半月城通信 No.14

半月城通信 No. 14

「従軍慰安婦」２０、質疑応答１
「従軍慰安婦」２１、質疑応答２
「従軍慰安婦」２２、質疑応答３
松本氏の日本人北方起源説
朝鮮奨学会
半月城通信の反応
「従軍慰安婦」２３、韓国政府の「個人補償」に対する考え
「従軍慰安婦」２４、個人補償と外交保護権（２）

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 00566/00566 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」２０、質疑応答１ ( 7) 96/07/13 18:15 00550へのコメント　　　河原さん、どうも返事が遅れました。ご賢察のとおりです。このたびの私の「従軍慰安婦」シリーズに対する反応や、これらを載せてオープンした私のホームページ「半月城通信」に対する反響がかなり寄せられ、その対応におおわらわの毎日です。さらに、仕事のほうでも来週からの海外出張のしわ寄せが来るなどかなり忙しく、この会議室のフォローはつい後回しになりがちですのでご了承下さい。　　　さて、河原さんの質問（＃５５０）ですが、疑問符のついているところを文末に（注）としてピックアップしました。これらを総合すると河原さんの意見は次の三点に集約されるように見受けられます。１。「従軍慰安婦」の日本政府に対する個人補償や請求権はすでに存在しない。２。その請求権は「日韓協定」や「日中共同宣言」などですでに解決された。３。その認識に基づいて、韓国政府は「従軍慰安婦」に生活支援策を実施して　いるし、中国政府は「従軍慰安婦」などの発言を抑えている。したがって、　「従軍慰安婦」の個人補償請求はそれ自体無理がある。　　　このように整理すると、問題の焦点は日韓協定などで「従軍慰安婦」個人の請求権は消えたかどうかに絞られると思います。そのためには日韓協定、特に請求権協定をもう少しくわしくみる必要があります。　　　もともと日韓請求権協定はそのタイトルにあるように、　（１）財産および請求権　（２）経済協力について「どんぶり勘定」で合意し、３億ドル相当の生産物・役務の無償供与がなされ、あわせて２億ドルの有償借款がなされました。これについて、日本政府は（２）の経済協力を強調し、他方の韓国政府は（１）の請求権を強調しました。　　　日本、韓国政府共に、国民をだましたというと語弊がありますが、両国政府は請求権協定に限らず、日韓併合条約など協定全般を自分に都合のいいように一方的に解釈し、相手国民にはとうてい通用しないような独善的な説明をそれぞれの国民にしてきました。外交交渉はお互いの妥協の上にまとまるのですから、それはそれでやむを得ない面があります。　　　さて、請求権協定に達するまでの韓国政府の立場ですが、財産および請求権についてそれなりの根拠を示し一貫してそれを要求してきました。その要求の成果として、３億ドル相当の無償供与を賠償ないし補償金として１９６５年から受け取りました。　　　それまでの韓国政府の要求の根拠の中にはもちろん「従軍慰安婦」に対する補償は含まれていませんでした。これについて、国連のクマラスワミ報告書は次のように指摘しました。　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　日本政府は法的責任について、サンフランシスコ講和条約（一九五一年）や日韓協定（一九六五年）で解決済みとの立場を取っているが、報告書は、当時は慰安婦問題は考慮されておらず、被害者が個人補償などを求める権利は国際法で認められていると反論している（96.02/06 読売: 慰安婦問題で国連人権委が報告書）。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー私もこの報告書のように、少なくとも「従軍慰安婦」については請求権協定の範囲外で韓国政府が補償する筋合いはないと思っています。　　　現在、韓国政府は「従軍慰安婦」に対し、河原さんが指摘されたように「９３年８月から生活支援策を実施」していますが、これはもちろん補償ではなくあくまでも生活支援策です。