してく　＞ださい。　　励ましの言葉をありがとうございます。「世界の論調」シリーズは意外に反響があり、私も苦労のしがいがあります。ここの会議室では、私がことさら「反日的」な記事を紹介していると思われている方も多いかもしれませんが、ことナチスのホロコーストや日本の戦争責任に関するかぎり、戦争犯罪を追求する声は今でも根強く、世界各国で共通するものがあります。そうした一端は、このシリーズである程度明らかにできたのではないかと思っています。　　さて、ＪＫさんの上記のコメントから、私は昭和天皇の崩御をめぐる報道を思い起こしました。ＪＫさんの意図からはずれることと思いますが、今回はこのビッグニュースを日本を含む世界のマスコミがどのようにとらえたのかを紹介したいと思います。　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーー［新聞と戦争］／１７　平和の中で　天皇報道　集団主義に落ち込む 95.01.29 東京本紙朝刊　　（前半省略）　■長崎市長に凶弾　地方議会は争って「ご快癒祈念」を決議。それに異議を唱えたり、天皇の戦争責任に言及した共産党議員は議会で糾弾され、発言を封じられた。保守系の本島等長崎市長は「天皇の戦争責任はある」と発言しただけで連日の脅迫にさらされ、ついに銃弾を浴びた。朝日、毎日両紙は社説をもって発言を擁護したけれど、発言内容への深入りを避けた。本島市長は「敗戦直後の新聞は、もっと天皇の戦争責任が自由に発言できていたのではないかと思いますが、その点が論じられなかったのは残念」と述べている。　要するに言論の自由は守るが、新聞自らは天皇問題で積極的に発言しようとはしなかった。それが本島市長の無念であり、また外国報道機関の突くところとなった。　天皇の戦争責任を初めに厳しく取り上げたのは九月二十一日の英大衆紙「ザ・サン」と「デイリー・スター」だった。サンは「日本軍部が四一年に戦争を始めたとき、国民から神とあがめられていた天皇は戦争をやめさせることができたのに、何もしなかった」と非難。スターも「天皇の名において無数の犠牲者が残酷な仕打ちを受けた」と批判した。　外務省が英政府に不快感を表明、当時の渡辺美智雄自民党政調会長が「それらの新聞特派員に国外退去を求めてはどうか」と発言したことが在京外国特派員を刺激した。以降、日本の天皇報道も絡めた【東京発】が次々と打電されるのである。　「日本人の心に潜んでいる国粋主義が再び首をもたげている」（韓国・東亜日報九月二十三日）「天皇の危篤は率直な反省のきっかけとはならず、むしろ事態はその逆に進んでいる」（独シュピーゲル十月三日）「天皇の戦争責任に関する問題の蒸し返しは政府高官を少々神経質にさせている」（米ニューヨーク・タイムズ同三十日）　なるほど、日本の新聞は自粛の行き過ぎを戒めてはいた。「集団主義が今でも、いたるところに見られる」（毎日新聞十月九日）「集団主義が、こと皇室にからむ問題では、ひときわ敏感に現れる」（朝日新聞九月二十九日）「大勢順応の国民性が、ここにも顔をのぞかせたように思われる」（読売新聞十月十八日）と社説で指摘した。しかし表現の奇妙な一致に見られるように、マスコミ自身が集団主義に埋没していた。　天皇が亡くなられた八九年一月七日の各紙夕刊が「天皇陛下、崩御」で見出しを統一していたことはよく指摘されるが、それから数日間の集中豪雨的な天皇報道もなべて画一的だった。社説などに論調の違いは見られるものの、読む人によっては気付かない程度だった。　天皇の戦争責任について表現に苦慮しながら社説で言及したのは朝日新聞だった。「在位中最大の痛恨事は……日本が逆の方向に押し流されて行くのを止めえなかった点であろう」「戦争回避のため天皇の影響力がもっと行使されていたならば……との思いが、昭和史を回顧するだれの胸にも去来するのである」　毎日新聞はもっと注意深く書いた。「陛下の戦争責任を問題にして『天皇制打倒』『天皇退位』を求める主張も少なくなかった」「天皇であるがゆえに避けられない道義上の責任、そこに、陛下の人知れぬ苦労がおありであったのであろう」。これに対して読売新聞は素通りして「その一方で、戦争責任をめぐる論議もあった」と触れただけだった。　■厳しい海外論調　これに比べると海外の社説や論説は単刀直入だった。　