半月城通信 No.18

半月城通信 No. 18

倭人の国はどこ？
日鮮同祖論
創氏改名（３）
創氏改名（４）
族譜
日系人の強制収容と国際法
「従軍慰安婦」３５、クマラスワミ報告書（３）
「従軍慰安婦」３６、クマラスワミ報告書（４）

#3407/3407　日本史ボード ★タイトル (SPM07550) 96/ 9/29 15:12 (110) 倭人の国はどこ？ RE:3393 ★内容＞　半月城さんさっそくのレスを有難うございました。今日は、台風が過ぎた後＞買い物に行き、岩波文庫の「三国史記倭人伝」を買ってきました。その新羅本＞紀倭人伝の冒頭に「倭人が軍隊を連ねて、辺境を侵犯しようとした。」とあり＞ましたが、日本人は昔から朝鮮半島を侵略していたようで今もあまり変わらな＞いなと感じました。　　　倭は侵略的との見方は中国では当てはまらないようです。中国では倭とは事を構えたことがなかったせいか、倭はその字義のとおり従順のイメージが強かったようです。もっとも中国にとって倭は遠い外国であり、その居住地すらはっきりしない存在で、倭に関する文献は乏しく曖昧です。　　　一方、朝鮮にとって倭は凶暴な侵略者のイメージが強かったようです。カーターさんが書かれていた新羅への侵略ですが「新羅本紀第二原典（国史）地名表」では３世紀初頭から６世紀初頭まで、前後６回あったそうです（諏訪春雄編「倭族と古代日本」、雄山閣）。　　　しかしこのときの倭はどこなのか、その根拠地は不明です。この史書に限らず、高句麗の好太王碑文に書かれている倭の根拠地も不明です。朝鮮史史料で倭の根拠地を知る手がかりは、わずかに伝承類を集めた「三国遺事」に１３例があるだけです。その本では１世紀から倭が登場しますが、そこに書かれている倭の根拠地を古代朝鮮史が専門の井上秀雄氏が分析しています（同上書）。それによると倭の所在地は新羅に南接　　　　　　　　　４例　　　朝鮮南海岸　　　　　　　　　４　　　　　〃または北九州　　　１　　　北九州か日本全体　　　　　　１　　　大和王朝　　　　　　　　　　１　　　神話・伝説の日本　　　　　　１　　　不明　　　　　　　　　１　　　こうしてみると、古代朝鮮では倭の主な根拠地は朝鮮半島にあったと理解しているようです。ご存じかも知れませんが、以下に井上氏の説を紹介します。　　　倭が朝鮮半島にもあったとする解釈は中国の史書にもかなりみられます。５世紀前半に編纂された「後漢書]では　　　韓には３種があり、馬韓・辰韓・弁韓という。馬韓の北は楽浪郡と、南　は倭と接している。弁辰は辰韓の南にあって、これまた１２国ある。弁辰の　南もまた倭と接している（韓伝）。　　後漢の光武帝の建武中元２年（５７）に、倭の奴国王が遺使して、貢物　を奉り、朝貢した。奴国は倭の最南端の国である。光武帝は奴国王に印綬を　与えた（倭伝）。　　　奴国は通常、福岡市と考えられていますが、このあたりを最南端とする倭人の居住区域は日本列島が中心ではなく、朝鮮半島南部が中心になります。しかし、同じ倭伝の冒頭には日本列島中心説や中国福建省東方説もあります。すなわち、　　　倭は、韓の東南方の大海の中にあって、人々は山の多い島に居住してお　り、すべてで百余戸になる。（中略）楽浪郡の南の境界は、邪馬台国から一　万二千里も離れており、倭の西北と境界を接している拘邪韓国から七千余里　離れている。倭の地はおおむね会稽郡東冶県（福建省福州付近）の東方であ　って、朱崖郡・・・にも近い。とあります。このように後漢書が書かれた五世紀になっても、まだ倭の位置は諸説あってあまりよくわかっていなかったようです。　　　ところで、後漢書にみえる倭の地理的関係を示す記事は、三世紀後半に編纂された「三国志」によったものといわれていますので、こちらのほうの記事もあたってみることにします。１．韓は帯方郡の南にあって、東西は海をもって境界とし、南は倭と接して　　いる。韓の広さは４千里四方ほどである（韓伝）。２．弁辰の国々から鉄を産出する。韓族・わい族・倭族が皆鉄をとっている。　どの市場の売買でも、みな鉄をもちいていて、それは中国で銭を用いるのと　同じである。（中略）男女の習俗は、ともに倭に近く、また、男女ともに文　身（いれずみ）をしている（第一弁辰伝）。３．弁辰の涜廬国は倭と境界を接している（第二弁辰伝）。４．倭の人々は、帯方郡の東南にあたる大海の中に住んでいて、山や島によっ　て、国や村を作っている。もと百余の国々にわかれていた。漢の時代には、　朝貢してくる国もあった。いま通訳を連れた使者が、朝貢してくるところは　３０国である（倭人伝、１）。５．帯方郡から倭にゆくには、郡を出発して、まず海岸に沿って航行し、韓族　の国をへて、しばらくは南に、しばらくは東に進んで、その北岸の拘邪韓国　に到達する。その間の距離は七千余里である（倭人伝２）。６．帯方郡より女王国にいたる間の距離は、１万２千余里である。７．帯方郡からの里程を計算してみると、倭はちょうど会稽郡東冶県（福建省　福州付近）の東方にあることになる（倭人伝４）。８．女王国の東海を渡ること千余里のかなたに、また国がある。いずれも倭種　の国である（倭人伝５）。９．倭の地を尋ねると、倭人たちは、遠くはなれた海中の島々に住んでいて、　あるいは海でへだてられ、あるいは陸地つづきになっていて、島々を巡って　いくと、五千余里になる（倭人伝６）。　　