半月城通信 No.25

半月城通信 No. 25

在日韓国・朝鮮人の結婚割合
サハリン残留韓国人の国籍
韓国・台湾居住者の「日本国籍」喪失
在日朝鮮・台湾人の国籍
ＧＨＱの在日朝鮮人政策

文書名：在日韓国・朝鮮人の結婚割合 [zainichi:1116] Date: Tue Dec 31 00:38:18 1996 　　半月城です。金明秀＠HANさんが＃１１０６で >まぁ，細かい数字はともあれ，（在日韓国・朝鮮人と）日本人との結婚が多い >ことが重要なんだろうと思いますが，こと数字にはちょっとウルサイたちで >して。^_^; と書かれていましたが、この数字について私は２年前、PCVAN,ARIRANG に書き込んだことがありますので、それを要約します。　　厚生省統計によれば、日本における韓国・朝鮮人の結婚の統計は次表のとおりです。ただし、最後の列の「同胞を選ぶ割合」は、韓国・朝鮮人が結婚相手に同胞を選んだ割合を示します。この計算方法は＃１１０６に書かれているとおりです。年　　　　日本人との結婚件数　　　夫婦とも韓　総数　　Ｃ対Ｄ同胞を　　　妻日本人　夫日本人　小計(C)　国・朝鮮(D)　C+D　　　　　　選ぶ割合 1955 　　242　　 94 336 　 737　 1,102 1:2.2　８０．２％ 1960 862 310 1,172 2,315 3,524 1:2.7　７９．３ 1965 1,128 843 1,971 3,681 5,693 1:1.9　７８．５ 1970 1,386 1,536 2,922 3,879 6,892 1:1.3　７２．０ 1975 1,554 1,994 3,548 3,619 7,249 1:1.0　６６．６ 1980 1,651 2,458 4,109 3,061 7,255 1.3:1　　５９．３ 1985 2,525 3,622 6,147 2,404 8,627 2.6:1　　４３．６ 1988 2,535 5,063 7,598 2,362 10,015 3.2:1　　３８．２ 1989 2,589 7,685 10,274 2,337 12,676 4.4:1　　３１．１ 1990 2,721 8,940 11,661 2,195 13,934 5.3:1　　２７．２ 1991 2,666 6,969 9,635 1,961 11,697 4.9:1　　２８．７ 1992 2,804 5,537 8,341 1,805 10,242 4.6:1　　３０．０ 1993 2,762 5,068 7,830 1,781 9,700 4.4:1　　３１．０ 1994 2,686 4,851 7,537 1,616 9,228 4.7:1　　２９．８　　この表をみると「同胞を選ぶ割合」が年々さがっているのが歴然としています。しかし、その傾向もどうやら９０年代になって下げ止まったようです。ところで、この「同胞を選ぶ割合」は８８年以降ちょっと注意が必要です。　　８８年ソウルオリンピック以降、日本人男性が韓国から花嫁を連れてくるケースがかなり増えました。このことは上の表にも数字になって表れています。そのため「同胞を選ぶ割合」は日本に「定住」している韓国・朝鮮人が同胞を選んだ割合を正確に反映しなくなりました。　　そうした数は、在留資格「日本人の配偶者等」として出入国管理統計年報に載っているそうで、韓国人の場合、８９年は１、５０３人でした（田中宏「在日外国人」岩波新書）。　　こうした人が多ければ多いほど「同胞を選ぶ割合」は少なくなります。この人たちを抜きにして、「同胞を選ぶ割合」を計算すると、８９年は３．５％増えて３４．６％になります。現在でもこの割合はあまり変わらないのではないかと思います。　　次に離婚の話題ですが、夫日本人・妻韓国人の離婚割合が高いのが注目されます。こうした統計が９２年から公表されましたのでそれを引用します。　　　　妻日本人・夫韓国人　　　　　　妻韓国人・夫日本人年　　　結婚　離婚　結婚：離婚結婚　　離婚　結婚：離婚 1992 2,804件　956件 2.93:1 5,537件 3,591件 1.54:1 1993 2,762 889 3.11:1 5,068 3,154 1.61:1 1994 2,686 885 3.04:1 4,851 2,835 1.71:1 　　韓国人を妻に持った日本人は、その逆のケースのほぼ倍近く離婚しています。これはソウルオリンピックのころ、流行にのって韓国から花嫁を迎えたカップルの破綻を意味するのでしょうか？　