半月城通信 No.31

半月城通信 No. 31

RE:『航跡』第１８集発刊
「従軍慰安婦」６５，吉田証言（２）
「従軍慰安婦」６６，強制連行（２）
世界の論調（５）、アメリカ
世界の論調（６）、イギリス
世界の論調（７）、台湾、マレーシア

- FACTIVE MES( 5)　●分科会　人権　教育　女性 767/767 PFG00017 半月城 RE:『航跡』第１８集発刊です！ ( 5) 97/04/20 21:59 760へのコメント　渾沌さん、こんばんは。私の拙文「帰化と差別」を『航跡』に載せていただきありがとうございました。この『航跡』は編集方針がしっかりしており、内容が本格的なので読みごたえがあります。　　今回、『航跡』に紹介された崇仁地区の歴史などは、とりわけ興味深く読みました。隣接の東９条は、韓国人オモニ（母）識字学級やフェスティバル・東９条マダンなどの活動などで知られ、在日韓国人である私にとって関心のある街です。　　そのうえ、私のつれあいが伝統ある京都・崇仁小学校ＯＢであることから、この地区には特別に愛着を持っています。先日も久しぶりにこの地区をぶらぶら歩いて、街の変貌ぶりに驚かされたものでした。　　ところで『航跡』に「従軍慰安婦」問題が掲載されていましたが、私はこれにも注目しています。私は目下、会議室ＦＮＥＴＤ・海外政策でこの問題に真剣に取り組んでいます。渾沌さんはご存じかもしれませんが、「従軍慰安婦」をめぐって自由主義史観シンパやもろもろの方と１年近く激論を交わし続けてています。　　その記録を「半月城通信」に収録していますが、孤立無援に近い状態です。渾沌さんに限らず、どなたか論客の到来をお待ちします。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 02691/02691 PFG00017 半月城世界の論調（５）、アメリカ ( 7) 97/04/06 22:30 　　最近、アメリカでも日本の戦争犯罪に対する関心が高まり、遅ればせながら戦争犯罪人に対する措置がとられました。　　すなわち、司法省は昨年１２月に引き続き、今年３月２０日、かの７３１部隊関係者１７人を入国禁止リストに載せたと発表しました。　　アメリカ司法省は、７９年制定の戦犯入国禁止法（ホルツマン修正条項）に基づき、ナチス関係者６万人以上を入国禁止や国外追放にしてきましたが、昨年、はじめて日本人をこれに加えました。しかし、今回も昨年の１６人同様、具体的な氏名の公表はありませでした。これは名前を公表しないことで、リストから洩れた戦争犯罪者が米国に入ることを防ぐためという「抑止効果」を期待しているためとされています。　　これに関連して、はじめにワシントン・ポストの論調を紹介します。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーー「戦争犯罪遺産の一瞥　　ところで、日本の戦争犯罪は放置されたまま」　　　　　　　　　　　　ワシントン・ポスト、９７年３月２３日　　（アメリカで）ナチスのホロコーストなどの戦争犯罪が痛烈な検証を受けている一方で、これとはきわめて対照的なのが日本の戦争犯罪である。アメリカ政府はこれに対し小さな一歩を踏み出した。　　・・・　米国法務省特別調査部（ＯＳＩ）は１９７９年の発足いらい、ナチ戦犯に焦点を絞って調査してきたが、昨年12月、この不均衡を正す第一歩を踏み出し、これまでアメリカ入国を禁止したナチ戦犯およびナチのシンパ約７万人のリストに、初めて１６人の日本人の名前を加えた。　　１６人中１２人は悪名高い７３１部隊の旧兵士である。７３１部隊はグロテスクな人体実験を捕虜に対し行ったが、その捕虜の中にはアメリカ人兵士もいたかもしれないといわれている。残りの４人は、慰安婦関係者だと信じられれている。慰安婦とは日本軍によって捕えられ売春を強いられた中国人、朝鮮人、オランダ人、マレーシア人、フィリッピン人女性を指す日本語表現である。　　・・・　　これは戦後、正義から逃れていた日本人戦犯に、なんらかの行動をとろうとするアメリカ政府の最初の公式な試みであり、議論の余地なく正しい第一歩である。