このように、「三国志」東夷伝にみられる倭の記事は、多様な情報が錯綜しています。とくに、倭人の居住地が後漢時代をひきついで、韓族諸国家に隣接する倭人の居住地と、そこから海を越えて島々に点在する倭人の国があったと述べています。　　　「三国志」の編者陳寿が、東夷伝の序文や跋文に述べているように、外国の事情は理解できないことが多いのです。魏時代になって、それまでよくわからなかった東方異民族のことが次第にわかるようになりました。しかし、２４４・２４５年に高句麗と戦った魏軍が通過した地域でも、「国々の掟や習俗、国の大小・国名などがわかるようになった」という程度でした。その他の地域は、通訳を伴った使者がときどきやってくるようになった。そこで、これらの使者の話にしたがって記述するが、それらが東夷の事情を正確に伝えるとは言えないといっています。こうした歴史書の分析をもとに、井上氏は次のように述べています。「今までは、倭を日本の固有の民族名、地域名と考えられてきましたが、古代の中国や朝鮮では、このような用法はみられませんでした。また、日本の古典、とくに記紀でも、このような用法は、特殊な事例しかみられません。このように、倭の用法は、平安時代以来、日本の別名のように扱われてきましたが、考え直す必要があります」　　　なお、記紀での倭の用法は省きましたが、記紀では、倭は自分自身のことであり、地域的には大八州の中心である現在の奈良県だけをさしていたと、井上教授は主張しています。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 00952/00952 PFG00017 半月城日鮮同祖論 ( 7) 96/09/15 12:56 00901へのコメント　　　因さん、私の代わりに「日韓交流の歴史」連載の背景を説明していただきありがとうございました。このシリーズはそのまま日本の海外政策の歴史に深く関係していることはいうまでもないと思います。　　　いつの時代でもその時点での政策の決定の際には、過去の歴史が念頭に置かれます。その悪い例が朝鮮の植民地支配でした。古代において朝鮮半島を倭が支配していたという誤った戦前の皇国史観が、日本が朝鮮を植民地支配する精神的支えになり、そこを出発点に日本はアジア侵略の不幸な道を走りました。その誤った海外政策のもとになった皇国史観の虚構を私は強調したいのです。　　　河原さんが、このシリーズを評して「まさか、戦前の『日韓同祖論』の裏返し、つまり朝鮮が元で日本は末ということを論証したいわけではないでしょうね？」と発言されているところをみると、私の試みは少しはうまくいってるのかも知れません。といっても、私の目的はそのような偏狭な論証ではありません。最新の学問の成果を知るのが目的です。戦前、皇国史観の代表とみなされた「日鮮同祖論」は金沢庄三郎博士によって書かれましたが、７８年、この新版が成甲書房から出版されました。その序文に興味を惹かれる一節がありましたので引用します。　　　「金沢庄三郎博士は良心的な学者に数えられたし、また博士は朝鮮語、中国語、蒙古語、満州語、アイヌ語などにも通じて学問的水準がもっとも高かった学者であっただけに、（日鮮同祖論は）博士を信頼していた人々に疑問を抱かせた部分がありました。この点に関して、博士もたいへん悩んでおられたようで、甥ごさんに対して、”不本意ながら『日鮮同祖論』とか『日韓両国語同系論』などで、日本が本元であったと書いたが、ほんとうは逆に思っている ”ともらしたそうです。　　　このことを今は亡き鈴木武樹明治大学教授が甥ごさんからきいて、金沢博士の「日鮮同祖論」を再検討して、博士がやむなく皇国史観の通説をとられたと思われるところに注をつけ、現代語にして読みやすくした形で出版したいと思いたたれ、金沢博士のお孫さんと成甲書房の三者で話がまとまったのです。しかし、この事業の途上において・・・」これが真実であるとすれば実に心外な話です。不本意ながら説を曲げて書いた「日鮮同祖論」が広く流布し、日本の海外政策に影響を与えたとは、まったく罪作りな学者です。これを曲学阿世といったら言い過ぎでしょうか。　　　 http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 00951/00952 PFG00017 半月城創氏改名（３） ( 7) 96/09/15 12:56 00863へのコメント　　　河原さんが＃８６３で書かれた創氏改名に対する事実認識は私との間に大きな違いはありません。なにしろ珍しくお互いのタネ本の著者の一人が共通するのですから認識の差はほとんどないと思います。裏を返せば、それだけこの問題の研究者が少ないということでしょうか。　　　さて今回は「創氏改名」の推進論者すらが、「朝鮮人の反感を買うに過ぎない結果となった」と認めるほどの拙劣な海外政策がなぜ計画されたのか、そのあたりの事情を「皇民化」政策やその背景との関連で少し書きたいと思います。　　　植民地時代の朝鮮総督は、簡単に一口でいうと司法・行政・立法の権限を手中にした権力者でした。その歴代の総督にはほとんど軍人が就任しました。「創氏改名」当時の南次郎総督もやはり軍人でした。