「いかに否認しようとも、すべての宣戦布告が彼の名によってなされたという事実までも否認することはできない」（東亜日報一月九日）「晩年の天皇が人の善行を助けたからといって彼の犯した許すべからざる過ちを巧みにごまかすことはできない」（香港・経済日報同十一日）「勇気さえあれば流血を食い止め、歴史や第二次世界大戦の流れを変えることができたかもしれないときに、彼はその力を行使しなかった」（豪キャンベラ・タイムズ同十日）「天皇の個人的責任をめぐる議論がこれまでなされずにきたことが過去と真剣に取り組むことをほとんどあらゆる領域において疎外してきたといえる。……いまや、死者を悪くいうべきでない、という声が聞こえてくる。このようにして人々は、歓迎すべからざる議論を、将来もしないままで済ませようとしている」（独・南ドイツ新聞同九日）　フィリピンのジャングルから三十年ぶりに生還した元軍人・小野田寛郎氏は報道陣に一言求められ「私は天皇について絶対に話さないことを決めている」とかたくなに口をつぐんだ。天皇問題が戦後何年たとうと日本ではタブーであることを知っていたからだろう。　本島市長はこう言っている。　「（日本では）制限付きの言論の自由という考えを持っている人が多い……言論の自由のために、たとえ自分がもん絶して死ぬようなことをいわれても、それが暴力や相手のプライバシーを侵すことや非難中傷などではない限り、受け入れなければならない、そこまで言論の自由が徹底されるようにしなければならない」（『長崎市長のことば』）　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 03116/03125 PFG00017 半月城日本の戦争責任＞世界の論調(10)ドイツ ( 7) 97/05/10 22:53 　　日本の戦争責任・戦後処理というと、すぐ比較されるのがドイツですが、そのドイツ自身は日本の戦争責任や戦後処理をどのようにみているのか紹介します。１．［日曜論争］日独の戦後処理　ゲッパート・ヒールシャーさん／西尾幹二さん 94.08.21 毎日新聞、東京本紙朝刊　第二次世界大戦終結から来年で五十年。日独両国は敗戦の廃虚の中から、世界有数の経済大国にのし上がった。両国の戦後には類似と相違の二面がある。ともに一九三五年生まれの、日本をよく知るドイツ人と、ドイツをよく知る日本人に両国の戦後処理を比較、検証してもらった。（構成＝論説委員・五島昭） ◇独の方が誠実に対処　教科書でも反省、不十分－－ゲッパート・ヒールシャーさん　１　日本政府は過去から目をそらそうとしてきた。概して日本よりドイツが過去へ　　の取り組みが誠実。　２　日本はアジア諸国と歴史の教科書について協議すべきだ。　３　終戦五十周年に当たる来年八月までに国会で過去を反省する決議採択を。 …………………………………………………………………………………………………… 　過去への対応をめぐり日独両国政府は全く異なる姿勢をとってきた。日本はできるだけ過去から目をそらそうとし、大きな問題が起きたときだけ仕方なく頭を下げた。　その一例が従軍慰安婦、教科書問題だ。鈴木内閣当時、官房長官だった宮沢喜一氏は教科書の内容に外国が口出しするのは内政干渉だと反発しながら、首相として訪韓すると、当時大きな問題になった「慰安婦」について謝罪した。外から圧力がかからないと何もしない、という姿勢の表れだ。　ドイツは過去の克服を目指して自らイニシアチブをとり、過去から逃げようとはしなかった。大陸の真ん中に位置するドイツは戦争で被害を与えた近隣諸国と常に接触せざるを得ず、過去から目をそらそうとすると、外国から非難されることが分かっていた。島国の日本は米国の意向だけ気にして他国を軽視した。　日韓正常化交渉時の記録をみると、日本側はひどい態度をとっている。「われわれはあなたの国を開発したじゃないか」などと、植民地支配を正当化していると受け取られても仕方がないような発言まで日本側はしている。全然反省がみられない。　日独の姿勢の違いは、例えば戦争犯罪の追及の仕方にみられる。日本は一九五二年にサンフランシスコ平和条約が発効して主権を回復したあと、極東軍事裁判で有罪判決を受けた人々の相当数を恩赦の形で釈放し、過去は清算された、という姿勢を示した。　逆にドイツは五五年のドイツ条約発効に伴い西独が主権を回復したあと、ドイツ人自らの手でナチ犯罪の追及を継続し、敗戦から半世紀近く経た現在も捜査を続けている。賠償・補償についても、西独は主権回復後の五六年に連邦補償法を制定して、ナチスに迫害された個人に対する償いを開始した。　日独の戦後の違いは、両国の教科書に端的に表れている。