問題はこの行動が、ここ半世紀にドイツの残虐行為に対して当てたのと同じくらいの光を、日本軍の残虐行為や、諸団体が必死になって長年追求してきた日本軍による犠牲者の権利に当てられるかどうかという点にある。　　答えは「ＮＯ」である。近いとさえ言えない。ＯＳＩ所長のローゼンバーム氏よると、ＯＳＩはここ１０年間、日本の戦争犯罪についての情報を蓄積しようとしてきたが、日本側の記録の少なさや、犠牲者が証言したがらないこと、学者、人権擁護グループやその他の人々の間で一般的に関心が薄いことなどが理由で、調査はなかなか進展しなかったとのことである。彼は、『第２次大戦に関する限り、世界の焦点はドイツに絞られてきたが、これは我々が矯正しなければならない歴史的な不公正である』と述べている。彼はまた、最近、奴隷労働や日本軍捕虜収容所における驚くべき死亡率などについて、公的な記録になった資料やインタビューなどで突破口ができたことや、国際的に学者やメデイア、人権擁護グループの間でも日本の戦争犯罪に対する関心が高まってきていることにも言及した。　　しかし最も大きな障害は日本人自身である。日本人は戦時中、残虐行為を演じたことを認めることを拒否する。ヨーロッパ人のように問題に対決するよりは、日本人は意図的に教科書でも触れないようにしてきた。　　　　（途中省略）　戦争犯罪を検証することは、罪あるものを罰する以上の意味がある。それは歴史の記録を正し、我々がすべての人々の役割を理解し、戦争犯罪が二度と起らないようにすることなのだ。罪のない日本の若者の大部分が自国の残虐行為に無知でいると、結果として戦争犯罪人や彼らの犯罪を世界から見えないよう手助けすることになり、許されることではない。さらにアメリカ政府までがそれを手助けする必要はもちろんない。（ウィリアム・トリプレット）　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーー　　この記事に登場した、特別調査部長のローゼンバーム氏は朝日新聞のインタビューに応じ、今回の措置について次のように語っていました（96.12.23）。Ｑ．１６人の行為はナチスと同等の戦争犯罪と考えているのですか？Ａ．別々の犯罪を比べたくない。しかし、法律的には同等に扱っている。モラ　ルの見地か　らも、ナチスが強制収容所でやったことと７３１部隊が生体解　剖で人を殺したこととは　重大性において、違いはないと思う。Ｑ．慰安婦が強制連行されたという証拠はあるのですか？Ａ．ある。彼女たちは自宅や街から連れ去られた。Ｑ．それを示す文書はあるのですか？Ａ．ない。証言に基づく証拠だ。証言の大半は犠牲者による。個々の例では、　自発的に応募した慰安婦もいたかもしれない。しかし、いったん応募してし　まえば慰安所を去ることはできず、捕らわれ人になった。　　（強制的に働かされた慰安婦がいなかったというのは）大きな誤りだ。　　（ナチスの）ホロコーストがなかったという人がいるように、明白なことを　否定する人は、残念ながら、どこの国にもいる。Ｑ．戦争直後、日本を占領した米軍は、７３１部隊から情報を得るのと引き換　えに関係者を免罪にしているではないか。なぜ、今ごろ、部隊関係者を入国　禁止対象にするのですか？Ａ．悪いことをしなかったとして免罪にしたわけではないが、（戦争犯罪人と　して）起訴されなかったのは事実だ。　　（起訴しなかった）決定を取り消すことはできない。しかし、米国に入国　しないようにすることはできる。Ｑ．戦後５０年もたって、このような調査を続ける意味はあるのですか？Ａ．法律上、続けなければならない。また、時が経過したからといって（ナチ　スや旧日本軍関係者の）犯罪の重みが軽くなるわけではない。犠牲者は現在　も生存しており、体の傷以上に心の傷はいえていない。　　何もしないことは、民族浄化やその他の人道に対する犯罪が現在も起きて　いる世界で、虐待行為を行う可能性のある人物に、誤ったメッセージを送る　ことになると思う。　　一方、このアメリカの措置について、週刊誌「ニューズウィーク」は次のように書いています。