まずはこの人の経歴を「朝鮮を知る事典」（平凡社）から紹介します。　　　　南次郎（１８７４－１９５５）　１８９０年　成城学校へ転校、軍人への道を歩む　１９０４年　日露戦争時、大本営参謀　　　２３年　陸軍士官学校長　２９年　朝鮮軍司令官　　　３４年　関東軍司令官　　　３６年　朝鮮総督（８月）戦後　　Ａ級戦犯として巣鴨に拘留される　　　これからわかるように、彼は朝鮮総督になる前は関東軍司令官でした。そうした経歴から南総督は朝鮮を軍事的視点から満州の延長線上にとらえ、「鮮満一如」や「国体明徴」を五大政策の柱にしました。具体的には朝鮮を大陸進出のための兵站基地と位置づけ、３８年、各道の産業部長に次のように訓示しました。　　「第一は帝国の大陸前進兵站基地としての朝鮮の使命を明確にすることであります。現事変（日中戦争）に於て我が朝鮮は、対支作戦軍に対して食糧、雑貨等相当量の軍需物資を供出し幾分の効果を呈し得たのであります。　　　しかしながら此の程度においては猶ほ心細く将来更に大いなる事態に面した時には、仮にある期間大陸作戦軍に対して内地よりの海上輸送路を遮断さるる場合ありとするも、朝鮮の能力のみを以て之を補充しうる程度までに、朝鮮産業分野を多角化し、特に軍需工業の育成に力点を置いて万全を期する必要があること、之がその内容です」（山辺健太郎著「日本統治下の朝鮮」岩波新書）　　　このような政策のもとに朝鮮の兵站基地化を目指し、前任者の農業振興政策を手直しして「農工並進」政策を掲げ軍需産業の振興に力を入れました。余談ですが、南総督は対馬海峡が閉鎖される場合を想定するなど、軍人としては先見の明があったようです。　　　さて、兵站基地化政策は物資面だけにとどまらず、兵員補給の面まで当然考慮されました。侵略戦争の拡大と共に不足する兵力を補うため、朝鮮人を活用する方針は容易に考えられることです。南総督の伝記によれば、＜朝鮮統治の最終目標は、朝鮮に陛下の行幸を仰ぐことと、朝鮮に徴兵制を敷くことのふたつであった＞とのことでした。南総督は軍人らしく相当に徴兵制にはこだわっていました。　　　一般に、徴兵制を植民地で実施するのは容易ではありません。よほど巧妙に実施しないと、戦闘訓練を受けた青年は最終的には銃をどちらに向けるのか予断を許しません。支配者に銃を向けたのでは、何のための徴兵制かわかりません。こうした事態を避けるため南総督は、朝鮮青年が身も心も天皇に捧げるような方策を考え、その答として朝鮮人を「皇国臣民」たらしめんとする「内鮮一体化」政策を徹底的に推進しました。皇民化教育の主なものをあげると１９３７年一面（村）一神社建立、神社参拝強要　　　　　　「皇国臣民の誓詞」を職場や学校で斉唱指導１９３８年（志願兵制度公布）　　　　　　第３次朝鮮教育令実施　　　　　　　　内鮮共学・朝鮮語正課の廃止・日本語の常用国民精神総動員朝鮮連盟が発足１９３９年　「創氏改名」公布１９４０年　「創氏改名」実施などです。この中の神社参拝についてスカンクさんは＃７５５で、「もっとも神道は何でも神にするところがありますので一概には言えませんが強制するようなものではありません」と書いておられます。　　　しかし歴史的事実として、この当時、神社参拝強制をめぐって犠牲者まで出ました。１９３８年９月、キリスト教長老派協会は警察官立ち会いのもとに「神社参拝」を泣く泣く決議しましたが、これに反対する２千人の牧師・教徒が検挙投獄されました。そのあげく２００余の教会は閉鎖され、そのうち５０余名が獄死しました。神社参拝が強制でなければこのような事件は決して起こらなかったのではないでしょうか？キリスト教徒が強制なしに自ら進んで神社に参拝するなんて私にはとうてい考えられません。　　　一方、３８年に結成された国民精神総動員朝鮮連盟の活動は注目に価します。この下部組織の各道地方連盟は総督府の行政機構と一体となって組織されました。また、その基礎組織として１０戸を標準とする「愛国班」が作られ、３９年にはほぼ全人口が網羅されました。　　　この「愛国班」が民衆レベルでの具体的な政策の推進体となり、宮城遥拝、日の丸掲揚、勤労貯蓄など３０項目が指示され、日常生活の細部まで皇民化が図られました。しかもこの「愛国班」はそれなりの力を持っていました。この「愛国班」を通して物資の配給が行われたため、民衆は「愛国班」に協力せざるを得ず、結果的に民衆の生活は連盟の手に握られるようになってしまいました（宮田節子記「皇民化政策」、朝鮮を知る事典・平凡社より）。　　　この国民精神総動員朝鮮連盟の活動は学校教育と並んで創氏改名の大きな推進力になったのではないかと思います。学校教育の効果ですが、梶山季之の小説では主人公の薛鎮永氏が、学校で皇民化教育を受けた孫を通しての圧力に負けてついに創氏改名を行い、自ら命を絶つという悲劇に終わりましたが、学校での皇民化教育は相当なインパクトがあったのではないかと思います。　　　さて「皇民化」政策の最終目標の徴兵制ですが、１９４２年、総督府は何の予告もなく、１９４４年度から徴兵制を実施すると発表して朝鮮全土を驚かせました。朝鮮人にとってほとんど意義や大義名分のない日本の侵略戦争には相当な反発があったものと思われます。それを裏付けるように、その時の徴兵忌避の模様を第８５回日本帝国議会説明資料が如実に語っています。　　「適齢子弟をして或いは逃亡所在をくらまさしめ、或いは戸籍年齢を訂正して之を忌避せんとし、或いは適齢者なるの故を以て結婚を破棄せんとするが如き傾向なしとせざりしを以て之等に対しては強烈なる指導と啓蒙を加え来れる結果、・・・」（山辺、同上。ただし、カタカナは平がなに変換）　　　こうした抵抗もあまり効果がなかったようで、結局２０万人が徴兵検査を受け入営し、相当数が戦地へ送られました。中には戦死したり傷病兵になったりした人がかなりいましたが、ほとんど何の保護や補償も受けられませんでした。これについては今でも日本で未解決の問題として係争中です。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　　　半月城