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/01/04 - 01779/01779 PFG00017 半月城在日朝鮮・台湾人の国籍 ( 7) 97/01/04 17:27 01714へのコメント　　前回に続き、（４）日本居住の朝鮮半島、台湾出身者（在日朝鮮・台湾人とする）の国籍問題を考えたいと思います。　　日本政府は在日朝鮮・台湾人の国籍を５２年、サンフランシスコ平和条約までは日本人としましたが、この措置について各方面から次のように疑問がだされました。Ａ．一片の局長通達で、在日朝鮮・韓国人の日本国籍を勝手に剥奪したのは憲法違反ではないのか（注１）。Ｂ．終戦後も引き続き在日朝鮮・台湾人が日本国籍を持つとした政策は正しかったのか。　　この指摘は、そもそも誰が日本国民であり、誰が日本国民でないのかという根源的な問いにも関連しており、「日本国民」の定義にかかわる重要な問題です。言葉をかえていえば、「日本国民」の意味を真に理解するためには、在日朝鮮・台湾人の歴史的存在の理解が欠かせないと思います。　　こうした重要性を考えて、上の指摘を二回に分けて紹介します。Ａ．日本国籍剥奪　　前々回、＃１７６８に紹介したように、大沼教授は「日本国籍剥奪」は憲法違反ではないかと疑問を出しましたが、当事者からも同じように疑問の声があがりました。その一人、京都の宋斗会さんを紹介します。宋さんは、日本政府の措置を不当であるとして１９６０年に「日本国籍確認訴訟」を最初におこしました。宋さんの主張は明快です。　　「かって自分たちは大日本帝国から日本人であることを強要され、私は日本人として生活してきた。私は、日本の中で日本人としてより生きてはいけない」　　宋さんは、自分が勝手に外国人にされて差別されるのは納得できないという基本的な考えに立ち、自分が外国人登録証を持つのは理不尽であるとして、刑罰を覚悟で自分の外国人登録証を法務省の玄関先で燃やし、日本政府の措置を告発しました。　　宋さんの訴えは最高裁で却下されましたが、時にはこうした訴えに理解を寄せる判決もありました。広島高裁は９０年、趙健治さんの「日本国籍確認訴訟」で日本国籍自体は認めなかったものの趙さんの訴えに理解を示し、日本政府の、過去の歴史を考慮しない立法政策や内外人差別政策の誤りを責めました（注２）。　　こうした政策の妥当性の追求もさることながら、日本国籍の一斉喪失という政策の妥当性も検討する必要があります。　　在日朝鮮・台湾人の日本国籍剥奪は、形式的には法務府・民事局長の一片の通達によりなされましたが、官僚にはこのような重大な問題を決定する力量はもちろんなく、これは政治決着を反映したに過ぎません。　　こうした結果について、東京大学の大沼教授は「この措置は第２次大戦後の植民地独立に伴う国籍処理のなかできわめて異例のものである」と主張していますが、外国では、旧植民地出身者がどのように法的に扱われたかを参考のためにみることにします（引用書、田中宏「在日外国人」岩波新書）。イギリス　　１９４８年のイギリス国籍法によると、新独立国の国民は「英連邦市民」という地位をもち、イギリス本国では「外国人」とは扱われなかった。こうした状態が１９６２年までつづき、その後、徐々に改められ、１９７１年の「移民法」になって、初めて出入国についても一般外国人と同様に扱われることになった。フランス　　アルジェリアのフランスからの独立は、民族解放戦争をへて、１９６２年の「エビアン協定」によって達成された。同協定の付属文書には、フランスにおけるアルジェリア人は、政治的権利を除いてフランス人と同様の権利を有する、とうたわれている。西ドイツ　　朝鮮の独立は、日本と朝鮮との関係で達成されたのではなく、日本の敗戦の結果として実現したのである。その点は、ドイツの敗戦とオーストリアの独立が、日本によく似た事例といえよう。　　１９５６年５月、国籍問題規制法を制定して問題の解決をはかっている。それによると、併合により付与された「ドイツ国籍」は、オーストリア独立の前日にすべて消滅すると定めるとともに、一方で、ドイツ国内に居住するオーストリア人は、意志表示によりドイツ国籍を回復する権利をもつ、すなわち「国籍選択権」が認められたのである。　　さて、日本では「国籍選択」はどのように扱われたのでしょうか。関係者の発言は次の通りです。