七一年に昭和天皇が西独を訪問されたとき、私は日本の中・高校の教科書で歴史をどう教えているかを調べたが、日本が戦争でやったことについての記述が不十分なことに驚いた。量が少ないうえに現象しか書いていないので、読んでも何が起きたのか分からない。日本の文部省の意図的な政策としか思えない。　◆ナチスの犯罪を詳述　ドイツの教科書はナチスが犯した犯罪を具体的に取り上げ、だれが参加し、だれに責任があったか、当時の文書も掲載して詳しく説明している。また、ドイツはポーランドなどと専門家の会合を開き、両国間の歴史の問題点について整理し、合意できる点はドイツの教科書に反映させる努力をしている。　戦後教育の在り方も、日独間に大きな違いがある。戦前、ヒトラーの独裁に対しドイツ国民が反発できなかった理由のひとつは、ドイツ社会に個人主義が確立しておらず、国民が集団主義に埋没したことにある。この反省を踏まえて戦後ドイツの教育は個人の判断力を養い、自立を促し、時には上からの権威に挑戦することを若い世代に教えてきた。　日本の場合は、戦前も戦後も行動規範は「集団内での調和」にある。社会の中にうまく溶け込むこと、幼稚園から大学のクラブ活動に至るまで「いい仲間」をつくることが最大の目標となる。目立たない方がいい、反発しない方がいい、という風土は戦前と変わっていない。日本の生徒や学生の集団行動はドイツ人からみると、上からの命令に従順な点で軍隊と変わらない。　もちろんドイツの戦後処理も完全ではない。東西ドイツに分裂していた間、ポーランド、チェコスロバキアなど旧共産圏諸国に対する償いは十分だったとはいえない。現在も旧東独再建に追われて財政事情が苦しいので、東欧諸国へあまりカネを払いたくないのが本音だろう。しかし、概して日本よりドイツの方が過去に誠実に対処してきたと思う。　◆国会で「反省の決議」を　今後、日本がなすべきことは、まず朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との関係が正常化した段階で日韓基本条約（六五年）を修正し、過去への反省、賠償を含めた形で朝鮮半島全体と最終的な戦後処理を実施すること。　中国は政府レベルでは請求権を放棄したが、元慰安婦、強制連行労働者らを含め、相手国民になんらかの形で補償すべきだ。戦時中「日本人」だった台湾や朝鮮の人が戦後日本国籍を失ったから補償の対象にならない、といった理屈が国際社会で通用するわけがない。　また、若い世代に過去の事実をきちんと伝えるために、日本は韓国、中国などと「歴史」に関する協議機関を設け、そこで合意した内容を日本の教科書に反映させる努力をしてほしい。　さらに国会で過去を反省する決議を採択してはどうか。村山富市首相、土井たか子衆院議長という好条件下で、戦後五十周年に当たる来年八月までに実行すべきだ。過去を直視して償う姿勢を示さない限り、アジアとの間に真の友好は生まれない。　＜Ｇｅｂｈａｒｄ　Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ＝独有力紙、南ドイツ新聞駐日特派員。１９３５年旧ドイツ領東プロイセン（現ロシア領）生まれ。戦火に追われ大戦末期ハノーバー郊外へ。６０年代末来日。以来東京から「日本」を報道し続ける。夫人は日本人。在日外国人特派員協会会長＞　（以下、西尾幹二氏および論説委員の解説が続きますが、本題からはずれますので割愛します）２．「慰安婦問題」処理を明確に」　　　「シュミット元西独首相、本社と会見」、毎日新聞　１９９５年３月３１日　　シュミット元西独首相は２７日、ハンブルグで毎日新聞の会見に応じ、日独両国の戦後処理問題について　「侵略された国々との心理的な関係を改善することが最大の課題だ」との認識を示すとともに、「個人的な助言」と断った上で「日本の首相はアジアに対し、日本が戦争を始めたという歴史的事実を宣明し、従軍慰安婦問題の処理をはっきりさせることだ。この二つを態度で示すことにより、日本はアジアで象徴的成果を得ることになろう」と述べた。　　また、日独両国の国連常任理事国入りについては「ボンと東京は国連での『権威中毒』に陥っているとしか思えない。そもそも国連憲章の改正が可能だとは考えない」と語った。　　この会見は、シュミット氏が共同発行人を務める独高級週刊紙「Die Zeit」の本社で行ったもので、コール現独首相の前任者であるシュミット氏はワイツゼッカー前大統領と並ぶ独を代表する論客。　　