彼女たちが負った「精神的」「肉体的」苦痛は生活援助金ではとうてい償えるものではありません。次に、「従軍慰安婦」以外の個人補償ですが、当時すでに問題視されていた分については少なくとも韓国政府は請求権協定の中に個人補償も含まれると当時解釈していたと思います。一方、日本政府の国会での公式見解は＃５２５に書いたように「個人の請求権は条約により消滅していない。しかし国が個人に代わり外交保護権としてそれを請求することはできない」というものです。私も、「従軍慰安婦」のような悲惨な人権侵害は、財産権などお金で解決がつく問題とは違って、「個人補償の権利を国家が条約で勝手に放棄することはできない」という日本政府の主張に共感します。これについて、河原さんはどのようにお考えでしょうか？次に、中国政府の対応ですが、日中共同宣言で個人補償を放棄したわけでもないのに、北京女性会議などで元「従軍慰安婦」の発言を抑えているのは、日本との友好関係を悪化させたくないためであるという見方を、確か朝日新聞だったか採用していた記憶があります。　　　しかし、これは状況や政権担当者が変われば、中国政府は個人補償請求を後押しする可能性があります。すでに銭其深・副首相兼外相の発言「賠償請求放棄に個人の賠償請求は含まれない」にその兆候がみられます。　　　その時、日本はどのように対処すべきでしょうか？　７３１部隊の犠牲者は「従軍慰安婦」にひけをとらない人権侵害といえますが、こうした人たちの訴えに対し、今日の世界的な人権意識の高揚に逆らって萩原さん（＃５６２）のように　＞どこの国でも　主権国家だというならば、自分達の同胞は自分達の手で救　＞うことが基本です。それができない無能な政府は国家を解体したほうが良　＞いでしょう　という見方を河原さんも採用されますか？　以上二点につき質問したいと思います。（注）河原さんの疑問１。韓国政府が自国の元従軍慰安婦にたいして９３年８月から生活支援策を実　施しているのは何故でしょう？（これは韓国政府が日韓協定によって、みず　からの補償義務を果たしていることを示しているのではないのか）２。（したがって）日本に「従軍慰安婦」の賠償を求めることは筋違いではな　いでしょうか。　日本政府が補償要求に応じなければならない理由は何なのでしょうか？３。自国政府でさえ認めていない「請求権」に日本が応じなければならない理　由は何なのでしょうか？４。半月城さんは「訴訟の壁」が、日本（政府）だけに存在するように考えて　おられるようですが、むしろそれは韓国や中国の政府にあるのではないでし　ょうか？　そしてそれは、「請求権」の存在自体に無理があるからではないでしょうか？

- FASIA MES(10):【アンニョンクラブ】　　　韓国・北朝鮮 02527/02527 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」２１、質疑応答２ (10) 96/07/13 23:41 02467へのコメント　　　えーす寝台さんのいくつかの質問に答えたいと思います。まず、勘違いの件ですが、えーす寝台さん曰く、　>>クマラスワミ氏自身が『「家庭内暴力」については詳細に報告したが、慰 >>安婦報告書については「提出した。日本政府の批判に留意する」と述べた >>だけだった。」（共同 4/19）んですけど。半月城さんはなにか勘違いさ >>れていませんか？クマラスワミ氏は最終的には『慰安婦問題』に関して詳 >>細に報告していないんです。これに対して日本政府がどのように法律論争 >>を仕掛けられるのでしょう？私は時々勘違いをします。しかし、ＮＨＫは勘違いをしていないと思います。日本政府がしかけた法律論争の経過は＃２０５７に書きましたが、それに加筆します。９６年２月、特別報告者、クマラスワミさんが報告書「女性に対する暴力の廃　絶に関する特別報告」を提出。９６年３月（？）、日本政府は、人権委員会に「『女性に対する暴力』特別報　告官（クマラスワミ氏）により提出された報告の第一付属文書（従軍慰安婦　関係）　についての日本政府の見解」と題した４０ページの反論書を提出。　　その骨子は１。クマラスワミ報告には事実誤認があり、信憑性・中立性に欠けるので人権　委員会はこれを拒否すべきである。２。