＜堀内内相＞４５年１２月５日、衆議院選挙法改正委員会　　「内地に在留する朝鮮人に対しては、日本の国籍を選択しうることになるのが、これまでの例であり、今度もおそらくそうなると考えています」＜川村外務政務次官＞４９年１２月２１日、衆議院外務委員会　　「（国籍選択については）だいたい本人の希望次第決定される、ことになるという見通しをもっている」＜吉田茂首相＞５１年１０月２９日、衆議院平和条約特別委員会　　「（朝鮮人の）名前まで改めさせるなど、日本化に力を入れた結果、朝鮮人として日本に長く『土着』した人もいれば、また、日本人になりきった人もいる。　　同時にまた何か騒動が起きると必ずその手先になって、地方の騒擾その他に参加する者も少なくない。いいのと悪いのと両方あるので、その選択は非常に・・・、選択して国籍を与えるわけではありませんけれども、朝鮮人に禍を受ける半面もあり、またいい面もある。・・・　　特に、朝鮮人に日本国籍を与えるについても、よほど考えねばならないことは、あなた（曾根議員）の言われるような少数民族問題が起こって、随分他国では困難をきたしている例も少なくないので、この問題については慎重に考えたいと思います」＜西村条約局長＞５１年１１月５日、同上　　「かって独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部になった。その朝鮮が独立を回復する場合には、朝鮮人であったものは当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。　　ですから、この（平和条約）第２条（Ａ）には国籍関係は全然入っていないわけであります。日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。　　その点を研究しました結果、今日の国籍法による帰化の方式によって、在留朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達しましたので、特に国籍選択というような条項を設けることを（連合国側に）要請しないことにしたわけです」　　こうした動きについて、田中宏・一橋大教授は次のように日本の排他性を批判しました。　　「在日朝鮮人の国籍問題は、第一次大戦後のベルサイユ条約にある国籍選択方式を念頭に置きながら、やがては日本国籍の一斉喪失へ、そして、それ以降の日本国籍取得は『帰化』によって対処する、その際も、『日本国民であった者』とも『日本国籍を失った者』とも扱わないことによって完結した。　　それは、かって帝国臣民たることを強制した者を、一般外国人と全く同じ条件で帰化審査に付すことを意味し、みごとに『歴史の抹消』がなされたと言えよう。　　そもそも、帰化というのは、日本国家がまったく自己の好みによって相手を自由に『選択』できる制度なのである。前にみた西ドイツにおける国籍選択は、オーストリア人の選択に西ドイツが従う制度であり、日本とはまるで正反対である。　　かくして、いったん『外国人』にしてしまえば、後は日本国民でないことを理由に国外追放も可能なら、さまざまな『排除』や『差別』も、ことごとく国籍を持ち出すことによって『正当化』され、それが基本的には今日も続いているのである」　　かって「帝国臣民」であった者を「日本国民」であった者としないという通達は、在日朝鮮・台湾人の帰化を極力避けるためなら過去の歴史すら抹消しようとする排外主義のなせるわざでしょうか。それとも大和民族の血を重視する純血主義・国粋主義の表れでしょうか。（注１）法務府・民事局長通達（1952.4.19、民事甲４３８）要旨１．朝鮮人および台湾人は、内地に在住している者も含めてすべて日本国籍を　喪失する。２．もと朝鮮人または台湾人であった者でも、条約発効前に身分行為（婚姻、　養子、縁組など）により内地の戸籍に入った者は、引き続き日本国籍を有す　る。３．もと内地人であった者でも、条約発効前の身分行為により、内地戸籍から　除かれた者は、日本の戸籍を喪失する。４．朝鮮人および台湾人が日本の国籍を取得するには、一般の外国人と同様に　帰化の手続きによること。その場合、朝鮮人および台湾人は、国籍法にいう　「日本国民であった者」および「日本の国籍を失った者」には該当しない。