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーー「日本人戦犯、アメリカ『５０年目』の怒り」　　　　　　　　　　ニューズウィーク、９６年１２月１８日号　　　　（前半省略）　　「日本の戦犯には、ナチの最も悪質な戦犯と同程度にひどい連中もいる。そんな連中に、われわれの子供と一緒にディズニーワールドで楽しむことを許していいのか」　　７３１部隊は、戦後の日本が引きずる最大の闇の一つだ。慰安婦問題では謝罪を繰り返してきた政府も、７３１部隊については単に存在したことを認めただけで、何の見解も示していない。　　だが、真相は明らかになりつつある。神奈川大学の常石敬一教授は、１９３２年から４５年にかけて満州の７３１部隊基地では推定５０００人が働いていたという。　　そのうち約１５００人は今も健在で、常石は彼らに名乗り出るよう呼びかけている。これまで名乗り出たのはほんの数人だが、石井が生体実験の実態をいかに隠蔽したかを詳しく証言している。　　「われわれは初めから、『見るな、聞くな、言うな』という命令を受けてきた」と、元７３１部隊隊員の篠塚良雄（７３）は語る。篠塚は、自分たちが培養していたチフス菌などが、ワクチン用でなく人体実験に使われることに気づいていたという。「戦後、なぜこれだけの戦争犯罪が闇から闇に葬られたのかと考えた」　　人体実験の詳細な記録と引き換えに石井に自由を与えた取引について、アメリカ政府は公式には何の説明も行っていない。常石によれば、アメリカは今も６００ページに及ぶ７３１部隊の書類を保管し、人体組織の標本まで残してあるという。　　だが、マサチューセッツ工科大学の歴史学者、ジョン・ダワーによれば、こうした取引にからむ「道義的問題」の話など、アメリカ人は聞きたくもないらしい。　　彼らが聞きたいのは、「悪い日本人」の話だけ。そして、自分の国からそうした連中を締め出しておきたいだけなのだ。　　　　　トニー・エマソン、ジェフリー・パーソレット、富山秀子（東京）　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーー　　ニューズウィーク誌はこれより先に、日本の戦争責任、特に朝鮮を植民地支配したことについてふれ、朝鮮半島史研究者のコロンビア大学・ゲアリー・レドヤード教授との一問一答を下記のように載せました。「ミッチー発言、道徳観念が麻痺」　　　「I Want to Enphasize the Hurt」　ニューズウィーク、95.6.21 （前半は、「日韓併合条約は円満に結ばれた」とする渡辺元外相を批判して　　いるが、ここでは省略。「半月城通信」、現代４．＜村山発言＞参照）（問）戦後５０年になるが、日本の戦争責任については、依然議論が続いてい　　る。朝鮮の場合は何が、一番問題だと思うか。（答）第二次大戦で半島が戦場になったわけではないし、中国のような大虐殺　　を経験したわけでもない。しかし、日本への強制連行・強制労働や従軍慰　　安婦など、韓国が多大な被害を受けたのは事実だ、だが韓国の言い分の中　　心は、戦争とは関係ない。日本によって民族が辱めを受けたという事実が　　問題なのだ。（問）具体的には？（答）微罪でも路上でむち打ち刑を執行したり、氏名を奪ったりした。それど　　ころか、日本はあらゆる屈辱をあたかも自発的な行為に見せかけた。創氏　　改名は、法律によって定められたものではない。全員が自発的に氏名を捨　　てるように脅されたのだ。朝鮮の人にしてみれば、そうするよりほかに道はなかった。銀行に口座　　を開くにも、事業を始めるにも、結婚をするにも、子供を学校にやるにも、　　日本名がなければ何もできなかったのだ。　民族としても、個々の人間としても、これほどの屈辱を味わされて、忘　　れることなどできない。彼らはこの点について謝罪を求めているのだ。そ　　のことを日本人は理解しなくてはならない。（問）先日衆議院で採択された「戦後５０年決議」によって韓国人の気持ちは　　和らぐだろうか。（答）いつもどおりのあいまいな”反省”の図式の繰り返しで、なんら新味が　　ない。