文書名：創氏改名（４） [zainichi:701] SOUSI KAIMEI(4) Message-Id: <9609192050.NAA15377@hopemoon2.lanminds.com> Date: Thu Sep 19 13:50:38 1996 Reply-To: 　　　文字化けを起こしてしまったようなのでもう一度送ります。創氏改名（４）,RE:[ZAINICHI:683] 　　　倭奴さん、ご声援ありがとうございます。ご推察のとおり、私はＦＮＥＴＤでの論戦に多忙な毎日です。そのため、倭奴さんの書き込みには十分答えることができずにいます。その埋め合わせというわけではありませんが、創氏届けが締め切り間際に急増したありさまを数字で示したいと思います。１９４０年　２月（１１日スタート）　　　　１５、７４６戸　３月　　　　　　　　　　　　　４５、８３３　４月　　　　　　　　　　　　　９５、４９５　５月　　　３４３、７６６　６月　　　　　　　　　　　　５８０、７２４　７月　　　　　　　　　　１、０７１、８２９８月（１０日締め切り）　１、０６７、３００　　　　締め切り間際の１０日で１００万件の創氏届けがなされたのは驚くばかりです。創氏届けが強制的になされたようすを「従軍慰安婦」の証言から紹介します。　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　韓国の場合、どの程度「従軍慰安婦」の強制性があったかを示す資料としてちょっと古くなりますが、韓国政府が「従軍慰安婦」１３人から聞き取り調査をした中間報告書(92.7.31)があります。そのうちの７人が毎日新聞(92. 8.1)に紹介されていました。これについては以前紹介しましたがそれを再掲します。（１）１９３８年８月、日本式の名前に強制的に変えさせる「創氏改名」に反対したことを理由に家族が警察に連行された。「愛国奉仕隊」に志願すれば父が釈放されると聞き志願した。しかし、すぐに慰安婦にされジャカルタに連れて行かれた。途中で不妊手術を受けた。４６年、船で帰国した。（２）以下略　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　５０年前の証言なので多少あいまいなところはありますが、家族が「創氏改名」に反対し連行された証言は注目されます。このようなことでもなければ、届出にほとんどメリットのない創氏届けを日に平均１０万件も出さないのではないかと当時を想像しています。　　　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　半月城

文書名：[zainichi:659]族譜、RE:655 Message-Id: <9609092139.OAA27945@hopemoon2.lanminds.com> Date: Mon Sep 9 14:39:35 1996 Reply-To: 創氏改名後の本貫や性については、「創氏改名（２）」に書いたとおりですのでこれにはふれず、倭奴さんの次の疑問にコメントしたいと思います。　>でも、元々女性は族譜に記載されず、また実際には戦前の朝鮮で既婚女性が >姓で呼ばれることはほとんどなかった、という話を読んだことがあるような >気がするのですが、事実はどうなんでしょうね。　　　女性の扱いはどうなのかを我が家の「大同世譜」で確かめてみました。この大同世譜は族譜をもとに製本出版したものです。大同世譜の中には女性も間違いなく記載されています。記載方法は、女某々（名）と生年月日が書かれています。男性の場合は、子某々（名）と生年月日、業績（あれば）が書かれています。男性と女性とで違うのは結婚後の扱いです。結婚後の女性の書き方は次の二通りです。１．本人の名が消え、代わりに夫の姓名が書かれている。　　　その後に子（男子）の姓名が付記されている。　２．本人の名はそのままで、付記で夫や子（男子）の姓名が書かれている。この違いはどこからくるのかよくわかりません。夫の社会的地位が関係しているのかも知れません。　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 96/09/18 - 01000/01000 PFG00017 半月城日系人の強制収容と国際法 ( 7) 96/09/18 23:37 00922へのコメント　　　私は＃９０７で日系人の強制収容について、＞　　　この流れを、阿部浩己・神奈川大助教授（国際法）は、＞「慣習国際法では、国際法違反の場合、国家責任として金銭的補償や謝罪をす＞べき基本原則が確立しているのに、日本はその原則を守っていない。