日独両国の戦後処理は、ひと言でいえば、独がナチスの被害を受けたユダヤ人ら個人への「補償」で、わが国は国家対国家の「賠償」と際だった対照をみせ、これまで両国が支払ってきた「補償額」「賠償額」の差とも併せて、さまざまな議論を呼んできた。　　これに対し、シュミット氏は会見冒頭、「私自身は独日両国にとり、戦後補償問題が今一番重要なこととは考えていない」と述べたが、これは、専ら日本で問題にされている国家賠償で救えなかった個人補償問題を念頭に置き、戦後処理をめぐる単純な日独比較論を戒めたものである。　（以下、省略）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ベルリン、長崎和夫】３．（記事題名は不明）　　　　　　「フランクフルター・アルゲマイネ」紙、１９９５年７月２８日　　　　　　　　　　　　　　（引用は、雑誌「正論」１９９７年６月号）　　二年前まで、日本の戦後政府は、天皇の軍隊が７万人から２０万人の間の少女を占領各国から強制連行し、いわゆる聖戦の最前線へ娼婦として送り込んだ事実を認めなかった。　　歴史家や政治家が原爆投下は戦争犯罪か否かを論争している間に、旧日本軍の参謀本部がいわば売春宿のヒモとなって組織していた犯罪には、疑念一つ抱かずにこられたのだ。　　１７歳から２０歳までの間の、たいていは朝鮮人の未婚の女性がほとんど何も聞かされず、なにも知らされず、１９３７年から４５年の間に、ウソッパチの約束につられ、身代金で買われるか、あるいはかどわかされるかして、陵辱され、監禁され、強姦の限りをつくされたのである。　　１９９３年まで問題とされていたのは、日本政府の公式見解による歴史事実に対する冷淡、横柄な黙殺か、もしくは否認であった。強制売春制度に軍のなんらかの直接責任があるというのなら、どうか証拠を出してみてくださいといわんばかりの言葉が、日本の関係省庁から漏れ出していたのだが、結局は関係省庁の文書庫の中に多量の証拠書類が見つかったのである。（注）新聞の紹介ですが、「フランクフルター・アルゲマイネ」紙は、引用者の西尾幹二氏によれば、「極めて重要な、官報に近いとまでいわれるような、クオリリティペーパー」とのことです。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/05/25 - 03256/03256 PFG00017 半月城教科書問題、侵略か進出か ( 7) 97/05/25 12:16 02867へのコメント　　￥顧問さんの下記書き込み、＃２８６７にコメントします。＞私は、中国（大陸、台湾いずれも）、韓国とも、講和条約締結を急ぎすぎた＞と思います。ソ連のように、ほっておけばよかった。＞この点に関しては、独仏間の戦後処理は参考になると思います。もう２度と＞戦争を繰り返さないという両国の指導者の強い意志を受けて、両国百年の計を＞たてました。EC経済統合、NATO軍など政治経済あらゆる面にわたりますが、＞若い次世代間の融和には特段の注意を払い、大学単位の相互承認、共同教科書＞委員会の設置（共同の委員会が審査する。）などの具体的措置をやまほど取り＞決めました。歴史教科書は、したがって、一国の検定ではなく、両国で審査し＞ています。　　長年の宿敵であるフランスとドイツが、共同の教科書を審査するにまで友好関係を築いたという努力に、日韓両国とも学ぶべき点があるのではないかと思います。しかもその前提になる和解を成し遂げたのが、皮肉にもフランス嫌いのアデナウアー首相と、ドイツ嫌いのドゴール大統領ですから話はできすぎています。これに対し、日韓の吉田茂首相と李承晩大統領のコンビでは器が違いすぎ比べるべくもありません。　　さて最近、日韓でもやっと公式に歴史共同研究を始める動きが具体化したのは朗報です。両国の外相会談合意によるこの研究は、日本側は須之部・元韓国大使ら三人、韓国側は池明観・翰林大教授（元東京女子大教授）ら三人がメンバーとして選ばれたようでした。　　一方、民間レベルではもっと早く９０年、金沢大学・藤沢法暎教授と李泰永・湖南大学長（現・韓国国際教科書研究所長）らが「日韓合同歴史教科書研究会」を始めました。さらにもっと現場レベルに近い会としては「日韓合同授業研究会」が１９９５年にスタートしました（注１）　　こうした活動をとおして、歴史認識の相互理解は少しずつ深まって来たようです。といってもこうした試みは史上初めてとあって、お互いの溝を埋める作業はそれほど容易ではないようです。しかしながら元来、日韓両国はともに自由主義体制の国なので、日中間とは違って歴史の共通認識やその具体化である歴史教科書の共通認識がかなりの段階まで可能です。　　