報告者の国際法の解釈には基本的な誤りがある。伝統的な国際法では過去　に遡って罪を裁くことはできない。３。日本の法的責任はサンフランシスコ平和条約で解決済みである。（ＮＨＫ、ＥＴＶ「従軍慰安婦」、96.5.20）　　　この主張に沿った文書を各国政府代表にも配布しました。その内容は、報告書は「恣意的で根拠のない国際法の“解釈”に基づく政治的発言」あると決めつけていました。そして、「このような議論を受け入れるならば、国際社会の法の支配に対する重大な侵害となろう」と報告書を非難しました。　　　この文書を受け取ったアジアの政府高官の間では「国連が任命した報告官を中傷するものだ」とか、「脅しともとれ、委員会の構成国に対する圧力だ」との反発も広がったということでした（朝日新聞、ニュース速報,1996.5.8）。９６年３月末日本政府は上記の反論書を撤回し新たな見解書を提出。上記の主張を大幅に変更。新たな主張は、　１。（報告は）十分な根拠がなく、日本政府は重大な留保をする。　２。日本の歴代の首相が謝罪と後悔を表明してきた。　３。女性のためのアジア平和基金で償いをしようとしている。というのが主な内容で、見解書では具体的な法律論争を撤回しました。　　　次に国際法違反の認識ですが、　>>『現在』の日本政府は国際法上の責任を認めてはいませんし、そのような >>コメントもしておりません。『現在』の日本政府の立場はそのとおりであると思います。ただ私がいいたいのは、日本政府は＜「従軍慰安婦」問題の法的責任はサンフランシスコ条約などで解決済み＞と主張しているので、現在は法的責任がないと考えていても、戦時中の「従軍慰安婦」制度自体は法的責任を負うべき性質のものであると認識しているのではないだろうかという点です。また、ここでいう法律は国内法ではないので、国際法であると考えられます。次はユスコーゲンスですが、　>>　ユースコーゲンスが国際的に確立されたのは1969年の『条約に関するウ >>ィーン条約』によってです。学説のみで条約が無効になった事例がありま >>したらご紹介ください。　　　法律について私は素人でよくわかりません。満月上さん、ひまになったら教えていただけませんか？最後は、アメリカの日系人強制収容の問題です。　>>　アメリカの日系人はアメリカ国籍で、現在名乗り出られている元「慰安 >>婦」のかたは外国人だということをお忘れなく。これについて興味深い資料がありますので引用します。ーーーーーーーーーーーーーーーー　　　そういえば、アメリカとカナダは大戦中の日系人強制収容問題について、「謝罪と補償」を行ったが、両国は８９年に日本にも係官を派遣し、その問い合わせに応じたり、申請の受付を行った。「当時の収容者であれば、その後どこに住み、どこの国籍を持つかによって影響は受けないのである。（田中宏他著「戦争責任・戦後責任」朝日選書Ｐ４６、１９９４）　　　　　　　　　ーーーーーーーーーーーーーーーー　　　以上で回答は終わりますが、えーす寝台さんの＃２４６８、　>>　しかし、しかしです。今現在、日本の戦後処理の拙さからたくさんのか >>たが苦しんでいる、そういう現実があるわけです。これに対して日本政府 >>は『重大な』道義的責任があるにもかかわらず消極的な対応しかしていな >>い。これについて私としては不満があるわけです。前にも書きましたが、 >>政府による国家補償はおそらくできないと思います。でも、政府が『財団 >>法人女性基金』に資金を拠出し、元「慰安婦」に『償う』ことは可能だと >>思うのです。私は日本政府にも不満がありますが、この『女性基金』を姑 >>息な手段で潰そうとする運動体にも疑念があります。この文章を読んで始めて、えーす寝台さんの一連の主張が理解できるようになりました。これを最初のほうで書いてくださればよかったのですが。　　　アジア女性基金の理事会は、国庫金を実質的に補償額の上乗せとする方向で動き出しました。７月１１日の朝日ニュース速報は　　「アジア女性基金（原文兵衛理事長）の作業部会は十日夜の理事会で、元従軍慰安婦に対し、一人二百万円以上の「償い金」とは別に、国庫から今後十年間で総額七億三千万円を医療・住宅費など「生活支援金」として支給することを提案。外務省は大筋で同意し、実質的に補償額を上乗せする方向となった」と報道していました。これは、ドイツのポーランドに対する和解基金を連想させます。　　　http://www.han.org/a/half-moon/ 　　　PFG00017　　　　　　　　　　　　　　　　　　半月城