むしろ、この問題を直視せず、真の謝罪を先送りし、ごまかそうと　　する日本の姿を改めて浮き彫りにしただけだ（問）どうして、これほど謝罪にこだわるのか。（答）東アジア以外では、謝罪という国際慣習は存在しない。欧米の国々は、　　戦争をして殺し合い、そのうえで講話を結んで一件落着。すべて法の問題　　として処理される。人々は許し、忘れ、そして生きていく。　　　だが、東アジアでは、人と人との関係において謝罪という行為がきわめ　　て重く考えられる。私はこの問題に対しては、無条件に韓国人の側に立つ。　　ときとして、韓国人は実際に傷ついているというより、ただ怒りっぽくす　　ねているだけという印象を与えることがある。　　だが、彼らは傷ついたのだ。そのことを私は強調したい。みずからを傷つけるような事態を彼らが黙認したと言わんばかりの（渡辺元首相の）発　　言は、いかに想像力をたくましくしても許されるべきものではない　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 02741/02741 PFG00017 半月城世界の論調（６）、イギリス ( 7) 97/04/14 00:07 　　このシリーズは、日本の戦争責任を世界がどのように見ているのかということに重点をおいて紹介しています。そのため、これらの論調に対し私のコメントはあまり加えないようにしています。　　このシリーズを続けて実感として感じるのは、日本の戦争責任について世界の論調は、自由主義主観論者がいうところの「反日的」な主張が友好国においてすらいまだに根強く、機会あるごとにそれが語られるという事実です。それもドイツとの比較で日本が非難されることが多いのが特徴です。　　前置きはこのくらいにして、今回は総選挙が間近にせまったイギリスの論調を紹介します。　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーー「今も尽きぬ戦争の教訓、責任回避で孤立する日本」　　　　　イギリス「エコノミスト」１９９５年５月６日号（引用は「週刊ダイヤモンド」９５年５月２７日号）　　「（過去の）戦争の主だった出来事の解釈については、歴史家も一定のコンセンサスに達することができただろう、と一般には思われているかもしれない。・・・　　だが、現実にはそうした合意は存在しない」とデービス氏は確認する。　　その一つの理由は、終戦５０年に際して後悔の念より、祝賀ムードのほうが明らかに強いのは英米２カ国だけだからである。しかも、英米ですら後ろめたさがまったくないわけではない。英国は全体としてみれば、後ろめたさのない戦いを巧妙かつ勇敢に戦った。実際、一時は英国だけがヒットラー相手に孤軍奮闘している状況だった。　　しかし、ドレスデンやハンブルグに対する夜間空襲は、連合軍による他の空襲と合わせ、５０万に上るドイツ民間人の生命を奪ったともみられ、道義的には広島への原爆投下と同じくらい問題があった。（途中省略）「戦争責任のあいまいな（日本の）認識」　　日本もドイツと同じように率直に過去に向き合ってくれたらと願わずにはいられない。１９３１年の満州事変から１４年後の降伏までの間に、何百万もの人々が戦場や捕虜収容所で、さらには空襲や飢えによって亡くなった。　　日本の残虐行為は悪名高い。３７年、日本軍は南京占領に際し、少なくとも１０万人の中国人を虐殺した。大部分は民間人だった。日本は控えめにみても１０万人の女性を「慰安婦」として、無理やり兵隊の相手をさせた。また、医療部門は、中国の民間人や連合国の捕虜を使って生体解剖など何千もの実験を行った。　　マニラでの略奪、シンガポールでの虐殺、捕虜の虐待（約１／３が収容所でなくなった）、フィリッピンにおける「バターン死の行進」（参加した７万８千人の連合国捕虜のうち３万３千人が死んだ）。　　これらはすべて、日本の残虐な軍国主義が引き起こした罪状だ。これらの事件の恐ろしさや太平洋戦争を引き起こした日本の責任は、十分認識されていない。つい８９年にも、当時の首相が、戦争の責任については「後世の歴史家の判断に委ねるべき」と発言している。　　