戦争責任＞者の処罰も、旧ユーゴスラビア内戦でみられるように、国際的な大きな流れだ」＞(94.2.5 毎日新聞、大阪）と語っています。（雑談、略）＞　　　こうした潮流の中で、アメリカは戦時中に強制収容した日系人に対し大＞統領が謝罪し、一人あたり２万ドルの謝罪金を支払ったのは記憶に新しいとこ＞ろです。これなどもこの基本原則に沿ったものといえます。と書きました。これに対し河原さんからは＞これは「日系人」すなわち日本系アメリカ人に対するもので、アメリカ政府は＞自国民に対して「謝罪」と「賠償」をおこなったのです。とコメントをいただきました。また、DONALDさんからは＞これは良く知られた話ですが、アメリカ合衆国がアメリカ合衆国の国民に対し＞て、行った人種差別的措置に対する賠償です。戦争犯罪とは別の話ではないで＞しょうか。とコメントをいただきました。私の文章は説明不足のせいで、多くの方には、私が「戦争犯罪と無関係」な日系人の問題を唐突的に持ち出したという印象を与えてしまったのではないかと思います。　　　その文章で私が強調したかったのは、「慣習国際法では、国際法違反の場合、国家責任として金銭的補償や謝罪をすべき基本原則が確立しているのに、日本はその原則を守っていない」という主張の中の「基本原則」です。　　　ここで、日系人の強制収容がなぜ国際法違反なのかと新たに疑問を持たれるかも知れません。日系人の強制収容は国際法でいう「人道に対する罪」に該当すると私は考えています。この罪は戦後になって欧米諸国が、ナチスの行為、特にドイツ国民であったユダヤ人を大量虐殺した行為を裁くためにニュルンベルグ裁判で実定化したものです。この罪について吉見教授は著書「従軍慰安婦」（岩波新書）のなかで次のように述べています（Ｐ１７３）。人道に対する罪　　　人道に対する罪という概念は、第一次世界大戦後のドイツとの講和条約の締結の中にすでにあらわれている。これが、実定化されるのは第二次世界大戦後に開かれたニュルンベルグ国際軍事裁判所であった。そして、これは極東国際軍事裁判所条例でも取り入れられた。　　　その五条（ハ）は人道に対する罪を「戦前又は戦時中なされたる殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為」あるいは「政治的又は人種的理由に基づく迫害行為」と定義している。それは通例の戦争犯罪に限定されない非人道的行為をいい、戦中や戦地での犯罪に限らない。　　　この解説によれば「追放その他の非人道的行為」および「政治的又は人種的迫害」という点で、日系人強制収容は疑うことなく「人道に対する罪」に相当します。ただ、この罪の適用は「法の不可遡及」という点で議論があるかも知れませんが、ことアメリカに関してはニュルンベルグ裁判の推進者であった事実を考えれば、これをアメリカに適用するのは不適当ではないと思います。　　　しかし、日系人強制収容を「人道に対する罪」として追求する声はあまり聞かれなかったように思います。もっとも、「人道に対する罪」を持ち出さなくても他に解決の道があったので、あえて国際法を持ち出すまでもなかったのかも知れません。　　　ところで、河原さんも DONALD さんも日系人をアメリカ人としていますが、彼らの中で一世の国籍は本当にアメリカだったのでしょうか？　うろ覚えなのですが、一世はアメリカで土地取得などに制限があったように聞いています。そうであるとすると、一世はアメリカ国籍は持っていなかったのではないかと思われますが実情はどうだったのでしょうか？　一方、二世・三世は出生地主義のアメリカではほとんどアメリカ国籍を持っていたことは疑いないと思います。　　　なお、この時のアメリカの補償支払いに対する考え方は注目に値します。一橋大の田中教授によれば　　「そういえば、アメリカとカナダは大戦中の日系人強制収容問題について、「謝罪と補償」を行ったが、両国は８９年に日本にも係官を派遣し、その問い合わせに応じたり、申請の受付を行った。「当時の収容者であれば、その後どこに住み、どこの国籍を持つかによって影響は受けないのである」（田中宏他著「戦争責任・戦後責任」朝日選書Ｐ４６、１９９４）としています。こうした考えにアメリカの懐の深さを感じます。といっても、アメリカは人権問題での努力は評価しますが、実情は決して胸を張れるような国ではないと思っています。それでもこうしたやり方を日本は少し参考にすべきではないかと思っています。