実際に、中学校の歴史教科書でいえば前に書いたとおり、日韓の間でそれほど大きな認識の差はありません（注２）。これは１９８２年の教科書問題以来、日本側教科書の記述が変化してきたことによります。それほどこの騒動はドラマチックでした。そのドラマの断片をシンガポールの新聞からかいま見ることにします（注３）。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーー　　　　　　　　　　　　１９８２年、日本の文部省は歴史教科書の検定において、戦争における日本の役割を隠蔽するように指導した。中国への侵略は進出と記述された。１９３７年の南京大虐殺や、韓国に対する１９１０年以来の野蛮な支配の記述でも、ごまかしが行われた。　　これは中国、台湾、韓国からの抗議を呼びおこした。抗議は、日本が姿勢を正すまで、ひとしきり続いた（ストレーツ・タイムズ、95.6.9）。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーー　　特に韓国では連日激しい日本批判が続きましたが、その理由をユン世哲氏は次のように語りました（「韓国の歴史教育」、西川正雄編『自国史を越えた歴史教育』三省堂）。　　「韓国人は何故日本の教科書の韓国関係記述に敏感で、是正を要求し続けているのか。韓国の敏感な反応を理解するためには、日本帝国主義の統治がその残虐性において他に類例を見ないほどのものだったという点と、それを経験した世代が韓国を動かしている世代だという点に注目する必要がある。　　また日本は、被害国との戦後処理において、ドイツなど他国と比べて、教育内容の協議はもちろん、賠償にも、実際のところ消極的である。それゆえ、これをそのままにしておけば、将来どうなるかわからないという不安が広がっている。　　歴史における近代は、自由と平等を基礎とする人間性の尊厳を求め、理性と合理主義が優先する時代として知られている。ところが、日本帝国主義の韓国支配は、歴史に逆行する反文明的行為として指弾を受けて当然であり、これを合理化しようとすることは言語道断だという認識が韓国人の間では一般的である」　　この教科書騒ぎは韓国では思わぬ方向へ発展しました。神奈川大学のユン健次教授によれば、「政府の統制を受けた反日キャンペーンは、主として韓国の保守ないし穏健な立場にたつ知識人」によって担われたが、その批判は教科書にかんする日本批判から「日帝残滓・親日派」糾弾となり、「韓国の親日・腐敗層を支援してきた戦後日本の総体的批判となり、その批判が日本の親韓派に集中し」、ついに日本の「親韓派」は実は「侵韓派」であったことに気づいたという。この「価値転倒は、韓国の現代史においてかってなかったこと」であり、さらにこの過程での「韓国知識人の内省的自己批判」では、「”内なる日本”との対決・克服」が大きな問題になったという（君島和彦「教科書の思想」すずさわ書房）。　　このように韓国では日本批判にとどまらず自己批判にまで発展しました。さて、話はストレーツタイムズの記事にもどりますが、これについて河原巧さんから次のようなコメントがありました（＃２３８６）。＞ストレーツ・タイムズ（９５．６．９）というのがどんな新聞？か知りません＞が、こんな記事を引用紹介して日本原人さんをたぶらかそうなんて失礼ですよ。＞文部省が教科書検定で「侵略」を「進出」と書き改めさせたという新聞報道が、＞大誤報であったことは公知の事実でしょう。この会議室でもそれは私が半月城＞さんに指摘したはずです。　　この教科書書き替え問題、ならびに文部省の検定を教科書執筆者はどのようにとらえたのか次に紹介します。　　当時、教科書検定は「密室の検定」といわれ、文部省の検定意見は公表されないばかりか、検定意見の伝達も口頭のため文書も残りませんでした。わずかに最初の口頭告知を録音することが認められていました。また、検定過程での執筆者・編集者と文部省の教科書検定官とのやりとりも公式の記録としては残せないことになっていました。　　このような文部省の秘密主義のため、正確な検定のやりとりは記録に残りませんでしたが、関係者によると検定の特徴は下記の三点とされています（君島和彦、前掲書）。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーー１．侵略の主体を明記させない　　検定の第一の特徴は、侵略の主体を明記させないことである。