このように国全体として戦争責任に対する認識があいまいなのは、米国が、戦後も裕仁天皇をその地位に留めておこうと決断したことも一因だ。戦犯を裁く東京裁判は、ほとんどの日本人にとって「勝者の正義」にすぎないように思われた。その名のもとに戦争が行われた当の本人が免責される一方、天皇のために働いた多くの人々が処刑されたのである。ドイツと違って日本は、過去ときっぱり決別できなかった。日本には、戻るべき自由な多元主義の伝統というものがなかった。「免罪符を見いだす日本人」　　さらにドイツと対照的なのは、ドイツでは自国の法曹関係者が新憲法を起草したが、日本では米国人が起草したことである。５１年、米国は日本国内の軍事基地に対して主権に近い権利を獲得した。日本では武力行使の放棄によって、外交面での対米依存姿勢が植え付けられてきた。　　戦後の政治的なコンセンサスも、オープンな議論を阻んできた。個人の罪、忠誠心や自己犠牲、「人種的に劣等な」敵に対する戦争遂行といった問題は、今も欧米人のような観点から考察されることはない。　　しかも、原爆投下によって、多くの日本人はこれで道徳的にはおあいこだという安心感を抱くようになり、平和主義こそ第２次世界大戦に対する答だと、金科玉条のように思いこむようになった。　　日本の論調によれば、どちらの側も犠牲者だった。正しい戦争という概念は誤りで、戦争はそれ自体不正なものである。だれが戦争を始めたかは問題ではない。「われわれはすべて同罪」となる。　　二年前に、自民党による実質的な一党支配体制が崩れてから、過去のことにはなるべく触れないでおこうという合意や、道徳的には同罪といった誤った認識も揺らぎ始めたようだ。目立たないかたちながら日本人も、他国の人々と同様、過去についてもっと率直になろうと模索している。　　残虐行為や捕虜の虐待についてはほとんど教えられていないが、学校の教科書も以前よりは正直になってきた。９２年には（新しい）天皇が中国を訪問した際に遺憾の意を表明した。同じような悲しみの表明は、韓国国民に対してもなされた。　　何人かの首相は、回りくどい場合もあるにせよ、より踏み込んだ謝罪を行ってきた。なかでも現在の村山富市首相は一番率直だ。また、日本政府は現在、戦争について謝罪する、より包括的な決議に取り組んでいる。社会党のほとんどは積極的だが、自民党内には反対が多い。　　増大しつつある中国などに対する日本の援助が、かたちを変えた賠償金であるにしても、日本は国全体として深く反省し、自分を見つめ直すというドイツの域にはとても達していない。日本はまだ、近隣諸国から信頼を得てそろそろ平和憲法を卒業して、ドイツのように信頼される地域のリーダーとして一歩踏み出すべき、と見てもらえるような段階には達していない。　　中国が武力をちらつかせ、米国が再び孤立主義の誘惑に駆られつつある現在、これとバランスをとる意味でも、民主的で慈善の心に富んだ日本がこれまで以上に求められるだろう。　　しかし、それはあくまで日本がもっと真正面から歴史と向き合うようになってからの話だ。そうなれば、それこそは本当の意味で、太平洋における勝利と呼べるだろう　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 02760/02761 PFG00017 半月城世界の論調（７）、台湾、マレーシア ( 7) 97/04/20 22:04 　　今回は台湾の論調と、これに関連してマレーシア・マハティール首相の発言を紹介します。　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーー「日本は戦争責任について永久に頭をさげないのか」　　中国時報、１９９５年６月１５日号　（引用は、和田春樹編「日本は植民地支配をどう考えてきたか」梨の木舎）　　（前半省略）　　太平洋戦争とは突き詰めたところ、「聖戦」であったのか、それとも「侵略」であったのか？　この命題は一見疑うまでもないようでいて、一人ひとりの心中にはそれぞれの答がある。国民の多くがある答を選べば、大体それに従ったその国家の方向性が決まる。　　