- FASIA MES(10):【アンニョンクラブ】　　　韓国・北朝鮮 96/07/14 - 02531/02531 PFG00017 半月城「従軍慰安婦」２２、質疑応答３ (10) 96/07/14 10:08 02515へのコメント　　　個人の請求権を日韓条約で放棄したのは日本・韓国両国の憲法違反ではないのかという小野Ｋｉｍ貴史さんの疑問はもっともであると思います。　　　韓国憲法との関連については私はよく知りませんが、日本国憲法との関係についてはこの会議室＃２３４６に書きました。意表をつかれるかも知れませんが、日本政府の見解は下記のように「国が放棄したのは、個人の請求権そのものではなく外交保護権であった」としています。したがって憲法違反ではないと解釈しています。　　　「・・・いわゆる日韓請求権協定におきまして、両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間に存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます」（1991.8.27 衆議院予算委員会会議録第３号１０ページ）　　　また、こうした見解を持つに至った歴史的背景は＃２４５８に書きましたのでご参考にしてください。そこにも書きましたが、私もこの日本政府の考え自体には賛成します。ただし、日本政府の戦争補償の二重基準には反対です。　　　終わりに個人的なことですが、来週から出張のため１０日くらいパソコン通信を休みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半月城

PCVAN JREK #3055/3056　日本史ボード ★タイトル (SPM07550) 96/ 6/30 19:51 ( 34) 【古代史】松本氏の日本人北方起源説＞＃2957 　半月城 ★内容　　　カーターさん、埴原和郎氏が松本氏の北方起源説をどのようにみているかご存じですか？あるいはご存じかも知れませんが、カーターさんの書き込みにはそのことがふれてなかったので念のためにその意見を紹介します。　　　（松本は）「・・・日本民族の起源は、シベリアに、さらにいうならば、バイカル湖畔にあると結論する」といい切っている。　　　このように、松本氏の研究には種々の特異な点があるため、いくつかの疑問が私どもの頭をかすめる。その一つは、他の多くの遺伝子と違って、なぜガンマグロブリンの遺伝子だけが広い地域にわたって均質な頻度を示すのか・・・という疑問。第二は他の遺伝子ではなく、とくにこの遺伝子だけが日本人の起源にとって重要だと考えるのはなぜか・・・という疑問。第三は、「日本人の起源がバイカル湖畔にある」という結論を、なぜこのように性急に出さなければならないのか・・・という疑問である。　　　松本が調査し、日本人にもっとも近いとしたブリアート族は、モンゴル語群（アルタイ語族）に属するモンゴル語族の一種だが、古く見積もっても１２ー１３世紀のモンゴル帝国時代に萌芽を持つ新しい部族である。またバイカル湖沿岸に人口の多くが集中したのはせいぜい１７ー１８世紀いらいで、多分に政治的または経済的理由によるものである。がんらい、彼らは蒙古、東部シベリア、中国東北部に広く分布していた人々であり、＜ブリアート族＞という名称も民族名（言語族）であって、人種名ではない。それにもかかわらず、松本がバイカル湖沿岸という特定の地域を日本人の故郷と結論した理由は何か。これは民族と人種の混同ではないのか。　　　尾本恵市（１９９３）は松本説を紹介した論文の中で、「・・・ただ一つの多型で集団の起源を論ずるのは危険であり、今後より多数の遺伝子座をもとにこの問題を論ずる必要がある」といっている。私も同感だが、さらにつぎの言葉をつけ加えたい。　　　人間の集団は、それが人種であれ民族であれ、ヒト・文化・自然の複雑多岐にわたるからみあいの中で形成され、また絶えず変容していくものである。