（注２）広島高裁、判決理由（1990.11.29、民事第２部）　　「在日朝鮮人が、その歴史的経緯により日本において置かれている特殊の地位にもかかわらず、日本人が憲法ないし法律で与えられている多くの権利ないし法的地位を享有し得ず、法的、社会的に差別され、劣悪な地位に置かれていることは事実であるが、右は在日朝鮮人が日本国籍を有しないためでなく、主として日本の植民地支配の誤りにより在日朝鮮人が置かれた立場を考慮せず、日本人が享有している権利ないし法的地位を在日朝鮮人に与えようとしなかった立法政策の誤りに基因する」　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 97/01/06 - 01784/01784 PFG00017 半月城ＧＨＱの在日朝鮮人政策 ( 7) 97/01/05 22:32 01541へのコメント　　国籍シリーズの最後として、Ｂ．終戦後も引き続き在日朝鮮・台湾人が日本国籍を持つとした政策は正しかったのか。という問題を考えていきたいと思います。そのためにはＧＨＱの施策をそのスタート時からチェックする必要があります。そこで手始めに、ＧＨＱ・日本政府の、在日朝鮮人の引揚げに関する政策からふれたいと思います。　　終戦の８月１５日、シンガポール出身の蔡・津田塾大教授によれば、この日のことを韓国では「光復」の日、中国では「対日勝利」の日、シンガポールでは「日本投降」の日というそうですが、在日朝鮮人（当時）・台湾人にとって、この日は「解放」の日でした。　　ＧＨＱは、米国ＳＷＮＣＣの基本指令（注１）、およびこれをそのまま引き継いだ極東政策委員会政策決定（注２）にしたがい、在日朝鮮・台湾人を解放国民、場合によっては敵国人と規定し諸政策を実施しました。その総括をＧＨＱ自身の発表(46.11.20)からみることにします。　　「占領の初期から、米国の、後には連合軍の政策決定に従って、朝鮮人に対して解放国民としての待遇を与え、且つその福祉のため可能なあらゆることをすることが占領官憲の政策であった。　　政治上の理由で拘禁されている者を刑務所から釈放し、事実上奴隷的労働者であった者を解放するため、速やかに措置が執られた。　　引揚計画が発議され、今日までに、不法に日本に再入国して再び送還された 14,000 名を含まずに、919,000 名以上がその本国に帰還した。いま約 600,000 名の朝鮮人が日本にいるが、そのうち 75,000 名が引揚を請求している。　　日本官憲は、朝鮮人がどのようにも差別待遇されないように厳重な訓令を受け又、占領官憲はこれらの指令が完全に実施されるのを確かめるためたえず努力を払っている。・・・」（朝鮮人の地位及び取扱に関する総司令部渉外局発表、外務省訳）　　この発表ではふれられていませんが、上記のように当局が把握した帰国者のほかに、自費で約６０万名の朝鮮人が怒濤のように帰ったとされています。なお、中国人は約４万１千人、台湾省民は１万８千人が統計上帰国しました。　　このように大量の朝鮮人・中国人の帰国は日本の産業にかなりの影響をおよぼしました。それまで炭坑では相当数の朝鮮人・中国人が、ＧＨＱのいう「奴隷的労働者」として働いていましたが、彼らは常磐炭田や北海道の炭田で、三大労働紛争に数えられるようなストライキを起こしてまで帰国を要求し、実現させました。その結果、石炭生産は著しく減少する結果になりました（ＧＨＱ「総覧」,Summation No2,1945.Dec）。　　一方、日本政府もこうした不穏な空気、ないしは暴動を恐れ、４５年９月１日、厚生・内務両省から通達「警保局発第３号」を出し、「朝鮮人集団移入労務者」すなわち強制連行した朝鮮人を優先的に帰国させました。　　こうしてかなりの人が帰国しましたが、なおも日本には約６０万人が残りました。　　話かわって、こうして残った在日朝鮮人に関して、下落合９５さんは何度も下記のように、私のコメントを求めておられるので、このさい本題からすこしはずれて、これにコメントをつけたいと思います。　　＃１７７１，下落合９５さん　　>　半月城さんの趣味か、あるいは上からの指示かどうかしり　　>ませんが、民団系の調査結果で在日韓国人一世の大半は自由　　>意思での渡日であるということが判明しているという指摘に　　>対していまだに言及がありませんね。　　上からの指示？　何のことやら。たわいもない話はともかく、上記に関連して下落合９５さんが「大半は自由意思」と断定した「民団調査」を下記に引用します。 >　＃１５１４，えーす寝台さん >『アボジ聞かせてあの日のことを』（在日本大韓民国青年会／ > 88年2 月20日） >１、統計編 >P27 （３）渡日理由　サンプル　１１０６人 >　　　　　　　　　　　　　全体　　　　　　　男　　　　　　　　女 >経済的理由　　　　　　　３９．