この公の難事が一日も早く解決しないなら、日本は永久にアジア諸国の印象から悪いイメージを拭い去ることはできず、国連の安保理常任理事国だとか、あるいはアジアのリーダーだとかになると大言壮語することもむずかしいだろう。　　この至極明らかな理（ことわり）を、日本の国民は何故このように悟れないのか？　特にドイツと比較していつも感じるのは、同じ敗戦国でありながら、日本人はドイツ人の成熟に遠く及ばないことだ。　　しかし、日本・ドイツ両国の戦争責任観の比較は、もっと掘り下げて考える必要がある。なぜなら、掘り下げた比較を通じて、われわれは日本が、なぜ今までひたすら頑迷な心理を持ち続けたのか、およびその背景について、さらに正確な認識を得ることができるからだ。　　昨年、１１月号の『世界』誌では、佐藤健生という教授が、１３点にわたって日本とドイツの「過去の認識」上における違いをまとめている。その中には何点か、こじつけやひどい間違いをしているというきらいがあるにせよ、それはひとまず棚上げしよう。以下の何点かはまさに争うところのない事実なので、参考にすべきである。（１）日本には「絶対悪」の存在が欠けている。　　ドイツでは、ヒットラーとナチスの罪行は、すでにはるかに国境を越えているため、人類共同の敵とされている。責任の帰趨は極めて明確である。　　反対に日本はマッカーサーが天皇制の「保持に努めた」ために、戦争の責任はただ軍人に及んだだけで、日本の最高元首たる昭和天皇には及ばなかった。それに冷戦体制の下、アメリカの「ただ反共あるのみ、その他は相談する」政権は、岸信介らの戦犯をそれぞれ生き返らせ、再び政権を執らせたので、因果関係において「絶対悪」は成立すべくもない。　　ましてや、戦争がひきおこした悲劇は、日本人には「広島の経験」や「長崎の経験」があり、みずから加害者と被害者の二重の役柄を兼ねているが、ナチスにはただ「アウシュビッツ」の経験（ユダヤ人大虐殺）があるだけであって、非難に直面しても全く反駁の余地がない。（２）占領の形態。　　もともとドイツの歴史と地理は、島国の日本に比べて複雑である。周囲に十余の国が隣接しているだけでなく、その中の大部分は文化・政治・経済において成熟度の似通った一流の国家である。戦後はさらに、英米仏ソ四国の共同管理の下で生きながらえ、再びヨーロッパ世界に復帰しても疑いを持たれないように、徹底的に反省謝罪するしかなく、ためらう余地はなかった。　　反対に、日本はアメリカの一元的支配の下で、恥を忍んで「米帝」の恩恵を蒙ったが、その他の「戦勝国」であるアジア各国は動揺して安定せず、政治は腐敗していた。日本の経済力が強大になってからは、再び「アジアの優等生」になったが、その優越感は戦前から一貫して受け継いだもので、謝罪したところでそれは結局、心から望んですることではない。（３）憲法第一条の比較戦後、日独両国は国家を再建したが、その基本的な態度は各々の憲法第１条の条文に、極めて明確に表されている。当時の西ドイツ基本法（統一前、一時的に施行された憲法）第１条は、「人類の尊厳を侵犯することは許されない。人類の尊厳を尊重し保護することはすべての国家権力の義務である」となっている。　　対照的に、日本の新憲法ははっきり前文の中で、いっそう偉大で人を感動させる目標を掲げており、また第９条の中でも戦争手段を放棄すると公言しているが、しかし第１条では「天皇はすなわち日本国と日本国民統合の象徴であり、その地位は主権を具えた日本国民の総意に基づいて成立している」としているのだ。　　このあと第８条まで、述べているのはすべて空位｛実権の伴わない地位｝の天皇の問題である。この二つの態度は、同時にまた、両国が歴史から学びとった教訓に存在する違いにまで繋がっている。　　ドイツは、不徹底なワイマール共和制がナチス興隆の温床になったことを十分理解したために、一層民主化を徹底させる決心を固め、教育においてははっきりモノを言える良識者の育成を重視し、かつ、およそナチスの悪行に対して無知な者には社会的にほとんど身の置き場をなくした。　　日本においては、進学を至上とする科挙｛清代まで続いた官吏登用試験。