このダイナミズムを無視して、人種や民族の形成史を語ることは不可能である。　　　いずれにせよ、松本のデーターをどのように理解すべきかということは、正直のところよくわからない。そこで今は、このような遺伝子の存在が報告されているという事実を紹介するにとどめる。　（埴原和郎氏著、「日本人の成り立ち」Ｐ２４６人文書院、１９９５）半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 00583/00584 PFG00017 半月城半月城通信 ( 7) 96/07/23 22:01 00572へのコメント　　　個人的な都合によりちょっと間が空きましたが、＃５７２および＃５６７に対するコメントを遅ればせながら何回かに分けて述べたいと思います。まずは書きやすいところから書き、サハリン残留韓国人の問題などは後回しにしたいと思います。　>>なかなかお忙しいようですが、「半月城通信」などへの反響はどのような >>ものでしょう？ >>賛否が半ばという状況でしょうか？　　　ホームページ「半月城通信」に対する反応はすべて好意的なものばかりです。こう書くと自画自賛に聞こえるかも知れませんが、これは当然といえば当然かも知れません。というのは、戦後補償問題などを「くだらない」と思っている人はまず私のホームページにアクセスしないでしょうし、またたとえアクセスしても感想をわざわざメールでよこさないでしょうから。コメントの主なものを紹介すると次のとおりです。・「従軍慰安婦」シリーズはよくまとまっているので、所属している協会の勉　強会のテキストに使いたい。・ナチスが虐殺したのはユダヤ人６００万人にとどまらない。ロマ民族や彼ら　が社会的に無用と判断した人たち５００万人が犠牲になった。また、ナチス　の強制収容所にも慰安施設があった。・日本が「従軍慰安婦」に個人補償したがらないのは、いったん補償を始める　と収拾がつかなくなるからである。それほど日本は過去にひどいことをした　が、そうした補償でつぶれるような日本なら、そもそも世界平和になど貢献　できるものではない。・在日問題あり、市民運動論あり、さらに、古代史や秀吉朝鮮侵略の論議あり。　これだけのディスカッションをこなしているとは、敬服しました。・民族教育についての書き込みを、所属する会の会報に転載したい。おわりに、ご参考に私のホームページの「ごあいさつ」を記します。　　　私のモットーは「定住韓国人としてさわやかに生きる」というシンプルなものです。この立場から私はこれまでパソコン通信「ニフティサーブ」や「ＰＣＶＡＮ」にて、韓国・朝鮮に関する話題でかなり発言してきました。　　　ある時は、ふだん日本人には軽く見過ごされてしまうような何気ないことでも、私たち定住外国人にとっては時には重大な問題になり得るということを書きました。またある時は、昔、日本は朝鮮半島と意外な関係にあったことを興味本位で書きました。　　　そうした書き込みの山が、ホームページ [The HAN World] を主宰されている金明秀さんの目に止まり、同氏の勧めと全面的なご協力により、同氏の [The HAN World] の中にホームページ「半月城通信」を開設しました。通信文は本来対話形式であるのに、通信集の中では私の一方的な意見だけ載せているのでちょっと読みずらいかも知れませんがご了承下さい。　　　なお、このホームページについてご感想なりご意見がありましたら下記へ遠慮なくメールをください。今後の参考にしたいと存じます。　 http://www.han.org/a/half-moon/ 　　　　　　半月城