日清戦争の開戦にかんして、検定前には「１９８４年７月、日本艦隊が清の艦隊を攻撃し」という記述が、検定後には「日清両国の艦隊による海戦が仁川近くの豊島の沖合でおこり」となった。これでは日清開戦時の日本軍による奇襲攻撃がまったくわからなくなってしまう。　　このような例は他にもある。日露戦争の記述でも「日露戦争をおこし、それに勝利して、朝鮮と遼東半島の支配権をかためた」が検定後には「日露戦争がおこり、日本はそれを破って」となった。戦争は自然に「おこる」ものではない。このように検定は侵略の主体を明記させないことで日本の朝鮮侵略を隠蔽しようとするのである。２．書かせる検定　　第二の特徴は、詳しい記述を求めることによって侵略を合理化することである。これは８０年代検定の特徴といわれる「書かせる検定」の一例である。（以下省略）３．数字を記述させない　　第三点目は侵略という用語や数字を削除させて日本の侵略をあいまいにすることである。１９８２年、教科書問題の際、「侵略」を「進出」に書き改めさせた事実はないとキャンペーンを張ったひとびとがいるが、その有無はこの問題の本質ではない。　　しかし、「侵略」という単語が削除されたことは事実である。義兵闘争の挿絵の説明で「日本の侵略に対し、１９世紀末から義兵闘争がおこなわれ」という記述が、検定後には「日本の進入に対し」とかわっている。たしかに「侵略」という単語は消されたのである。　　また数字を書かせない例を見れば、３・１独立運動の際の弾圧に関して「日本の軍隊・警察の弾圧で、朝鮮人７千人以上が殺され、多数の教会も焼かれた」という記述が、検定後には「軍隊・警察により暴動は厳しく弾圧された」と簡単になった。　　検定後の記述では弾圧の理由を「暴動」に求めており、暴動をおこしたとされる朝鮮人への差別意識を助長する記述にかわっている。検定前の記述であれば、弾圧の主体と犠牲者が何人かが明確であり、また堤岩教会事件などにも言及できる配慮もある。　　文部省は１９８２年以後、とくに数字には神経を使いその根拠を執拗に求めている。これは前述の検定方針によるものである。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーー　　君島教授（東京学芸大学）によれば、文部省は「侵略」を「進出」に書き改めさせた事実はないようです。しかし、「侵略」を「進入」に書き改めさせたのは事実のようです。「進出」と「進入」はみている位置が違うだけで、基本的には同じ表現ではないかと思います。　　文部省がこうも「侵略」という語にこだわり、これを排除した理由は教科書裁判（家永訴訟）などで次第に明らかになりました。裁判では検定意見などの検定関係文書を文部省に提出させ、検定理由も公表させました。　　それによると侵略を削除させた理由は、「侵略というのは否定的な価値評価を含む用語であり、自国の行為につき、このような否定的な価値評価を含む言葉を教科書の中で用いることは、次の世代の国民にたいする教育上好ましくないので、たとえば『武力進出』というような言葉を用いるべきである」とのことでした（君島、前掲書）。やはり文部省は「侵略」を「進出」に書き改めるよう指導していたようでした。　　このように、「否定的価値評価を次の世代に伝えない」という文部省の姿勢が、結果的に韓国や中国など近隣諸国との友好関係をそこない、アジア諸国から疑念を持たれ日本の国益にどれほどマイナスになったか測りしれません。こうした反省にたち文部省は教科書の検定基準に遅まきながら、「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること」という一項をつけ加えました。　　こうした過去の苦い経緯からいっても、文部省は最近、「新しい歴史教科書をつくる会」などが要求した教科書の「従軍慰安婦」記述削除を拒否したのは妥当な判断といえます。（注１）日韓合同授業研究会のＵＲＬは、 http://www.asahi-net.or.jp/~bi8k -ysmt/ （注２）半月城通信＜４．現代、３．日韓歴史教科書比較＞（注３）当会議室＃２３８０、または半月城通信＜６．日本の戦争責任、世界の論調（２）「従軍慰安婦」と日本の外交政策＞　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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