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 00881/00882 PFG00017 半月城クマラスワミ報告書（３） ( 7) 96/09/10 22:33 00798へのコメント「従軍慰安婦」３５＞　　クマラスワミ報告書が信憑性に欠けるということは再三申しているのに、＞何度も出してこられるので、この際、その理由を再度提示しておきましょう。　河原さんがクマラスワミ報告書の信憑性に疑問を抱いている根拠は週刊新潮の記事だけでしょうか？そうであるとしたら少し意外です。いつもは資料を丹念に調べて書き込みをされる河原さんの手法にそぐわないからです。　　　週刊新潮も重要な情報源のひとつには違いないのですが、その週刊誌の限界をよくご存知の河原さんにはちょっと似つかわしくない書き込みのように思われます。失礼ですが、河原さんは「クマラスワミ報告書」はお読みになったでしょうか？　　　このような疑問を私が持つのは、吉田清治氏の取り上げ方などが気になるからです。クマラスワミ報告書を批判するのに、報告書の中に書かれている吉田氏の記述については何もコメントせず、吉田氏を職業的詐話師と酷評する「大学教授」の週刊誌での発言をストレートに受け入れ紹介している姿勢が気になるのです（注）。　　　河原さんがもしクマラスワミ報告書をお読みになっていたらご存知でしょうが、報告書は吉田氏の「奴隷狩りの告白」を紹介する一方で、この著書に秦教授が反論した事実も併せて紹介し、公正な立場を貫こうとしています。そうした観点から、報告書は日本政府の主張などもかなり紹介しています。このように、物事を客観的に記述しようとする姿勢は確かで、その論理展開を私は高く評価しております。　　　もちろん、これだけの大問題の報告書ですから、調査不十分なところがあったり、中にはいろいろ間違いもあることと思います。特に、先ほどの週刊誌によれば秦教授の主張を曲げて紹介したそうですが、全体的な展開からすればもちろんこれは意図的なものではないように思われます。こうした問題があるにせよこの報告書は、軍の奴隷とされた「従軍慰安婦」の問題の本質をよくとらえた力作であると私は思います。　　　こうした評価は私だけではなく、今や国際世論として定着した感があります。それは国連人権委員会での討議に如実に現れています。委員会での各国の反応は次のように報告書に対し日本以外は好意的でした。オランダ「クマラスワミ氏の働きはすばらしく、質が高い」中国　　「報告書は戦時中の日本による『慰安婦』の犯罪行為を暴いた」フィリッピン「『慰安婦』にされた国民がいる国として報告を注意深く読んだ。　　被害者の利益を焦点に対話が続けられるべきである」北朝鮮　「日本は未だに過去の犯罪を償おうとする意志を示していない。報告　　書は日本に対し、自らが犯した罪の国家的法的責任を認めるよう明示して　　いる」韓国　　「この報告書は、慰安婦の事例における女性と少女に対する誘拐と組　　織的強姦が民間人に対する非人道的行為、また人道に対する罪を構成する　　ことを明確にした。報告書はさらにサンフランシスコ平和条約を含む関連　　諸条約の意図には、元慰安婦による個別の請求は含まれず、日本による戦　　争遂行中の女性の人権侵害には関係ないとした。従って特別報告者の結論　　は、サンフランシスコ平和条約および後続の二国間条約にもかかわらず　　　（日本政府は）法的責任を負ったままであるということである。　　　　韓国政府は確信するものであるが、もし日本政府が前内閣官房長官が　　表明したとおり、歴史的事実を避けることなく真剣に見つめ、歴史の教訓　　として心にとどめると真に決意しているのなら、過去の侵略行為を法的に　　認め、まずなすべきことは率直な形で当然果たすべき責任を取ることであ　　る」　　　このように国際的に高い評価を受けているクマラスワミ報告書ですから、日本政府はこの精神に沿うような対応を採るべきであると思います。（注）　私は吉田氏の告白を全面的に鵜呑みにしているわけではありません。ある種の脚色は当然あり得ると考えています。しかし、吉田氏は韓国最大の集団墓地「望郷の丘」に、自身の行いを反省する「謝罪の碑」を自費で９０年ころ建てた人です。私にはどうしても秦教授のように、吉田氏が職業的詐話師であるとは思えません。　　http://www.han.org/a/half-moon/　　　　　　　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 00907/00908 PFG00017 半月城クマラスワミ報告書（４） ( 7) 96/09/13 00:15 00894へのコメント「従軍慰安婦」３６ DONALDさん、河原さん、こんにちは。DONALDさん曰く（＃８９４）＞｜　このように国際的に高い評価を受けているクマラスワミ報告書ですから、＞｜日本政府はこの精神に沿うような対応を採るべきであると思います。＞引用が多くてすいません。この件に関して、当事国でない国の意見を聞きたい＞ものです。＞「このように国際的な高い評価」というのは我田引水にも見えます。　　　DONALDさんのおっしゃるとおり、「従軍慰安婦」当事国だけの発言を取り上げて国際的な評価としたのでは片手落ちでした。　　　問題の「従軍慰安婦」当事国以外のクマラスワミ報告書に対する反応ですが、欧州連合（ＥＵ）、オランダ、英国など十カ国が「クマラスワミ報告を歓迎する」などの言い回しで、家庭内暴力問題、慰安婦問題などからなる報告全体を評価しました（注）。こうした事実をもとに、私はクマラスワミ報告を「国際的に高い評価」と表現しました。　　　＃８９７、河原さん＞たしかにクマラスワミ報告書は読んでおりません。日本語の訳文が公刊されて＞いるとは知らなかったからです。＞そこでお願いですが、報告書にある「秦教授の反論」を紹介していただけない＞でしょうか。あわせて「日本政府の主張」の部分もお願いします。　　　