- FNETD MES( 7):情報集積／海外政策 96/07/25 - 00586/00586 PFG00017 半月城個人補償と外交保護権（２） ( 7) 96/07/24 23:31 00572へのコメント「従軍慰安婦」２４＃５７２（河原さん）　>>>「個人補償の権利を国家が条約で勝手に放棄するこ　>>>とはできない」という日本政府の主張に共感します。これについて、河原　>>>さんはどのようにお考えでしょうか？　>> 　>>この「」の中も、半月城さんの言葉ではないでしょうか？ >>もし本当にこれが「日本政府の主張」であると言われるのであれば、いつ、 >>誰が、どのような状況の中で言ったのかお示し下さい。私の考えを述べる >>のはその後にさせていただきます。　　　この「　　　　」の中を原文のまま書くと「個人の請求権まで放棄したものとはいえない。仮にこれを含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない」となります。　　　このくだりは＃５２５に書いたように、原爆被害者やＧＨＱ被害者による提訴に対して政府の主張として次のようになされました。　　　「対日平和条約第１９条にいう『日本国民の権利』は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交的保護権のみを指すものと解すべきである。　　　・・・イタリアほか５ヵ国との平和条約に規定されているような請求権の消滅条項およびこれに対する補償条項は、対日平和条約には規定されていないから、このような個人の請求権まで放棄したものとはいえない。仮にこれを含む趣旨であると解されるとしても、それは放棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない。したがって、仮に原告等に請求権があるものとすれば、対日平和条約により放棄されたものでないから、何ら原告等が権利を侵害されたことにはならない」　（１９６３年１２月７日、東京地裁原爆訴訟判決の摘示。判例時報３５５号Ｐ１７）　　　次の河原さんの疑問 >>> 一方、日本政府の国会での公式見解は＃５２５に書いたように「個人の >>>請求権は条約により消滅していない。しかし国が個人に代わり外交保護権 >>>としてそれを請求することはできない」というものです。 >> >>「　　　　　」の中の言葉は半月城さんの翻訳ではないですか？ですが、「　　　　」のなかは＃５２５に書いたように、シベリア抑留者の請求権問題のときなされた下記の政府答弁を要約したものです。　　　「日ソ共同宣言第６項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権および国家が自動的にもっておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、ご指摘のように我が国国民からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております」　（１９９１年３月２６日、参議院内閣委員会での外務省欧亜局審議官答弁）　　　この解釈について、下落合９５さんは＃５３２で >>　確かに個人の財産権にまで外交保護権の行使（放棄の誤り？）の結果消 >>滅するとは考えにくいですが、その後は国内政策の立法措置によって解決 >>する以外はないでしょう。と述べていますが、この「立法措置」とは加害国側の政策を指すのでしょうか？　　　もしそうであるとすると、河原さんの発言＃５７２にある　>>私はその後の日本政府の（民間基金でという）対応を見ていて、下落合　 >>９５さんの解釈を支持します。という考えにちょうどつながるのかも知れません。この場合、国民基金は立法措置ではないという違いはもちろんあります。それでも日本政府が「国民基金」を作ってでも「従軍慰安婦」に償い金を出そうとするそもそもの発想が次の政府の　　　「・・・日韓請求権協定におきまして・・・個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」（＃５１８）という答弁の延長上にあるとするとそれはそれなりにつじつまが合います。どのような対応であれ、問題はそれが被害者の納得をある程度得られるものであるかどうかという点です。これはその対応がどの程度誠実になされるかにもよります。かって台湾の元皇軍兵士やサハリン残留韓国人の場合は被害者とうまく和解できましたが、「従軍慰安婦」に対する国民基金の場合は前途多難なようです。　　　http://www.han.org/a/half-moon/ 　　　　　　半月城

半月城の連絡先は half-moon@muj.biglobe.ne.jp です。