ここでは立身出世コースにのること｝の気風が、戦争体験を受け継ぐことをもとより大きく阻害している。まして、延々３８年にわたる「５５年体制」が繰り広げたものは、官僚制管理型の民主主義にすぎない。このため日本の民主制は「アジアをはるかに越える」とはいえ、ちびっこの中ののっぽにすぎず、大江健三郎がこのためにふさぎこんでいるのはもっともである。　　上述したいくつかの原因以外にも、日本人が率直に謝罪したがらないわだかまりがある。それはつまりこうだ。植民地と帝国主義は西洋列強から学んだものである。どうして日本だけが謝罪を求められるのだろう？　まして、以前のインドネシアのスカルノや、現在のマレーシアのマハティールでさえ、皆承認しているではないか、日本人が彼らのためにオランダ人とフランス人を追い出さなければ、今日の独立はなかったということを！　韓国人は何かというとすぐ癇癪を起こして、感情で事を進めるし、中国政府は被害の経験をひたすらたてにとって、南京大虐殺を日本円をゆすりとる外交のコマにするつもりである・・・。（原文のママ）　　状況をみると、最も心なごやかに、日本の頭を一撃して目覚めさせる資格があるのは、まさに台湾人民をおいてほかにないが、残念ながら日本の左右保革双方とも、台湾人に対し謝罪すべきことをあまり覚えていないようである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（呉　豪人）　　　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーー　　上の論調にマハティール首相が登場するので、これに関連して同首相の発言を紹介します。日本では、同首相が日本の戦争責任を免罪していると誤解している人が多いようですが、これはすこしニュアンスが違うようです。　　同首相の発言を報道記事から拾ってみます。かって、マハティール首相は村山元首相に下記のように語りました（読売新聞、95.5.9）。　「５０年前のことに（日本が）謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、将来に向かって歩むべきだ。５０年前のことを言えば、１００年前、２００年前のことも問題になり、結局は植民地宗主国に対する補償問題になりかねない」（９４年８月）　　このように、同首相は「過去は教訓として、将来に向かって歩むべきだ」というところに力点を置いて発言しました。ここから日本の政治家に対する注文を述べています。そのことを、河野洋平元官房長官は思いで話として次のように記しました。　「戦争から半世紀近くたち、冷戦も終わり、日本のアジア外交はこれまで以上に重要な段階に入っていた。日本の国際的地位は非常に高くなったが、一方でドイツのシュミット前首相やマレーシアのマハティール首相からは、もっとアジアの国々から理解されるように努力すべきだとの指摘があった」（朝日新聞、97.3.31）　　マハティール首相のこうした発言をつなげると次のようになるのではないでしょうか。　　「日本は過去の戦争について、単なる謝罪の繰り返しに終始せず、これを教訓にアジアの国々からもっと理解されるよう努力し、将来に向かって歩むべきである」　　さて、マハティール首相は「日本は謝罪し続けている」と感じている一方で、台湾の論調は「日本は永久に頭をさげないのか」と、あたかも日本は謝罪していないかのような論陣を張っていて、両者には相当なギャップがあるように見えます。　　しかし、私はこの両者に共通するものが底流としてあるのではないかと思っています。それは「謝罪したところでそれは結局、心から望んですることではない」ということを両者共に感じとっていることではないかと想像しています。蛇足ながら私見をつけ加えました。　　　　half-moon@muj.biglobe.ne.jp 　（新ＩＤ、４月変更）　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　（半月城通信）

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