報告書の中で「秦教授の反論」は半ページ近くもあり、吉見・中央大教授の紹介文より多い行数がさかれています。「日本政府の立場」にいたっては３ページ余もあり、引用は骨が折れます。申し訳ありませんが原典（日本語、英語）を直接あたっていただけないでしょうか。「Ｒ．クマラスワミ報告書」は簡単に入手できます。発行は「日本の戦争責任資料センター」(TEL 03-3366 -8261)で定価１０００円です。　　　ところで河原さんは＞なお、私がクマラスワミ報告書に不信感を抱いている根本は、もともと彼女は＞ユーゴ内戦における女性虐待を調査することを依頼されていたはずです。それ＞がたまたま（私のいう「反日人」たちによる）日本からの訴えを抱き合わせに＞取り上げたというところにあります。と書いておられますが、国連の活動の経過からすると私には逆に思えます。過去、「従軍慰安婦」が国連でどのように扱われて来たかを知っていただくためにために、長くなりますが「国連の活動」をＦＡＳＩＡから転載します。 |- FASIA MES(10):【アンニョンクラブ】　　　韓国・北朝鮮 |01989/01989 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」８、国連の活動 |(10) 96/06/14 23:39 01945へのコメントこのへんで、「従軍慰安婦」問題が世界からどのようにみられているのかに焦点を当てたいと思います。特に、「従軍慰安婦」問題は「国際問題」であるだけに国際的な視野でとらえる必要があります。この視点から今回は国連の活動を紹介します。　　　　国連の人権委員会は早くから慰安婦の問題について関心を寄せていました。日本政府が初めて公式に謝罪した翌月（９２年８月）には、差別小委（差別防止及び少数者保護小委）で特別報告官が「日本政府に資料提出を求める」など本格的な調査を開始しました（毎日新聞、92.8.22）。この「特別報告官」とは、元国連人権センター所長を歴任したオランダ人の法律家ファン・ボーベン氏で、人権委員会から「人権と基本的自由の重大な侵害を受けた被害者の現状回復、賠償および更正を求める権利」についての研究を委託されていました。　　　　このボーベン氏は民間団体の招待で、９２年１２月に日本にも立ち寄りました。このとき、ボーベン氏は旧日本軍の慰安婦問題について「（日本は）補償問題を検討し、過去の事実を収集、記録、保管する『国際センター』が必要だ」と述べ、「これは日本人自らが設置し、アジアの信頼を回復しなければならない」と強調しました。ボーベン氏は国連に対し、９０年に予備報告、９１年と９２年に中間報告、９３年に最終報告をしました。その中で特に、従軍慰安婦などのように国際的に違法だと認識されている人権侵害は、個人に国家賠償を請求する権利があり、加害国はこうした行為を行った責任者を処罰し、被害者を救済する義務があると結論づけました。差別小委ではこの報告をさらに深めるために、旧日本軍による従軍慰安婦、強制労働問題などの人権侵害を調査する「特別報告官」の設置を決めました。この特別報告官には、アメリカ人女性のリンダ・チャベス委員が任命されました(93.8.25)。　　　　これにより日本政府は苦境に立たされました。これまで、日本政府は慰安婦問題が国連の場で扱われないよう画策してきましたが水泡に帰しました。日本政府の方針は、「国連は、創立以前に起きた国同士の問題を議論する機関ではない」として、暗に戦中の慰安婦や強制連行を扱わないよう主張してきましたが、この意見は国際社会ではまったく通用しませんでした。のちに紹介するように国際的な流れに逆行していたからです。それどころか日本政府にとって、国連の人権委での議論の展開はビックリすることばかりでした。国際的な民間平和推進・人権擁護組織であるＩＦＯＲ（国際友和会）が、なんと慰安婦制度を立案・実行した責任者の処罰を提案しました。その骨子は次のように日本政府にとって厳しいものでした。　（１）従軍慰安婦問題は、時効による免責規定がない国際条約「強制労働に　　　関する条約」（日本の批准は１９３２年）などに明確に違反する。　（２）日本は批准後、条約の精神を具体化する法整備を怠っている。　（３）過去にさかのぼって責任者の処罰をおこなうための立法化を進める義　　　務がある。　　　　　　この主張はちょっと突飛にみえます。近代法では「法の不可遡及」、すなわち法律成立以前の行為については責任を問われないというのが原則です。　　　こうした原則にもかかわらず、責任者処罰は先進諸国では国際的な流れになっています。過去の戦争犯罪者を裁けるように、ドイツでは７９年に、カナダでは８７年、オーストラリアでは８８年、イギリスでは９１年に国内法の整備をし、時効を停止するなどして戦犯を裁いてきました。　　　この流れを、阿部浩己・神奈川大助教授（国際法）は、「慣習国際法では、国際法違反の場合、国家責任として金銭的補償や謝罪をすべき基本原則が確立しているのに、日本はその原則を守っていない。戦争責任者の処罰も、旧ユーゴスラビア内戦でみられるように、国際的な大きな流れだ」 (94.2.5 毎日新聞、大阪）と語っています。どうやら、国際法では「時効」がないことと相俟って通常の国内法とはだいぶ感覚が違うようです。