６％　　　４４．１％　　　　３１．８％ >結婚・親族との同居　　　１７．３％　　　　５．４％　　　　３７．７％ >徴兵・徴用　　　　　　　１３．３％　　　１９．９％　　　　　２．０％　　この資料についてサンプリングが適正かどうかなどといった統計学の基本は、今は問題にせずにコメントします。　　上記の数字、特に下落合９５さんや、えーす寝台さんが関心をお持ちの徴兵・徴用の割合は、ひとまず妥当ではないかと思われます。私の周囲からすると、８８年当時の在日朝鮮人一世の男性５人に１人が徴兵・徴用されたという割合は、むしろ実際より高いかなという気がしないでもありません。　　ときに、この割合は８８年現在の数字であって、戦時中の数字でないことはとくに留意する必要があります。つまり、終戦時に約２００万人いた在日朝鮮人は、上記のように大半が帰国し、残ったのは１／４強ですが、その１／４強から全体を類推するのはもちろん注意を要します。　　その理由は二点考えられます。その第一点は上に書いたように、日本政府は強制連行した朝鮮人を優先的に帰国させたことにあります。　　第二点は、強制連行された人の心理を考えると、この人たちの大半は、なにをさしおいても帰国したのではないかと推測されます。これに関し、福岡安則・埼玉大学教授は「在日韓国・朝鮮人」（中公新書）で次のように述べました。　　「強制連行者」たちにとって、日本は恨（ハン）の対象以外のなにものでもなかったはずだ。極限的状況に放り込まれた人たちの心理状態を、追体験的に了解するなどということは不可能に近い。それは承知しているつもりだ。だが、彼らの基本的な心情を、私なりに推察してみれば、次のように言えないだろうか。　　日本に来たのは、いかなる意味でも、自分の意思ではない。ある日、突然、家族から引き剥がされて連行されてきた。日本では、いっさいの自由を奪われ、苛酷きわまりない条件下で、強制労働に従事させられた。炭坑、軍需工場、飛行場などの建設現場、松代大本営や高槻地下倉庫（略称タチソ）などの巨大な軍事用トンネルの掘削工事、等々。　　出会う日本人は、そうした労働現場で、苛酷な労働を強制する監督たちだけだ。彼らは朝鮮人を人間とも思わない。労働への対価としての賃金もまともには支払われない。そして、次々と同胞が死んでいく。悪意の魂としてのみ現前する日本人たち。　　強制連行者にとって、日本は、ただひたすら恨みつらみの対象だったはずだ。彼を日本に引き留める要因は、なにひとつない。そして、あの日、突如として拉致されるように身を引き剥がされた朝鮮の故郷には、家族、肉親が、自分の安否を心配しながら、帰りを待ってくれているはずだ。----強制連行者の母国帰還の想いは、文字どおり、矢も楯もたまらないものだったにちがいない」　　この分析を読んで、私はサハリン残留韓国人を思い浮かべました。故郷に帰りたい一心から、日常生活でどんなに不利益になろうともソ連籍や北朝鮮籍をかたくななまでに４，５０年も拒否し続け、無国籍になった人たちの心の奥にあるのは「故郷」のことだけだったのではないでしょうか。　　韓国では、身内や親戚の絆は日本の数倍も強いだけに、強制連行され家族から引き裂かれた人たちは肉親に会える日をどれだけ待ち望んだことでしょうか。（注１）ＳＷＮＣＣ（国務・陸軍・海軍・三省調整委員会）　　　日本占領および管理のための連合国軍最高司令官に対する降伏後におけ　　る初期の基本的指令(1945.11.1)、内容は（注２）に同じ。（注２）在日非日本人の引揚等に関する極東委員会政策決定（抄）1946.6.5 　　連合国最高司令官は、軍事上の安全が許す限り中国人たる台湾人及び朝鮮人を解放人民として処遇すべきである。かれらはこの文書中に使用されている「日本人」という用語には含まれない。しかし、かれらはいまもなお引きつづき日本国民であるから、必要な場合は、敵国人として処遇されてよい。かれらは国籍、住所、現住地について、本人であることに相違ないことが確認されなければならない。かれらは、希望するならば、連合国最高司令官の定める規則によって引き揚げることができる。しかし、連合国人の引揚げに優先権が与えられる。（外務省訳）（つづく）　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　　半月城

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