このあたり、国際法にくわしい方の解説を求めたいと思います。　　　こうした潮流の中で、アメリカは戦時中に強制収容した日系人に対し大統領が謝罪し、一人あたり２万ドルの謝罪金を支払ったのは記憶に新しいところです。これなどもこの基本原則に沿ったものといえます。　　　さて、このＩＦＯＲの提案に応じ、アジア各国のＮＧＯ、日本・フィリッピン・韓国・北朝鮮なども処罰問題を提起しました。もちろん、韓国・北朝鮮政府も同調しました。その結果、ＩＦＯＲ提案は多くの賛同を得て正式な「国連文書」として配布されました (94.2.17 毎日)。　　　一方、国連での議論は日本政府にとって時には好ましいこともありました。先に、差別小委で可決された特別報告官の設置が「財政難」などの理由で、上部機関の人権委から小委に差し戻されてしまいました。　　　しかし、これで国連が慰安婦問題の追求を放棄したわけではありません。この問題はその後「女性に対する暴力問題」特別報告官のクマラスワミさんに引き継がれました。クマラスワミさんはスリランカの民族学研究国際センター所長としてアジア地域の女性問題に取り組んできた女性法学者ですが、９４年４月に特別報告官に任命されました。　　　クマラスワミさんは人権委に提出した予備報告書の中で、慰安婦問題を「犯罪」と認定する立場を明らかにしました。そのさわりを毎日新聞から引用します（95.1.10）。　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー　　　特別報告官は慰安婦問題について、今月（９５年１月）三日に公表された予備報告書の「国家が犯したり、承認した暴力」の章で報告。特に「（慰安婦に対する）行為は国際人道法のもとで犯罪と認定されねばならない」と主張。また「不処罰」の項で「（戦時の行為に対する）不処罰性は、国家に対する女性の無力さの証明」と説明。戦時暴力への処罰を厳しく要求しているだけに、報告官が慰安婦問題でも犯罪の認定から処罰への方向をたどるのはほぼ間違いない。ーーーーーーーーーーーーーーーークマラスワミさんは「国連調査団」として、この年の７月に日本を訪問しました。国連調査団が日本を訪れたのは、旧国際連盟が「満州国」問題で派遣したリットン調査団以来のできごとです。　　　こうしてアジア各国での調査をもとに、つい最近クマラスワミさんは９６年３月、最終報告書を人権委に提出しました。これについては次回紹介します。一方、責任者の処罰に対する日本政府の考えは、　　　　（１）人道に対する罪を裁く国内法がない　　　　（２）刑事事件としては時効が成立しているなどを理由に処罰を回避しています。この方針のもとに東京地検は昨年１月、韓国の元慰安婦らが旧日本軍責任者の処罰を求めた告訴を受理しませんでした。こうした口実は国際世論の中でいつまで通用するのか疑問です。日本は国際法遵守のために国内法の改正が内外から要望されていますが、こうした動きは日本国内であまり活発でないようです。　（つづく）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半月城（注）朝日新聞ニュース速報 04/17 10:44 朝: ◇日本への支持発言はゼロ――慰安婦問題の国連人権委◇ 　国連人権委員会で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を含む「女性に対する暴力」問題の討議が十六日までに終了した。被害者個人への国家補償などを日本政府に求めたクマラスワミ人権委特別報告者の報告書・勧告が慰安婦問題討議の焦点だったが、「サンフランシスコ講和条約などで解決済み」とした日本政府の立場を支持する発言は政府、非政府組織（ＮＧＯ）を通じてなかった。　慰安婦問題に言及した政府は、人権委メンバー五十三カ国のうち韓国、中国、フィリピンの三カ国だった。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はオブザーバー参加国として発言した。いずれもかつての慰安婦の出身国だが、特に南北朝鮮はそろって日本政府に厳しい注文をつけた。韓国はクマラスワミ勧告の即時受け入れを日本に要求、北朝鮮は日本政府が進めている「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を「責任逃れのためにつくられた」と批判し、「日本の犯罪行為の清算が緊急の課題だ」と述べた。　一方、中国は「報告は日本の犯罪を暴いた」と指摘し、「日本政府がこの問題で責任ある態度を取ることを求める」と抑えた表現ながら、日本政府の新たな措置を求めた。アジア女性基金には触れなかった。フィリピンは日本政府の取り組みを評価したが、「今後も話し合いを」として「解決済み」との態度は表明しなかった。　このほか、欧州連合（ＥＵ）、オランダ、英国など十カ国が「クマラスワミ報告を歓迎する」などの言い回しで、家庭内暴力問題、慰安婦問題などからなる報告全体を評価した。また、ジュネーブの日本政府代表部の集計によると、中華全国婦女連合会など九つのＮＧＯが勧告を支持する立場から慰安婦問題に触れる発言をした。

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